9年連続、平均給与が下がり続ける日本の好景気…それでも「自虐的になるな」と宣う産経新聞 [ メディア・新聞 ]

10月14日付の産経新聞のコラムは、「いざなぎ景気」超えが確実の小泉改革が成し遂げた好景気を礼賛していた。

「いざなぎ景気」の「いざなぎ」とは、日本神話の伊弉諾尊（いざなぎのみこと）ことを指している。“国生みの神話”として有名で、天つ神の命を受け、女神の伊弉冉尊（いざなみのみこと）と共に国土や神を生んだ男神として知られる。男女一対の神。自分も早いところ、人生の伴侶が欲しいです。伴侶じゃなくても、愚女でも構いませんがﾍ(∧∧;ゞﾃﾍﾍ

「いざなぎ景気」で日本が盛り上がったのは、1965年の話である。今時の国民で、こんな神を持ち出されて、どれだけ成る程と思える国民がいるのだろうか。またこれ以外でも、「神武景気」や「岩戸景気」といったやたら神関係の景気を持ち出している。産経新聞は、どこぞの征狂新聞のように宗教がお好きなように見える。


神を持ち出してこいつの心持ちが少し大きくなったのか、何と仰々しくも「奈落の底の大不況から抜け出せたのは事実である」と書かれていた。国税庁がまとめた2005年度の「民間給与実態調査結果 」によると、年々民間人の平均給与は下がり続けている。年々2万円から6万円ほど順調に（？）下がり続けている。平成9年から平成17年で、何と平均給与が約30万も減っている。ただ、金融資産が1億円を越す富裕層が86万世帯いることを忘れて欲しくない。企業の経営者など、利益を搾取している人間はますます儲かっているのである。それでこの数字だから、庶民が貰っている給与額はより少ないと考えられる。現在の状況を「奈落の底」と言わずして、何と言えばいいのか産経新聞には是非教えていただきたいところ。

最近は派遣労働者が急増し、今年度の「経済白書」によると360万人以上と試算している。年収100～200万円がざらにいる。正規雇用でない限り、給与のアップや昇格する可能性は皆無である。2007年度には製造業に対する派遣の期間も最長3年に伸びてしまう。今後は、500万人は軽く超えるだろう。もちろん、派遣はパートやアルバイトとは違う。非正規雇用の労働者や社員全体の数は、2000万人に迫る勢いである。

キム・ジョンイルに拉致された国民生活 （「民主VS自民」党首討論） [ 与党（自民・創価） ]

10月18日に行われた党首討論は、国民生活に特にプラスにもマイナスにもならない議論で終始した。もちろん、民主党にとっても、自民党にとっても。誰も得がしない党首討論であった。自分の予想ではこんなはずではなかった。非正規社員の貧困問題、年金問題で自民党が窮地に立たされるという予想であった。今月、北朝鮮が核実験を行うまでは…


まあ、一応党首討論の具体的な中身を見てみよう。安部はどうやら自爆したようだ。

民主党は、船舶検査など北朝鮮問題などで対立軸を打ち出せたのは良かった。安部の曖昧さを露見させることには成功した。小沢が「周辺事態法は有事（戦争）を想定した法律で、今回の核実験で適用は無理だ」と述べたのに対して、安部は「直ちに周辺事態法を適用するつもりはない」と逃げる。しかしながら、同日アメリカのライスが訪日して、制裁決議を速やかに実行するため、両国が緊密に連携することを麻生と約束している。つまり、アメリカが日本海などで北朝鮮船舶に臨検する時、日本はアメリカ軍を後方支援するのか、一緒に臨検するのか、迫られているということ。この説明から安部は逃げたことになる。最後に小沢は「現行憲法下で政府が何を出来るか、するかを国民に対して説明するべきだ」と畳みかけた。また政府に対して場当たり的だと批判。安部がこの調子では、建設的な議論など深められようはずもない。

また矛楯に付くことも成功した。安部が首相に就任してから、ほとんど改憲について話題に上げてない件について、何故改憲をしたがるのかという小沢の問いに、「占領軍に影響された憲法だから」と述べたのに対して、小沢は「占領軍の関与の元に制定されたとするなら、本来日本国憲法は無効だ」と反論。安部は「ちょwwwちがwwwんなことｲｯﾃﾅｽwwwww現行憲法の全ては非難してなすwwww」と曖昧に逃げる始末。

目先の問題を叩くことで精一杯の日本人、その裏では溺れ死んでいく妊婦達（奈良県妊婦19病院拒否、死亡事件） [ 教育・医療・少子化・食 ]

8月8日、奈良県大淀町立病院で分娩中の妊婦が、脳内出血のため意識不明の重体に陥り、受け入れ先の病院が見つからず、6時間も放置された。そして、大阪府内で見つかった受け入れ先の国立循環器病センターに搬送され、男児を帝王切開で出産した8日後に死亡した。

死因は脳内出血。8月7日に入院した亡くなった妊婦に、主治医は分娩誘発剤を投与。日をまたぐ8日午前0時ごろ頭痛を訴え、約15分後に意識を失う。全身痙攣も発症。この主治医は典型的な妊婦中毒症である「子癇発作」と判断。痙攣を和らげる薬を投与した直後、この主治医は仮眠室で仮眠を取る。しかし、同病院の内科医や遺族はCTスキャンすることを懇願していた。

そして、約2時間後の午前時50分ごろに、産婦人科拠点施設・県立医大付属病院に受け入れを依頼するも拒否される。その後も、19にも上る病院に依頼をするが全て県内の病院からは「ベッドが満床」という理由で拒否される。そして、6時間後の午前6時に約60キロ離れた大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されるも、脳内出血で死亡した。そして、10月18には奈良県警が業務上過失致死容疑で主治医を捜査している。


メディアは、「満床」という理由で受け入れを拒んでいた病院を槍玉に挙げている。ちゃんと受け入れてさえいれば、彼女は助かっていただろうというのである。

しかし、事はそう簡単ではない。産科医が訴訟を起こされる割合は、医師全体が起こされる訴訟の約5％にも上る。非常に高い。2004年度の話だが、産婦人科医1000人あたり起こされる医療事故訴訟件数は11.8件。腹や脳にメスを入れる外科ですら9.8件であることを考えると、訴訟率が圧倒的に多いことが誰の目からも明らかである。現に、出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生しているとされる。手術は医者の腕で何とかなるが、出産はまさしく自然の出来事。ただ無事産まれてくるように産科医は待ってるだけなのだ。本来やれることは少ないのかも知れない。

トンデモ新聞こと『産経新聞』の底力を垣間見た…『SHOWDOWN（対決）』は民主党批判の単なる三文小説 [ メディア・新聞 ]

10月16日、トンデモ新聞こと産経新聞が『SHOWDOWN（対決）』という三文小説を載せ始めた。その本はパパブッシュ政権時代に国防副次官を務めたジェッド・バビンと、レーガン政権時代の国防総省の動員計画部長を務めたエドワード・ティムパーレークの共著。ググってみると、『SAPIO』などでは既に6月とか7月当たりに紹介されていた模様。

エドワード・ティムパーレークは1999年に、アメリカ上院外交委員会の共和党顧問であったウィリアム・トリプレットと共著で、『Red Dragon Rising: Communist China's Military Threat to America 』という本を既に出版している。世界で台頭して来るであろう中国の軍事的脅威と、それに対するクリントン政権に対する批判が主題であった。副題を見ても、明らかである。Amazon.comの紹介文によると、「右翼的思想の持ち主以外は見ても面白くないだろう」と書いてあるのが印象的。

では、今作はどうなんだろう。ちょっと副題を見てみよう。『Showdown: Why China Wants War With the United States』とある。直訳すると、「何故、中国はアメリカと戦争をしたがっているのか」と言った所か。どうやら、エドワード・ティムパーレークという方は、昔から中国に対して嫌悪感に近い批判精神を持っておられるようだ。今回の著書でも、台湾への軍事的侵略から第二次朝鮮戦争への発展など、資源を巡る軍事的衝突など、大して主張に変化は見られない様子。ただちょっと勘違いしていただきたくないのだが、自分は別に中国を批判していることを批判しているのではない。

要は米中の軍事的関係について書かれた著書な訳ですね。しかし、産経新聞では「2009年8月、中国が巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込む」というセンセーショナルな書き出しで紹介されている。まるで日中関係を主題に置かれた著書であるかのように宣っている。「アメリカがさも日本に目を向けている」みたいな感じに誇張しすぎ。

主題は中国対アメリカの構図な訳であって、日本はあくまでオマケ。まあ著者がアメリカ人だから当たり前なのだが、安部が靖国参拝の中止をほのめかし、靖国問題が風化しつつある中、産経新聞はわざわざこの点だけを取り上げて、また問題をぶり返そうとしているとしか思えない。つまり、「中国は日本に敵意をむき出している」といった日本国民に対して安易な反中感情を煽ろうとしているとしか見えない。これではどちらの国が靖国カードを利用しているかが分からないですよ、トンデモ新聞さん。この三文小説の中身を見たら、より産経新聞がその靖国カードを利用したがってるか、それを顕著に感じることが出来るだろう。


で、肝心の中身に移りたいと思う。
著書の中で日中戦争勃発を取り上げた第五章を翻訳したものが載せられている。その翻訳者は、彼の古森義久である。

旧大蔵・財務官僚20人以上、消費者金融業者5社に天下り、それを推奨する売国政権 [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

15日の朝日新聞のWeb版『asahi.com』を見ていたら、大手消費者金融5社に、この汚い業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚合計23人が役員や顧問として天下っていることが、朝日新聞の調べで分かったそうだ。

天下り先の内訳として、『武富士』（9人）、『プロミス』（6人）、『アコム』（4人）、『アイフル』（3人）、『三洋信販』（1人）。最も多くの財務官僚を受け入れてきた『武富士』では社長や副会長、『プロミス』では会長や副会長などかなりの、最高と言っても良いぐらいのポストに就任している。飛んでもない優遇ぶりである。そして、現在でも『三洋信販』を除いた4社に5人が在籍しているとのこと。

ただこれだけを聞くと、『三洋信販』はまだマシな方の会社だと思われてしまったら残念だ。

消費者金融業者が、借り手に黙って生命保険に加入させ、自殺に追い込んだりして保険金を発生させ、無理矢理、借金を返済させていることは周知の事実である。「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、生命保険会社と消費者金融業者と癒着があることが問題視されている。漏れなく『三洋信販』もそれに加入している。その『三洋信販』が加入させた借りての死因の割合の2割が、自殺なのである。つまり、『三洋信販』は弱者を積極的に殺害している率が高いと言うことだ。そして、その弱者の死で発生した金が、ここの社員の血や肉となっている。この殺害に荷担している『三井生命』の罪も軽くない。『しんぶん赤旗』もたまには役に立つ。


首相である安部晋三は先月27日、天下り規制撤廃を掲げた。有能な人材の官民交流を促す狙いから、出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを2年間禁止している現行の国家公務員法の規制を撤廃したいそうだ。これはどういうことだ？

自民党「核武装容認論」、それはただの「感情論」 [ テロ・国防・核・戦争 ]

15日、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』で、自民党の酩酊政調会長こと中川昭一が「日本でも核武装容認すべきだ」と、そのための議論を活性化させるべきだと宣った。軽く笑わせてくれた。

しかし、歴代内閣が堅持してきた『非核三原則』は同時に堅持すべきであり、核兵器を持つべしという前提で議論しているのではないと強調。核兵器を持つつもりがないのであれば、何故『非核三原則』を放擲するための議論を進めるのか。どうして、良い大人がこんなトンチンカンなことを宣うのだろう。思考が混濁しているとしか思えない。どうやら、今日も軽く酩酊しておられるようだった。


日本がもし核武装すれば、当然近隣諸国である韓国や台湾も核武装する。北朝鮮の核の脅威に晒されているのは、日本だけではない。何故、日本だけが核武装を許されて、韓国や台湾などが保有できないのか。その明確な理由は誰にも説明できない。もし台湾が核武装すれば、中国との関係はまた緊迫した状態になるに違いない。こうなれば、北朝鮮の核実験・核武装云々どころではない。日本にとって、より顕著でより遙かに現実的な脅威となりうる。日本経済に与える影響も計り知れない。

世界や国連の潮流は、核不拡散の動きであることは間違いない。もし日本が核武装を容認してしまえば、その流れに逆行することになる。日本がその流れに逆行すれば、他の国もそれに追随することは間違いない。経済という武器がない発展途上国が発言力を保持するためには、北朝鮮のように核武装をしたがっている国は様々あるだろう。

国連安保理、北朝鮮制裁決議採択、日本は北朝鮮船舶の「臨検」は可能か？ [ 海外（極東アジア） ]

北朝鮮核実験実施について、国連安全保障理事会は日本時間14日深夜、制裁決議案を全会一致で採択された。ちょうど眠たい目を擦りながら『24』を見ていたら、テロップとしてこの一報が流れた。核実験失敗したと言われてたから、軍事的制裁に固執せず、さっさと経済制裁のみでいいから採択しろよと思ってたので、「あーやっとか」と微妙な気持ちだった。そういえば、議長国は日本だったらしい。何をぐずぐずやってたのかと感じたのと同時に、存在感がなかったなと改めて思った。

制裁の内容は、国連憲章第7章41条に基づき、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結など軍事的制裁は行わない、経済的制裁の措置が定められた。当初は軍事的制裁を含む42条に基づき、強制的に行う貨物検査（臨検）を可能とするアメリカの案であったが、中露が軍事的制裁については強く反対していたため、採択自体が延期されていた。しかし、その中露に譲歩する形で、臨検は「各国の判断で必要があれば」という表現が弱められて今回採択された。国連が全会一致で北朝鮮に抗議をする事が最優先だと、各国が判断した結果だろう。まあ、これもメディアやある程度の世論は予想してた範疇ではないだろうか。驚くことも何もない。


しかし採択された直後、北朝鮮の国連大使のパク・キルヨンは、「核実験は、我が祖国のための戦争抑止力を強化するためだ」と採択に強く反対する声明を出した。その後、「これ以上圧力を強化するなら宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取り続ける」と各国の制裁に対する強い警告を出し、席を立って退席した。

この光景を見て、松岡洋右が国連から脱退声明を出したそれとダブった国民も多かろう。それは日中戦争の契機となった満州事変の調査をしたリットン調査団が出した報告に強く抗議した行動だった。そして日本は孤立した。