もっと攻勢を強めよ野党陣営…文科省の影響力をどうやれば薄めることが出来るか？（ヤラセ・タウンミーティング問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

青森県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（以下、TM）で、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場からの発言を依頼していたヤラセ問題が、さらに波紋を広げている。

11月9日、内閣府は青森も含めた8回の教育改革TMの内、5回も同様のヤラセ指示があったという調査結果を発表。2003年12月の岐阜県、2004年5月の愛媛県、10月の和歌山県、11月の大分県、そして今年2006年9月の青森県の計5回である。8回の内5回もヤラセだったということは、約6割が偽装TMだったということになる。とてつもなく高い数字である。

タウンミーティングとは小泉内閣時、世論の意見や要望を直接政治が吸い上げるために開かれたもの。つまり、市民や国民のためにと開かれた教育改革TMは、世論の意見や要望を政治家が吸い上げるためのものではなく、政治家の要望や意見を世論に浸透させるために開かれたものだったのだ。小泉は国民に痛みを押しつけるだけでなく、独善的な改革すら押しつけたことになる。飛んでもない政治家だったといえるのではないだろうか。

またヤラセ質問を作成していたのは文部科学省だったことも発覚。広報室の担当者が質問項目を書き、広報室長の了承後、内閣府へその質問項目を提出していた。そして現在、この広報室長は、安部晋三の「教育再生会議」の担当参事官をしているらしい。内閣府へ出向していた文科省の官僚3人が交代で、教育改革TMの運営を担当していたことから、彼らが文科省と橋渡し的な役割を果たし、調整していた模様。組織的な臭いがプンプンとしてくる。文科省は、教育基本法の所管官庁である。これは完全なる自画自賛の自作自演と言わざるを得ない。ある映画監督が客の振りをして、自分の映画を褒めそやすものである。あるお笑い芸人がファンの振りをして、自分の芸を面白いと褒めそやすものである。醜いとしか言いようがない。

こういう一市民の立場を装って、文科省の意向であるにも関わらず、さも一市民の意見として世間に勘違いさせる。こんな姑息なことをさせるぐらいなら、TVに出てるようなコメンテーターを賛成派と反対派の立場から集めて、それらを議論で戦わせた方が余程意義深いものになるだろう。立場の異なる識者に議論を競わせ、様々な視点を市民に提供させる。教育改革の善し悪しを判断する材料を手に入れることが出来る。

民主党、上下両院で12年ぶりに過半数奪還！！ブッシュpgrw（アメリカ中間選挙） [ 海外（米欧露） ]

11月7日に投票が開始されたアメリカ中間選挙の大勢が判明した。

結果は、上院では民主党51議席（無所属2含む）で、共和党が49議席。改選前より、共和党は議席を6減らした。全議席が改選された下院では民主党が229議席で、共和党が203議席。改選前よりも、共和党は26議席も減らした。まだ未確定の選挙区もあるらしいが、民主党が議会で多数派の立場を得たことは間違いない。

下馬評通りの結果であったと言える。泥沼化したイラク。10月のアメリカ軍兵士の死者は100人を越え、一向に改善する兆しが見えてこない。このままズルズルと足を引きずり込まれ、仲間が何の大義もなく次々と死んでいく。そんな状況にアメリカの国民の多くが嫌気を刺し、共和党に三行半を突きつけた。そして、民主党に支持が集まった。

共和党の逆風となったのはそれだけではない。同性愛や中絶に極端に拒絶しているキリスト教右派層の脳天に杭を打ち付けるような、少年とのラブラブメッセを暴露された大物共和党議員の醜聞や、バージニア州の共和党議員がインド系アメリカ人の少年に「猿野郎はあっちいけ」などと人種差別的発言をしたことなど、様々な自爆を起こしている。ちなみに、この「猿野郎」とインド系少年を罵ったアレンという議員の選挙区はかなり激戦地区だったが、残念ながらウェブという民主党の候補者に敗れ、上院での民主躍進に一役を買った。

この結果の裏返しとしては、民主党の政策に支持が集まったことは意味していない。と同時に、共和党以上に現実的な政策の提案や運営が求められると言ってもいい。つまり、ブッシュ時代とはあまり政策的に変化しない可能性も十分ある。議会と大統領が異なることはむしろ普通なのだ。民主党のクリントンが大統領だった時代は、最初のほんの数年だけ、議会は民主党だったが、後は共和党が独占している。そして、そのまま今日まで議会の共和党独占が続いた。

日本国民の「生活の豊かさ」が、世界第7位？ [ 格差社会・経団連 ]

11月9日、国連開発計画（UNDP）という所が、「国民生活の豊かさ」をランキング化した『人間開発報告書』の2006年度版を発表し、日本が世界177カ国・地域中7番目であることが分かった。ちなみに、前年は11位。

「国民生活の豊かさ」とは何だか曖昧に聞こえるが、何を基準にされているかというと、平均寿命・児童の就学率・成人識字率・国民一人当たりのGDPなどから算出されているらしい。

産経新聞では、「1999年版の4位以来の高水準で、日本経済が回復した反映だろう」と褒めそやしていた。でも、「経済的尺度では測れない国民生活の豊かさ」と前置きされている。経済が回復すれば、国民生活が向上するのか、しないのか、どっちやねんと。

1999年と言えば、ちょうど就職氷河期とITバブルと重なっている時期。経済がどん底の状態から、一縷の望みの光が厚い雲間から差している。それを見て、テンションが上がり始める国民。その希望を持ち始めかけた状態を、「生活の豊さ」と称しているのだろうか。要は、雰囲気的な物なのかw

だとしたら、今の日本の好景気と言われている状態の景気も、実に不確かなもので当てにならないな。その後、ITバブルは見事に弾けた。そんな雰囲気的な物に、あまり一喜一憂しても無駄に疲弊するだけで、意味のないことかもしれない。

そもそも、日本の平均寿命は女性で世界第1位、男性でも7位ぐらい。児童の就学率なんて、ほぼ100％に近い。かなり高水準な項目があるにも関わらず、それで第7位なんだから、余程足をひっぱている要素があるのだろう。つまり、それは「日本国民の生活が苦しい」と感じている要素が、多分に秘められている証拠でもある。決して、7位でも喜べることではない。


ただもう一つ気にかかったことがある。評価の一つとしてあげられている「成人識字率」だ。

消費者金融業者が、ヤミ金から消費者を救っている？（貸金業協会意見広告） [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

11月7日付の産経新聞に、面白い広告を発見した(☆∀☆)

貸金業業者の団体である全国の貸金業協会が半面ぐらいで、デカデカと意見広告を出していたのだ。産経だけではなく、朝日や読売などに対しても、同じような意見広告を出しているに違いない。

そして、この広告は「たちが少し悪いな」と感じさせられたのが、「2000万人の利用者を守ろう～ヤミ金融から消費者を守ろう～」と、まるで自分たちは救世主かのように謳っているのだ。利用者とは、もちろん債務者のことである。「利用」を辞書で引くと、「役に立つように用いること」とある。つまり、その2000万人の債務者は全て自分が買いたい物、使いたい物へ消費していると印象操作したいのだろう。借金を返済するために借金をしている「多重債務者」など、どこ吹く風である。そのイメージを、できるだけ払拭したいと見える。

そして、この文言がデカデカと一番大きい文字で書かれていた。パッと新聞を広げたら、誰もがまずそこに目がいくだろう。これよりデカいのは、「ハマス ファタハ連立へ“再始動”」ぐらい。最初、まるで弁護士団体やNPO団体が「政府の措置はまだまだ甘い、遅い」と抗議の意見広告でも載せているのかと感じさせられた。いや、善良な市民であればきっと誰もが、そう思い込むに違いない。敢えて、どういう団体や協会が意見広告を出しているかを分かりづらくしているのだろうか。これでは貸金業者自らが、自らの「胡散臭さ」を証明しているようなものである。


まだまだこれだけではない。そのデカデカとした文言の下に以下のような文章が載せられている。

『現在論議されている貸金業制度改正法案は真面目な業者を廃業に追い込み、ヤミ金融の動きが更に活発となり大きな悪影響を招きかねません。国民経済にも信用収縮をもたらし、立ち直りを見せた日本経済を腰折れさせる恐れがあります』

貸金業の業界団体だから、廃業に追い込まれる可能性のある貸金業者を守ろうと画策することは仕方がない。

ただ「2000万人の利用者を守ろう」とデカデカと掲げている割には、債務者の何を、そして誰から具体的に守ろうと言うことが全く書かれていない。ヤミ金の動きが活発に動いて、大きな悪影響が出るとは宣っているが、そこに債務者の三文字はどこにもない。そもそも、その「大きな悪影響」とは具体的にどういう影響を指しているかが分からない。

前原新党が選挙で勝てる可能性はあるのか？ [ 野党（民主・共産・社民） ]

防衛省格上げ問題で、前原を筆頭に民主党若手保守が不満を出していることに関して、2chで「前原が新党を立ち上げろ」というレスを見かけた。それだけではなく、「小泉と一緒にチルドレン引き連れて新党立ち上げろ」というレスすら見かけた。まあ、前原が新党を立ち上げたところで、メディアの格好の材料になりこそすれ、果たして政治的に何か良い影響を与えることが出来るのか、また国民に何か利益があるのか考えてみた。

まず前原新党が野党として出るのか、与党として出るのかによって随分変わってくる。

与党として出るのであれば、絶対に自民党や創価学会との連携が欠かせない。ゾロゾロ50人近くもやってこられたら、自民党は選挙区の調整に苦慮するだろう。ただでさえ、今は小泉チルドレンという小泉が連れてきた厄介なお荷物を抱えている。その上、他党のワガママボーイがゾロゾロとやってくるのである。たまったものではない。自民党としては、彼が民主党・野党の中にいた状態で、民主党が自民党に向けるべき矛先や力を「仲違い」や「自爆テロ」という武器で弱めてくれて、結果的に、自民党と創価学会が政権・国会運営を進めやすくするという流れが一番メリットがある訳で、それがこっちに来られるわけだから、思わず自民党の方も「おまえら空気嫁」と叫びたくなく所だろう。

小泉チルドレンの場合は、今の選挙は小選挙区、次の選挙は比例区というようなコスタリカ方式で、難局を乗り切ろうとしているとかしていないとか聞いた。これは、旧来の自民党政治を彷彿とさせるだけで、先頃の衆院選で自民党に投票した有権者に反発を買うだけだろう。そういう潜り抜けるのがかなり難しい門に敢えて前原が挑戦するだろうか。結果的にそれを潜り抜けることが出来ても、それが周りや、門の中の住人に支持されるかどうか分からないという実に危なっかしい賭けと言わざるを得ない。

そもそも与党がこれ以上、議席を増やしてしまったら、まさしく中国共産党・朝鮮労働党よろしくの日本でも自民党・一党独裁体制が生まれるわけで、保守が常日頃から半島大陸を非難しているが、それの説得力もなくなってくる。彼らが懸念している驚異的な軍事費の伸びや、日本が非難・批判している国内・国外の人権侵害の問題など、一党独裁の政治体制から生まれた弊害みたいなものなのだ。そういう非民主的な体たらくを、日本国内でも助長させてしまう。果たして、彼らが中国や北朝鮮を非難することが出来るのだろうか。

『結界師』視聴率低迷？…今こそ、ツンデレだ！ [ サブカル・TV番組・芸能 ]

DIONはまだまともに繋がりそうもない…折角ブログを書いても、送信できない。不愉快な日々が続いている。しかも、その上、2ちゃんではよく荒らしのとばっちりを受けて、アクセス禁止（以下、アク禁）にされてしまう。たまったものではない。最近では専ブラでですら、まともに2ちゃんがつながらないから、まあどうでもいいのだが。現在ではもう全ての世界に対して所謂、達観・諦観の境地である(´▽｀*)ｱﾊﾊ ｺﾛｼﾃ-

しかしアク禁を食らってもホストさえ晒せば、書き込みが出来る板がある。それが「2ch規制議論板」である。その他にも書き込める板はあるのだが、アク禁を食らえば、基本的にみんなそこに集まるのである。そして、解除されるまで下らない雑談に終始する。DIONは地域的に規制することが不可能。荒らしが住んでる場所にのみ規制を掛けることが出来ない。それは、全国のDIONユーザーがその巻き添えを食らってしまうことを意味している。つまり他のISPと違い、そのスレに集まってくる人間の数はハッキリ言って膨大である。だから今となっては、それが返って心地良いと感じるマゾヒストも現れる始末。確かに種々雑多な人間が、傷を舐め合っている様はほのぼのさせられる。

そのスレをたまたま見ていたら、日テレで毎週月曜夜7時に放送されている『結界師』というアニメ番組が大コケも大コケ、かなり視聴率が低迷しているというレスを見かけた。何でもその人は視聴率関連のスレに常駐していた人だった。月曜日になると、今まで全ての曜日の番組の視聴率が出そろう。一時期、自分もドラマ関係のスレに常駐していたことがある。しかし正直、驚いた。自分は面白いと思って、毎週見ていたからだ。毎週とは言っても、まだ放送されて3・4回程度なんだけど…

簡単にストーリーを説明しておくと、中学生の男の子と高校生の女の子が、妖怪を退治していくって話。この主人公の二人は、お寺の息子と娘。妖怪が妖力を高めることが出来る山があって、そこを二人して、喧嘩をしつつも、啀み合いつつも、守っていくという話。

麻生太郎罷免で、野党の結束は強まるか？…そして、ちょっと気になること [ 野党（民主・共産・社民） ]

11月3日、民主党の鳩山由紀は、未だに「核兵器保有」議論に固執している自民党の中川昭一や麻生太郎に対して、都内で開かれたある会合で「世界で唯一の被爆国として核廃絶の方向へ、日本がリーダーとして歩まなければいけない。日本の外相がそれと逆行する発言は許せない」などとして外務大臣の『罷免』を要求する意向を述べた。そして4日には、社民党の福島みずぽタンと、共産党委員長の志位が「赤旗祭り」で言及。野党が共闘して、自民党を追求していくことを約束した。

野党が協調して、与党に立ち向かう姿勢は素晴らしいし、歓迎すべき出来事だろう。歓迎できない人間がいたとしたら、創価信者か、キム・ジョンイル、主体思想マンセーの独裁国家大好きっ子なんだろうと思う。

麻生太郎だけではなく、この問題と発端となった中川昭一への追求も欠かせない。そして、彼らを遠巻きから擁護した総理大臣である安部晋三への追及の手を止めてはならない。批判するどころか、議論ぐらいいいではないかとさえ、黙認したのだ。『非核三原則』を歴代内閣のように、安部は踏襲しないと言うことか。ましてや、麻生太郎を外務大臣として任命したのは安部自身である。その任命責任と核保有議論を擁護し、彼らを放置した責任の誹りは絶対に免れない。

既に、民主党は先月31日に、来夏の参院選挙のマニフェストに、「核廃絶の理念」を新たに明記することを決めている。こうやって明確な方針を築くということは、有権者にとっても分かりやすい。近々行われる沖縄知事選に良い影響も少しは与えるのではないかと思う。何と言っても、在日米軍の約75％を押しつけられている。「非平和」の象徴と言ってもいい。いくら観光振興などの目的で、国から金を貰ったところで、本当の殆どが軍基地の場所へはなかなか行こうとは思わない。もし、事故なんか起こされて殺されても、遺族となったこちら側はアメリカ側に対して、どんな声も上げられない。日本政府や産経新聞に、「売国奴」などとレッテルを貼られて口封じさせられるのがオチである。

本当に沖縄の振興を考えるのであれば、産業として成り立つのはハワイなどと同じように「観光」しか有り得ない。それを積極的に振興する上で、米軍基地は最も相応しくない害悪でしかない。沖縄が成長する上でも、やはり軍隊は不釣り合い以外の何者でもない。青い広々とした開放的な空に、けたたましいエンジン音を掻き立てて、飛び回る戦闘機は誰が考えても不釣り合いであろう。

この自民党ネオコン諸氏の「核保有固執」問題で、野党が共闘して、徹底的に追求していくことは決して、民主党などにはマイナスには繋がらない。どんどんやってけヽ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)ノ


ただ少し気になることはある。