『保守主義＝思考停止＝貧困者生産』こそ、日本という国家を転覆させる① [ 保守・愛国 ]

格差は固定され、日本人の大半は「貧困層」である。生活保護受給世帯は100万世帯を優に超え、「労働経済白書」によると、2004年では若年層の3人に1人（33.3％）が非正社員である。2006年現在、その割合がますます増えていることは間違いない。その非正社員の9割近くが、年収200万円以下の「超貧困層」だ。年収300万円以上の「低所得者」レベルでも、全体の5％にしか満たない。一方、正社員になるとその割合は、6割近くを占める。しかし、この大半は法律で守られている「公務員」であろう。民間に限ってしまえば、ほとんどそれ以下ではなかろうか。若年層の雇用環境は極めて不透明で、不安定な状況に晒されている。しかし、これはあくまで『2004年』の話である。『2006年』現在、ますます貧困下が進んでいる日本の今の状況を考えると、その割合は相当たるものであろう。

こういう若者は、「親と同居しているか」か「親に金銭的援助を受けている」。親がいなければ、自活すら出来ない状況なのである。終身雇用が崩れ、年を重ねれば、自然と給料が上がるわけではなくなった。つまり、このまま親が死ぬまで一生同居し続けなければ、若年層は生きてゆけない。しかし、親の収入も減り、いずれ死ぬ。しかも、高齢者に掛かる税金の負担はかなり重くなっている。では、弱者の若者がどうやって親を養っていけばいいのだろう？そもそもどうやって生きていけるのだろう？国がちゃんと親の面倒を見てくれるのか？

貧困層の若者は、犯罪や、人殺しをしてでも生きていくしか道は残されていないと断言できる。

ましてや、こんな貧困層の若者が、将来的に家庭を築き子供を産むことなどできるだろうか？もちろん、否。不可能な話だ。自分一人すら養えないのだ、嫁や子供を養えるはずがない。つまり、将来日本に税を納める労働者が生まれてこないということだ。ますます日本は貧困下の一途を辿ることは明白な事実だ。少子高齢化に歯止めを掛けようと政府は画策しているが、『日本の貧困化』が根本的な原因なのだ。

しかも、『就学援助制度』と呼ばれる経済的に困窮している家庭に、学用品などの無償提供、給食費の免除される制度を利用している世帯が増加傾向である。今の日本は、「自分の子供に、義務教育すら終えさせられない」のだ。つまり、大学すらまともに卒業できない子供達が急増し、日本はいつの間にか『階級国家』のように落ちぶれた社会になると言うことだ。『階級社会』とは、「格差」の固定化。「弱者」は永遠に「弱者」。「強者」は永遠に「強者」。差別をされる側は、一生差別の辛酸をなめ続け、差別をする側は、一生差別の鞭をふるい続ける。そんな醜い社会だ。

そういう地獄のような社会を築き上げてしまった張本人は誰か？
そう、もちろん彼の憎き小泉である。
小泉に代表されるのは、「思考停止」→「現状維持（保守）」→「無責任」である。