拉致問題解決のための予算が前年比9倍！しかし、それは全部無駄金だ！（財務省原案内示） [ 増税・消費税問題 ]

12月20日、安部内閣初、2007年度政府予算の財務省原案が内示された。

そこで前年度比で4億7300万円も計上されていることが分かった。

一言で言えば、拉致問題解決とは名ばかりの無駄金と指摘せざるを得ない。政府が具体的に何か動くために必要な金ではないのだ。具体的な中身を見ると、ただ拉致問題を世界に流布するための血税に過ぎない。

例えば、北朝鮮で住む日本人の方に対して、政府の取り組みなどを伝えるためのラジオ放送など事業経費や、拉致問題を知って貰うためのホームページを作成したりする国際社会への広報経費に注ぎ込まれるらしい。ホームページの作成と言っても、果たしてそれで何千万とか何億という金額が懸かるのかは、激しく疑問。昔、経済産業相が原発か何かに関するホームページを作成し、それを管理するだけで、何億円という血税を無駄に使っていたことをふと思い出してしまった。

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また北朝鮮に住んでいると見られる日本人拉致被害者に対して、日本政府の取り組みを知って貰い、「日本政府はあなた方を見捨てていない」と伝えるらしい。これも全く意味が分からない。ラジオで政府がどんな施策をやっているか伝える暇があれば、思わずさっさと助けに来いと言いたくなる。そもそも日本政府がラジオで北朝鮮の被害者に伝えると、こんな大々的に発表してしまったら、北朝鮮に対して何らかの対策が取られてしまう。むしろ、このことで拉致被害者にラジオで必死に見捨ててないと励ましをかけている人たちに迷惑が掛かるのではないだろうか。あちらに住んでいると思われる日本人は、ますます孤立するだけなのだ。今まで何十年も放置しておきながら、何だこのお子様のような温い政策は…と呆れるばかりだ。

つまり、拉致問題が具体的に何か進展させるための金ではないのだ。世界各地の国民や市民に拉致問題を知って貰ったからといって、何になるんだという話。そもそも、これは政府のやるべき仕事なのかと小一時間（ry。日本政府・与党が具体的に動かなければ、何も進展しないし、解決もしないのだ。他国の政府に働きかけるのは、国民や市民ではなく、日本政府以外の何者でもない。沖縄在日米軍問題に関しては、一切沖縄県民や市民の願いや言うことも聞かない癖に、こういう時にだけ国民の力や市民の力を借りようとするなど論外だ。政府や与党は、自ら無能であると吐露しているに等しい。

というか、これは内閣官房機密費（内閣官房報償費）の一部だよね。塩崎正十郎という耄碌ジジイが、昔それを「野党対策のために使用している」とぶっちゃけたことがあったが、典型的な安部晋三・自民党の来夏の参院選のためのパフォーマンスと言わざるを得ない。内閣官房機密費がいかに『血税の無駄』の温床であるか、最早明白だろう。

それ以前に、拉致問題は、外交問題の一つであるのだから、これだけに特化して予算を計上するという話も解せない。現に、小泉政権ではそういう予算がなくても、拉致被害者は帰還した。何が障壁になってるから拉致問題が解決しないのか、その障壁をどう排除するために、どういう予算が必要になってくるのか。この予算原案から見て取ることは難しい。防衛省法案にしろ、その必要性が見えてこない…。

そもそも「拉致問題を真剣に取り組んでますよ」的なアピールを、国内に発信しても根本的には何も解決しない。相手と仲間は海を隔てたところにいるのだ。日本国民は何も出来ないのである。我々に一体何をせよと、安部晋三閣下は仰っているのか酌みしがたいものがある。あー、自民党にとうh（ry。

北朝鮮の意固地で強硬な態度以前に、六カ国協議の日本の何も出来ない立場に置かれていることも、これでは仕方ないことなんだろうなと思わず肩を落としてしまった。そもそもどれだけの日本人が拉致されたかも把握すらされていないのだ。それを把握することの方が先決であろう。外務省や公安当局が収集した情報を内閣官房に集め、データベース化するため云々と言うことも聞いたが、「今更かよ」というのが本音。政府が北問題以外でも、例えば東シナ海のガス田問題にしろ、そういう様々な外交問題が解決するという光明が全く見えてこないし、自民党・公明党に政権を任せてさえいれば解決するんだろうという期待感すら涌いてこない…。

いや日本政府や与党の無能さに嘆くというよりも、平然と「弱者を食い物にしている」ことが許せない。怒りに思わず（ry。拉致被害者を選挙パフォーマンスに利用するのも大概にした方がいい。それは小泉内閣で終了したはずではなかったのか。


ちなみに、これ以外では1人親の生活保護世帯に一律上乗せ支給されていた「母子加算」は、来年度から段階的に3年間で廃止され、定率減税に関しても所得税は来年1月、個人住民税は6月に全廃されることが決定している。年収700万円の子供2人世帯だと、2005年から年間8万円が増税されるのだ（今の時代、年収700万円は富裕層に位置していると言えるが…）。国民年金保険料は来年4月から、厚生年金保険料は9月から数百円程度上がる。

フリーター対策では正社員にした企業に助成する事業を新設し、18億円の予算が計上された。しかし、世の中、どれだけ非正規社員がいると思ってらっしゃるんだろうか。個人的な感想を言わせて貰えば、絶望的に少ない予算額と言わざるを得ない。しかも、タウンミーティングは今年度3分の1で、8900万円。ここで「まだ続けるんかい！！」と、疑問に思った方もいるだろう。安部晋三は「今後も続ける」という発言通り、どうやらまだまだこれからもTMを開き続けるらしい。


クリスマスの24日に、これが正式に成立する予定らしい。サタンさんからのとんだクルシミマス・プレゼントである。