結局、『グレーゾーン金利』を撤廃できなかった自民党① [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

昨日15日、自民党は金融調査会・法務部会・財務金融部会の合同会議で、金融庁案が出した貸金業制度改革案に関する議論に一応の決着を出した。

結論を先に述べると、自民党も『グレーゾーン金利』を撤廃することができなかった。金融庁案を小手先に弄っただけの、骨抜きに終わった。

金融庁案が自民党案で、どこが具体的に変化したのだろう。
『グレーゾーン金利』撤廃まで金融庁案は最高5年、自民党案は最高3年。
『グレーゾーン金利』後の「特例金利」の上限金利は、金融庁案は28.0％、自民党案は25.5％。
「特定金利」を認める期間は、金融庁案は4年、自民党案は2年。
その個人向けの融資対象額は、金融庁案は元本50万円、自民党案は元本30万円。
期間は1年と変化していない。

強烈な批判があった金融庁案と、何ら自民党案は変わっていなかった。「多重債務者救済」の理念からはほど遠い。業者にすり寄った内容であるという誹（そし）りは免れない。これで朝日新聞は、「金融庁の原案よりも業者に厳しい内容で決着」などと宣っている。これのどこが業者にとって厳しいのか。元々、金融庁案が甘すぎただけだ。「業者に厳しい内容」とは片腹痛い。金融庁案を基準にして考えたら、自民党案が例えどんな案を出したとしても、そう評価されてしまうだろう。ましてや、「大幅修正による決着に踏み切った」などとさも自民党が苦渋の決断をしたかのように報道している。朝日も許されるべきではない。

これでは、政府が実質『グレーゾーン金利』にお墨付きを与えてしまったようなものだ。このことを以てして、「自民党様が『グレーゾーン金利』が撤廃してくれたわ」と褒めそやすのは早急すぎるし、片腹痛い。消費者金融業界のロビー活動、政治献金攻勢に、自民党議員が屈服してしまった。『特例金利』（25.5％）は、『グレーゾーン金利』からはたかだか3.7％しか下がっていない。金融庁の当初案からはたかだか2.5％しか下がっていない。実質、多重債務者を生んでいる高金利・グレーゾーン金利が5年近くも続く。それを了承してしまったのだから。


また金融庁案でも自民党案でも、消費者金融業者の信用情報機関への加入が義務付けられている。これは、多重債務者の残高情報の交換をし、債務者へ貸し付けの焦げ付きを回避することを目的としている。今まで、消費者金融業者の言い分は、高金利で債務者に貸さない限り、焦げ付いた場合、利子やら元金が返ってこないからだとブーたれていた。しかし、業者間同志で、こういう情報交換をしていなかったのだから、驚きだ。自分たちに金が返ってこないのは自業自得だったのだ。それで「高金利にしなければ、債務者に金を貸せない」とぬかしていた。馬鹿も休み休み言え、ぬっ頃すぞと。

つまり、信用情報機関への加入が義務づけられたと言うことは、そういう不測の事態が減ると言うことだ。言い換えると、「消費者金融が、高金利で債務者に金を貸す意味がなくなる」と言うことだ。

ここで疑問が湧いてくる。金融庁案も、自民党案もそうだが、何故『「特定金利」を認めているか』という点である。「高金利」を認める意味は既になくなっているはずだ。何故、認める？自民党は「金」に屈したのだ。消費者金融業界からの多額な政治献金を受けているからだ。自民党も、多重債務者と同じく「金の魔力」に屈したのだ。許せない。

多重債務者を救うのは、行政であり国の仕事である。決して、消費者金融業者の仕事ではない。むしろ、多重債務者を生んでいるのは貴様らなのだ。反省するのは貴様らなのだ。