日本政府がコソコソと進めていた『核武装』 [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月25日、クリスマスの日の産経新聞の一面に、「核弾頭試作 最低3年」という見出しが躍った。つい先頃、何も進展が見られないまま、六カ国協議が終了したが、北朝鮮がまた何か新しい揺動作戦にでも打って出たのかと思ったら、大間違い。それは日本の話だったのである。とんだサタンさんからのクリスマスプレゼントだった。

何でも、9月20日付に「核兵器の国産可能性について」という題で、日本がどのようにしたら核兵器を保有できるか、また核兵器を保有するためにはどれだけの人員が必要で、どれだけの予算が懸かるかということを、政府機関の専門家が調査した内部文章が作成された。

それが年の暮れになった24日の今になって、何故か明らかにされた。

ここで最も重要なことは、北朝鮮が核実験を行う10月9日以前に、この内部文書が作成されている点である。日本政府が、そもそも北朝鮮がいつ核実験を行うかということを知っていたのであれば、北朝鮮はアメリカに金融制裁を辞めさせるため、日本は核武装するための自作自演だったのかと言いたくなるが、それはないとは思う。ただ拉致問題を利用した前首相の小泉純一郎、これから利用しようと目論んでいる安部晋三を見ていると、決して有り得ないことではないが…。

9月20日と言えば、安部晋三が総理大臣に就任している頃だと思う。安部晋三は公式には発言していないが、実は「核武装を絶対する」と思っているのではないだろうか。核武装を容認した政調会長に中川昭一や、外務大臣に麻生太郎を持ってきたのは、そういう意思が反映されているのではないだろうか。

つまり北朝鮮がどう出てこようが、安部晋三が総理大臣に就任してからは、実は「日本は核武装する」という前提が政府や与党内で暗黙の了解として通っているのではないだろうか。このことについて、「（似非）平和の党」を掲げる公明党や大作カルト信者諸氏は、どう思っているのだろうか。

何故、中川昭一があれほどムキになり、核議論という核兵器保有に執着していたのか。それはやはり、どうやら日本に核兵器を保有させたいがための下地作りだった気がしてならない。政調会長の中川が、このことについて知らなかったはずがないのだ。

そもそも、日本では「言論の自由」が現段階においては保証されているのだ。核武装に反対する声があったとしても、核議論でも何でもやればいいのである。彼らが主張していた、さも「核議論すら許さない勢力」であるかの如く非難していた相手は、単なるその「核武装自体に反対している」声だったことは言うまでもない。そういう声が、何故「核議論が封殺されている」根源であるかのように非難されなければいけないのか疑問として、当然湧き上がる。

これではそれを主張していた彼らがむしろ核議論封殺を行っていたのではないのか。つまり、「核武装を否認」する連中は、「核議論自体を否認」している連中である。だから結局、「核武装を容認」するしかないですよねと、そこにはまるで教育改革TMのよような印象操作に近い世論誘導が見て取れる。

他人があれこれ反対するから核議論が出来ないのではなく、単なる自分が説得力のある議論を展開できるだけの頭がないから、核議論が出来ないのである。それをもし微塵でも許してしまえば、議論が深められないまま、核武装が容認されてしまう危険な流れが生まれる可能性はなくはないのだ。改めて、それを再認識させられた。

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そもそも中川昭一らは日本では核議論を封殺されると宣っていたが、「やっぱり、ちゃっかり議論しとったやーん」みたいなツッコミを思わずした方は多いだろう。しかも、日本国民に何も知らせないまま、コソーリと日本政府は『核武装』について分析を行っていたのだから、やはり姑息な感じは拭いきれない。

それに、同日の産経新聞の広告に『WiLL』というでんp…ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ、実に美しい雑誌の2月号が載っていて、そこで上坂冬子というおばちゃんが「核の議論さえできない日本は国家も国民も自殺するしかないですよ」と軽く脳みそに蛆でも湧いていらっしゃるのかなと疑いたくもなる記事を書いているらしいが、この人らを筆頭に、まるで日本には核の議論が出来ないと必死に強弁していた人たちが、立つ瀬が全くなくなったようで、何だか哀れで仕方がなくなった。

またこの産経新聞の記事の書き方が面白い。「日本が仮に核武装する決心してもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる」。つまり、この一文だけを見ても分かるように、日本が核武装することが前提で記事を書かれているわけです。「核武装する＝核抑止力になる」という発想が、最早イデオロギー化しているが、産経新聞もそのご多分に漏れていない。「日本が核武装することで、何故核抑止力に繋がるのか」という冷静な分析がなされていないのだ。

普通の武器と異なり、『核兵器』は一発でも撃たせてしまったら負け。甚大な被害を被る。しかし残念ながら、その一発を撃たせない抑止力は、『核兵器』自体にはない。つまり、核武装は核を抑止する力が全くないに等しいのだ。何故、核武装大国であるアメリカらが、イランや北朝鮮の核保有を忌み嫌うか。核武装していたとしても、自分たちが核で攻撃される可能性があるからだ。そのことからも、明らかな事実であろう。

上記の『WiLL』には、「虚論空論に購読打ち切り続出。朝日新聞は社説を廃止せよ」という記事が載ってあるらしい。生憎、朝日新聞まで購読していないので良く分からないが、負けず劣らず社説で虚論空論を書き放っている産経新聞については、何故非難や批判をしないのだろうかが疑問で仕方がない。

少なくとも、その電波さを社説処か、一面トップに持ってくる産経新聞は、どうすればいいのだろうとその記事を書いた方に聞いてみたいものである。社説を廃止するどころでは済まないであろう。「産経新聞自体の廃刊」を声を大にして、糾弾しなければいけなくなる。そこで産経新聞は、「言論の自由を阻害するな」などと朝日的逃げ口上を宣うのであろうか。まあしかし、日本は既に格差社会を突っ走っている国である。弱者をこれ以上責め立てるのは、日本人の性分には合わないのかも知れない…。


で、この問題の本質的な所として、「何故、日本が核武装する必要性があるのですか？」という所に帰結する。核武装した後の日本の道筋が、全く見えてこないのだ。それは核武装について議論されていないからではなくて、じっくり議論された上での、考えられた上での結果なんだと思う。

この内部文書をよく見たが、「どうしたら日本が核兵器を保有できるか」という技術的な分析しか書かれていない。「この核兵器を保有した場合、果たしてそもそも核抑止力として作用するのか」や「世界（アメリカ・中国・ロシア・韓国）はどう反応するか」といった最も重要な分析がなされていない。

『核兵器を保有できるか、できないか』が最も重要な主眼ではなくて、『核兵器を保有して、果たして日本が本当に平和になるのか』というアプローチが最も重要な主眼なのである。世界は、日本と北朝鮮の二国だけで成立しているのではない。四方八方に様々な事情や文化や歴史を抱えた国がいるのだ。

最も大事なことは『軍隊・兵器』ではなくて、『外交』なのである。「話し合いで解決できないから武力で…」という発想が野蛮すぎる上、知能も低い。上記の上坂冬子にしろ、核兵器に幻想を抱きすぎている感じは否めない。「核兵器を保有しなければ、核で攻撃されない」のと同じ論理で、「核兵器さえ保有すれば、核で攻撃されない」という論理が、最早イデオロギーと化している。そこには全く理論的な分析も全く何もなく、「大作様さえいれば世界は平和になる」というカルトの創価信者と同程度の短絡的思考だからである。

核兵器が抑止力として働かないのだとしたら、残された役割として考えられるのは、「攻撃」するという選択肢しか残されていないだろう。では、誰を「攻撃」するのか。そう北朝鮮をである。憲法では禁止されている先手必勝の論理である。拉致問題で追及しただけで、あの発狂ぶりである。直接、自分たちが攻撃される武器を持たれたとするならば、その発狂ぶりは想像すらしたくはない。つまり東アジアは混乱することは目に見えている。そののあと、混乱した東アジアを拙い日本外交が何とか沈静化を納めることが出来るか。もちろん否。外交で解決できないという己の無能さを知った上での核兵器保有なのである。できるわけがない。

では、日本は核武装をした後、どういう行動を取るのか？取りたいのか？取れるのか？…

そういうアプローチを全くせず、どうしたら核兵器を保有できるかという議論を始めてしまうのは、一日本国民として、やはり政府は信用のおけない尤もたる存在であると指弾しなければいけない。「他国が保有したから、私も保有するのだ」という論理は、幼稚園児もさながらの直情的な論理。「核兵器保有＝核抑止力」という論理が間違っていないのであればまだしも、こういう直情径行な政府に、誰が後ろから付いていきたいと思うのだろうか。こんな連中に政権や外交の権限を任せていたら、それこそ戦争が始まってしまうのではないかと、思わず疑わざるを得ない。

少なくとも、これでは朝日新聞などに「戦前のぐんくつ（←何故か変換できない）が聞こえてくる」と言われても仕方がない。やはり武器はどこまでいっても武器。人を殺す武器は、腐っても人を殺すのだ。武器は意思を持たない。保守的な人間は、どうしても頭が悪いのではないかと指摘せざるを得ない。

その記事の隣には政府の2007年度予算案が載っている。その中で、弾道ミサイル防衛対応のイージス艦などの能力向上に、約500億円の予算がプラスされているのが思わず目に付く。「核兵器が核抑止力として作用する」と産経新聞諸氏は強弁するのであれば、この予算はプラスするどころか、アメリカに押しつけられている感のある「ミサイル防衛構想」なんてそもそも必要ないのではないだろうか。

来年度の予算案では同時に、生活保護費が600億円近く減らされているのである。何故、こちらに回さないのかと小一時間問い質したい。生活困窮者に本来回るべき予算を政府はわざわざ削って、ミサイルという何の役にも立たない物に回されているのだ。本当、酷い話である。

また小型核弾頭を試作するだけで、3000億円近く懸かると、その報告書には書かれている。それを試作するためには約2～3年の期間が要するらしい。つまり、1年で1000億円近くの膨大な予算が懸かるということになる。何の効果も見えないモノに対して、これだけ膨大な予算が懸かるのだ。年々、社会保障費は急増しつつあるにも関わらず、「何故？」という気持ちをどの国民も持つであろう。実に馬鹿らしい。

そんな無駄金があるなら、愛国心だの何だのとほざくなら、今の日本を支えてきたジジイ・ババアどもに、それこそくれてやれ。今の日本政府はどれだけジジイ・ババアに対して、増税を敢行しているか。どれだけ汲汲とした生活を送らされているか、分かったものじゃない。

良く読んでみると、何故それだけ経費がかさむのかが書いてある。「4.弾頭化の可能性」の項目に、「核実験をせずに完成させることは不可能ではないにしても時間と費用がかさむ」と書かれている。それに理由に尽きるだろう…というよりも、核実験をせずに、ちゃんとその効果が確かめられるのかという疑問が残る。また逆に考えれば、核実験さえ行えば、もっと安くつくと言うことだ。では、「美しい国、日本」の国土のどこにそれを行う土地があるのだろうか。

つまり、日本では土台『核武装』など不可能な話なのである。では、そんな敢えて難しい、同時に効果も薄いと思われる所行に、多額の血税を無駄に浪費してまで、核兵器を保有するメリットは果たしてあるのだろうか。いや、有り得ない。政府自ら「核武装のメリットはない」と吐露したに等しい。

ミサイル防衛は欲しい、核兵器も欲しい。どこのジャイアン様が御成になるんだよと言いたい。これでは、日本（政府）が果たして先進国なのかと疑いたくもなる。

むしろインドにしろ、パキスタンにしろ、開発途上国が外交手段として、『核武装』を利用している国が大多数であろう。北朝鮮もご多分に漏れてない。では、外交手段として、先進国である日本は核武装する必要があるのか。それすらも見えてこない。アメリカを見ても分かるように、核武装すること自体で北朝鮮が譲歩する訳がない。日本が核武装することで、拉致問題が急転するわけでもない。「こちらが恫喝すれば、相手が怯（ひる）んで、事態が自分たちの思惑通りに好転するだろう」なんて短絡的な発想は、北朝鮮と全く変わらない。いくら日本政府が無能だからと言って、敢えてそんな綱渡りの外交をするメリットは皆無なのである。

では、何のために日本が核武装するのかと問われれば、結局、自民党政治家や軍人らのオナニーな訳です。日本が核武装することで、日本が強くなった気がする。つまり、脆弱な自分が何だか強くなった気がする。そのためだけに、核武装したいわけです。RPGゲームで最強の武器を手に入れた友達を羨（うらや）んで、「自分もその最強の武器が欲しいよぉ～」と駄々をこねているクソガキと何ら変わらない。戦前の愚かな為政者や軍人連中がタイムスリップして、今に現れている。そう考えても、支障はないでしょう。

しかし、どうして国会が閉幕した後に、この政府の内部文書が明らかになったのか。どうして防衛庁省昇格法案が成立した後に、この政府の内部文書が明らかになったのか。どうしてTVが長時間の特別番組が組まれるこの時期になって、突如として発表されたのか。どうして野党からもメディアからも、攻撃されにくい今の時期を選んだのか。同日、4人同時に死刑を執行したそれと似ている。

この背後には、実にきな臭い動きがあるのではないかという気がしてならない。

どうして今のタイミングなのか、疑問で仕方がない。何故なら、うろうろと暗躍している人間達が着ているスーツが衣擦れを起こす音が、四方八方で聞こえてくるのだ。そして、中川昭一と同じ姑息な人間の不快な口臭が漂ってくるのだ。何もないと思う方が不自然であろう。