結局、『グレーゾーン金利』を撤廃できなかった自民党② [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

「特定金利」という言葉がよく新聞などで躍っているが、そもそもこれはどういう意味だろう。「特例」とは？
「少額」の貸し付けで、「短期」に限っては、高金利・グレーゾーン金利を認めようという、飛んでもない金利のことである。消費者金融業界からの圧力で、金融庁が生み出した。

「少額」であれば別に問題ないじゃん、とほざく奴はぶっ殺しである。「少額」とは言っても、今回自民党が妥協した案では、先述したが『30万円』である。金融庁案では何と『50万円』であった。金融庁案では、『50万円』を1年で完済しようと思えば、毎月5万円以上を返済しなければならない。借金するような人間が、毎月そんな大金を返済できるだろうか？もちろん、否である。そもそも、そんな返済能力や金銭感覚があれば、借金などしていない。それが、自民党案では『30万円』に引き下げられたが、その債務者に掛かる負担たるはほぼ変化しない。「少額」であろうが、「短期」であろうが、こんな20％以上もの高金利を認めてはならないのだ。自民党は誤った選択を選んだ。

1社あたりの借入額が50万円以上、借入総額100万円以上の場合、所得証明書などでの審査が必要にし、そして、借入総額の上限も年収の3分の1に制限するようにするらしい。しかし、多重債務者は何社もの消費者金融業者を利用させられている。実質無意味ではないだろうか。3社から借りてしまえば、借入総額は年収に軽く達してしまう。


「消費者金融で借りられない人間が、闇金に流れてしまうかも知れない」と宣った自民党議員もいたが、闇金を厳しく規制するのが政治や金融庁の仕事であり、闇金を容認するような発言は許せない。そもそも貸金業などは元々アンダーグラウンドな業界・仕事なのだ。それが世間様に大手を振って、さもまともな企業・会社であるかの振る舞っていることが大間違い。そこら中に存在していることなど論外だ。消費者金融・ヤミ金融は暴力団と同じなのだ。

また金融庁は「『特例金利』に需要がないわけではないから残せ」と宣ったらしい。こんな金利でも金に借りに来るのは、本当にせっぱ詰まっている多重債務者しかいない。この多重債務者を救おうというのが、貸金業規制の議論の発端だ。金融庁は国賊だ。

グレーゾーン金利を撤廃できない売国奴・自民党をぶっ殺せ！⑤ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

今月11日、金融庁が出した「最大9年以上、グレーゾーン金利を『特例金利』という形で存続させる」という飛んでもない貸金業法改正案を審議していた自民党の法務部会が、また結論を先送りにしてしまった。昨日13日も協議したが、明日15日に結論を出せるかどうか、その気配はグレーそのものである。

11日付の朝日の報道によると、「金融庁が特例金利を長引かせる必要性を明確に説明できていない」ことが、自民党内で議論が収束しない一因だという。しかし、この理由のどこが議論も長引く要因となりうるのか、見当が付かない。「明確に説明できない」ということは、『グレーゾーン金利を存続させる合理的理由がない』という明確な証拠ではないのか。何を躊躇する理由がある。自民党は、さっさとグレーゾーン金利を廃止してしまえ。

貸金業協会幹部などは、久間章生に対して「金利を下げると貸せなくなる利用者が増える」と直訴しに来ていたらしい。巫山戯た話だ。何故、金を貸す側が借りる側の心配をしてるのか。貴様らはTV局を利用して、「計画的にご利用ください！」「STOP！借りすぎ」と「借りないでくれ」と世間にアピールし、さも「債務者側が苦しんでいるのは自業自得ですよ」と主張している癖に、何だその詭弁は！せめて、ハッキリ「弱い債務者から、利息を貪れないから何とかしてください」と懇願しやがれ。偽善者面するなんて、消費者金融業界はどこまで下衆なんだ。これでもし来月の衆院補選、来夏の参院選の選挙資金を拠出してやるなどと、久間に圧力を掛けていたとしたらますます救いようがない。

13日の幹部会では「経過期間が短いと、業者が客から強引に資金回収をする恐れがある」という意見が根強かったらしい。これも馬鹿げている。経過期間が短かろうと、長かろうと、経過期間が終わりに近づけば、強引に資金を回収するに決まっているのだ。自民党は何とか「グレーゾーン金利を少しでも長く存続させよう」と必死な様子。誰がための政党なのだ。これでは自民党は『庶民の敵』ではないか。中川秀直は「じっくり議論すればいい」と先延ばしに容認しているかのような発言をしている。許せない。早々に結論を出すべき問題なのだ。いくら紀子の息子の名前が「悠仁」だったからといって、悠長に構えていては駄目なのだ。

やっと、民主党も貸金業規制に関する検討チームを再開させるなど、政治家がやることは何かもが遅すぎる。


先月24日の話だが、消費者金融に借金があった自衛官が、わいせつDVD（「わいせつ」って何だって話だが）所持の容疑で逮捕された。何でも1日1万円で、そのDVDを運ぶアルバイトをしていたらしい。別にこの自衛隊員はわいせつDVDが大好きだから、そのアルバイトをしていたわけでもなく、ただ消費者金融の借金を返すために犯罪に手を染めていた。消費者金融が、こういう『犯罪を誘発している』事実がある。グレーゾーン金利を存続させると言うことは、つまりそういうことだ。

消費者金融業界は『犯罪を生産している業界』であり、その業界に規制を掛けられない自民党は「犯罪を幇助している政党」であると断罪する。これで自民党が「美しい、日本」を築けるとは片腹痛い。

『グレーゾーン金利』を撤廃できない売国奴・自民党をぶっ殺せ④ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

金融庁が出した貸金業法改正案を協議していた自民党の金融調査会が結論を先送りした。何でも規制に反対していた自民党議員は「急激な金利引き下げで借りられなくなる人が出る可能性がある」と宣っていた。元々闇金に近いほどの高金利だったのだ。その金利で貸し付けることがそもそも間違っている。

「業者のシステム整備などに時間がかかる」からこそ、早急に法案を成立させなければならないのではないか。金融調査会会長の金子一義は「多様な意見の違いが党内にあるため、じっくり議論をして結論を出したい」と宣っているらしい。結局、逃げたのだ。自民党は『血にまみれた金』の誘惑に負けたのだ。

何故、貸金業法の改正（規制）をしなければいけなくなったか。その根本な動機をもう一度思い返してみろ。「多重債務者を救う」という動機だったろう。先送りにすると言うことは、今後も犠牲となる債務者が増え続けると言うことだ。今すぐにでも、この法案は秋の臨時国会に提出しなければならない。「じっくり議論をして結論を出したい」などと悠長なことをほざいててどうする。何なら金子、お前が多重債務者の債務を肩代わりしてやるなどして救ってやれ。

金融庁と自民党が『自作自演工作』をしているようにしか見えない。金融庁が無茶な改正案を出して、自民党が「ちょっとそれは待ってくださいよ」と抗議する。それをグダグダ続けて、結局、消費者金融業界を規制する法案は先送りになって、アイフル・武富士、レイクはうはうはな訳だ。これでちゃんと自民党は消費者金融業界の願いを叶えてあげたわけである。多額の政治資金と引き替えに。それで弱者である多重債務者は苦しみ続けたまま。自殺者は今後も増え続けるであろう。そして、自民党はちゃっかり「政府と戦う政党なんですよ」ときっとアピールするに違いない。一体何様なんだ、こいつらは。

そんな自作自演は2ちゃん初心者の厨房だけで十分だ。みんな、バッジを外して、ID付けやがれ。

『グレーゾーン金利』を撤廃できない売国奴・自民党をブっ殺せ!!!!① [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

昨日5日、金融庁が『グレーゾーン金利』を特例として9年間認めるという貸金業規制案を自民党に提出した。つまり『グレーゾーン金利』を撤廃できないという結論を出した。それに伴い、担当政務官の後藤田が辞職した。『規制』とは名ばかりの骨抜きの法案だったからだ。

『グレーゾーン金利』とはそもそもなんだろう。消費者金融などは『利息制限法』で定めた上限金利（年15～20％）で原則的に貸し出さなければならない。しかし、「脱法的」に『出資法』の上限金利（年29.2％）を最大に貸し付ける。この間の金利を『グレーゾーン金利』と俗に呼ばれている。この間の金利とは言っているが、実質は上限最大の29.2％で貸し付けているところがほとんどである。何故、「脱法的」かというと『利息制限法』には刑事罰がない。

この金利は滅茶苦茶高い。自殺者も多発していることからも明らかであるが、200万円近く借りてしまうと、毎月5万円以上返済しないと、全額返済できない。しかも、これを何十年と続けた上での話である。つまり、一度でも借りてしまったら、死ぬまで利子を払い続けなければならない計算となる。

しかも、この自殺者に生命保険を強制的に掛けさせている。実際、年間数千件あまり消費者金融側に渡っている。「『利息制限法』では貸せない」とほざいているが、実質保険として債務者の命を握っている。しかも、この『利息制限法』でも十二分に儲かるのだから、なおさら許せない。消費者金融側が述べていることは全て嘘である。

「私たちが金を貸せない債務者は、闇金に走る」ともほざいているが、消費者金融そのものが闇金なのだ。そもそも、中小企業に金を貸すのは銀行の業務だ。暴利を貪る消費者金融が善人面することはないし、気にすべき問題でもない。本来なら、国や行政が非難されなければいけない問題である。

世界の金持ちのランキングで、日本からランクインしてるのはほとんど消費者金融の会長・社長ばかりであった。彼らの地位は、どれだけの人間の『死』で築かれた地位なのかお分かりだろう。彼らは末代の子孫に渡るまで万死に値する。

で、肝心のその特例とは一体どういうものだろう。「元本50万円以内、１年以内」または「元本30万円以内、半年以内」の範囲なら、３社から借り入れ可能とすることらしい。つまり、実質150万近く借りれることになる。200万円以上借りてしまうと、ほぼ100％返済することは不可能である。実質この額と大して変わらない。つまり、現状と何ら変化がないのである。
最初でも言ったように、『規制』とは名ばかりの骨抜きの法案だったのだ。

『グレーゾーン金利』を撤廃できない売国奴・自民党をブっ殺せ!!!!② [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

消費者金融業界は、自民党議員は多額の政治資金・選挙資金の誘惑をかけている。そして、いやしくも、自民党議員はその誘惑に負けたその証拠に金融庁のトップである、自民党の与謝野は全く何も言及すらしていない。奴は『消費者保護』を訴えかけていたはずだ。

中国のハニートラップに屈したチンコ丸出し議員と同じである。自民党議員は、全く『節操』という理性がないのである。一度、自分の子供が目の前で首切りチョンパされて、惨殺でもされない限り、猿でも出来る「反省」ができない人種なのであろう。それから、自民党議員全員の節操のないチンコをナタか何かでぶった斬ってやればいい。

自民党は来夏の参院選を睨んだ上で、求心力のない安部の力だけでは、勝ち抜けないと判断したのだ。だから、自民党には不法に儲けている消費者金融側からの、政治資金・選挙資金が必要なのだ。だから、『グレーゾーン金利』を撤廃しない。

最早、自民党が歴史上稀に見る大惨敗が見えている。小泉が強制的に離党させた議員の取り込みに必死な光景を見れば、火を見るよりも明らかである。同じ仲間を辞職に追い込んだ張本人である小泉自身が「それは仕方ないことです」と認めざるを得ない程、自民党は追い詰められている。安部政権の最大の命題は、拉致問題や領土問題を解決することでもなく、米軍基地移転問題を収束させることでもなく、国益を確保することでもなく、ただ「来夏の参院選で負けない」という自民党の利益を確保することだけなのだ。

消費税のことは必死に議論することから逃げ、『グレーゾーン金利』を撤廃しないことが好例だ。消費税議論は国民から怒りを買う。消費者金融業者からの多額の政治資金を使って国民に必死に愛想面を振りまく。無党派層の票を何としても確保したいのである。しかも来夏の選挙が終われば、台風一過の如く安心し、何食わぬ顔で『自民党は消費税を増税する』のである。一度、当選してしまえば議員を辞職させられることはないのだ。守銭奴丸出しの下衆根性である。自民党議員の多くは惨殺されるに値するのではなかろうか？いや、疑問符はいらない。

自民党から離党組が節操なく復党するか、どうかも注目すべき点である。自民党は今、大臣ポストなどをちらつかせ、必死に犬をあやすかのようにおびき出そうとしている。果たして復党したところで、その節操のないチンコ丸出しの議員をどの国民が応援するというのか。そんな議員は万死に値するゴミだ。

しかも、こんな腐りきっている政党が、民主党や共産党など、他政党を非難しているのだからお笑いである。いや、非難と言ってしまったら中身ある批判と思われてしまう。ただの「嘲り」だ。民主党などに対しては、「批判するためだけに批判している政党」などと嘲笑している。

だったら、自民党は「選挙に勝つためだったら、どんな嘘でも、どんな卑劣なことをする政党」である。もしくは、「『女のマンコ』と『金』には目がない、欲望むき出しの日光猿軍団政党」だ。つまり、その場が収まればいいという思慮のない行動が多い、中身がスカスカの政党なのだ。そのましてや、嘲っている民主党に負けないために、一度ガケに突き落とした人間に額が地面で擦りきれるほど、頭をぺこぺこと下げ、其奴の靴の泥を舌で舐めとってまで、何とか「僕チンたちを助けてくださいよぉ」と助けを泣きわめきながら請うているのだ。何と無様な政党であろう。

政治家は国民を助けるのが仕事であり、責務である。存在理由が許されるのは、そのためがである。消費者・弱者保護を目的に、今回グレーゾーン撤廃の流れになっていたはずだ。明らかに消費者金融業界が、自民党や金融庁に多額の政治資金を渡して、口封じを図っている。消費者金融業界と自民党議員には、ドブのように汚い癒着が誰もが垣間見えただろう。

『グレーゾーン金利』を撤廃できない売国奴・自民党をブっ殺せ!!!!③ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

ちなみに消費者金融側としては、法案が先送りされても痛くもかゆくもない。何故なら、『グレーゾーン金利』が存続されるから。今までのように、債務者から多額の金銭を不法にせしめ、命もせしめられるからだ。しかも、債務者を殺しても、アイフルの社長や、武富士の社長や、プロミスの社長は殺人罪で逮捕されない。何のおとがめもなしだ。

できるだけ議論の場を混乱させて、秋の臨時国会に法案の提出を困難とさせる。これで消費者金融側としては、大成功なのだ。しかも、自民党議員も消費者金融側からは多額の政治資金を貰い、なおかつ国民側には「その消費者金融側と十分戦った」という印象を与えることができる。同じく、癒着しているもの同士、大成功なのだ。

ただ一つ、多重債務で苦しんでいる国民を除いて…。

さっさと、自民党議員全員は家族もろとも一家心中していただきたい。その自民党議員に多額の金をばらまいている消費者金融会社のトップの家族も同じである。プロミス、アイフル、ほのぼのレイク、ポケットバンク…存在しているだけで万死に値する糞会社である。

何故メディアももっと大きく報道しない。紀子出産よりも余程重要なニュースだ。
消費者金融業界から多額のCM料を頂いてるから、逆らえないのか？
だから、あんな「STOP！借りすぎ」という厚顔無恥丸出しのCMを垂れ流せるのだろう。
メディアも万死に値する。

「自民党以外ならどの政党でもいい」という国民が増えている流れは、最早止められない。
国民は、『金』よりも『あいつらの命』が欲しいのだ。