憲法改正したい動機は、単なる反米感情から？（産経コラム） [ メディア・新聞 ]

11月3日は、憲法公布からちょうど60周年目に当たる節目の日である。産経新聞のコラムや社説もこのことが書かれていた。

書き出しは、松坂大輔が大リーグへ移籍は手放しでは喜べないということが書かれていた。何でも「活発になったに日本人選手の米大リーグの挑戦は、裏を返せば、人材の海外流出であり、球界の空洞化を招いた。巨人戦の平均視聴率（関東地区）が10％を割り込んだのは、4年前に松井秀喜選手を引き留められなかったのと無縁ではない」というのだ。

しかしながら、巨人はただ若い選手を育ててこなかったというだけの話。そもそも巨人が廃れれば、球界全体が廃っているかのような言い回しは、誰しもが反発を抱くのではないだろうか。「日本球界＝巨人」という代表面できる時代は、とっくの昔の話である。巨人・大鵬・卵焼きなんていつの時代ですかと。今はね巨根・潮吹き・加藤鷹の時代だ…ｯﾃﾅﾝﾃﾞﾔﾈﾝ┌(`Д´)ノ)ﾟ∀ﾟ ）

先日行われた日ハムと中日の試合をもうお忘れか。関東や関西でも平均10％後半から20％代の視聴率だった。地元札幌では、平均視聴率が50％台を叩き出したと言うではないですか。果たして、日本球界が一概に空洞化しているかどうかは甚だ疑問が残るところ。

とっくに日本球界は巨人というブランドを必要としていない。昔は、巨人に入団できなければ、他の球団からオファーがあっても断る高校生が多かった。元巨人の元木も一年間浪人生活みたいな事をして、巨人に入団していたはず。中日の福留も、中日かどこかに入団できない事が分かったら、社会人野球の世界に飛び込んで、自分が選択できる時期が来るまでずっとプロ野球の世界には足を踏み入れなかった。でも現在は、日ハムのダルビッシュや、この間、楽天に仮契約を結んだ田中にしろ、巨人なんか眼中にない。

マスメディアの報道が、国民から尊敬・信頼されない理由 [ メディア・新聞 ]

●自民党・公明党・政府など、公権力に対する批判的な報道が少ない。
●天皇・創価学会などタブーに挑戦しない（注：同和は既にタブーではない）
●総じて、『権力』に対する監視機能がまともに機能していない。
●各社横並びの報道しかしない。各局に独自色が皆無。
●同じ映像ばかり繰り返し放送する。
●物事を深く掘り下げて、報道しない傾向が多分にある。

特に、『権力』に対する監視機能がまともに機能していないことは致命的。何の政権批判もなしに、報道を只伝えるだけに終始している。物事を批判的に見なく ても仕事に携えるのだとしたら、マスコミの仕事なんて、そこらへんの高校生や大学生にでもできちゃう誰でもできる仕事ですよね。だとしたら、ワーキングプ アで苦しんでいる30代や40代を積極的に雇用し、セーフティーネット的役割を担って欲しい。でなければ、メディアが社会に対して、どんな恩恵をもたらし ているか分からない。

為政者に都合の良い報道をしても意味がない。メディアが、それらに対する強烈な監視機能としての役割を果たさなければ意味がない。メディアが為政者に批判 的な報道をしても、通す法案は無理矢理にでも通す。だから、常に批判的な目で政治（だけではないが…）を見なければいけないし、報道を心がけなければなら ない。政治家を批判的な目で見ず、まるでタレントを見るかのように、報道で扱ったところで、誰も得する事なんてない。脂まみれの汚いジジイなど誰も本来は 見たくはない。公共の電波で垂れ流すなど、論外だ。批判的に見られているという監視の目があるからこそ、政治の世界に良い意味での緊張感を生む。結果的 に、国民に恩恵をもたらす。

筑紫哲也の妄言 [ メディア・新聞 ]

10月30日の『NEWS23』を見た。この間の衆院補選で、民主党が敗北したことについて、「民主党が『格差問題』を打ち出してきたが、有権者を惹きつけられなかった」と分析していた。「選挙前に北朝鮮が核実験したため、そこに世論が集中した」とも宣っていた。まるで民主党が負けたことは他人事である。

ただこんなものメディアの報道のさじ加減一つであろう。ずっと北朝鮮問題を取り上げて、『格差問題』をどこのTV局も取り上げなかったら、そら自民党が必然的に有利になってしまうことは明白な結果だろう。

別に、北朝鮮は1回だけしか核実験を行っていない。メディアが毎日北朝鮮を取り上げていたが、毎日北朝鮮が核実験を行っていたわけではない。勝手に、自分らが何の考えもなしに右往左往踊り狂っていただけだろう。その無様なメディアの姿しか、TVで放送していなかった。にも関わらず、それに影響を受けた有権者を誹るなどお門違いも良いところ。もうね馬鹿かとアボカド。メディアがその役割を怠ってきたせいだろう。

自民党の不祥事が北朝鮮が核実験を行う前も、その後も、どれぐらいあったと思うのだ。北朝鮮問題を重点的に報道してしまった結果、それを報道する時間も、また政府自民党に遠慮して報道してこなかった。「いやぁ、北朝鮮問題で対処ご苦労様ですグヘヘ」とごまをすって、「貴様、何様なんだよ一体」と撲殺してやりたくなる。

「内弁慶」の自民党・創価学会、そして、「外弁慶」のメディア（産経コラム・日本ハム優勝懐疑視） [ メディア・新聞 ]

10月28日付の産経新聞朝刊のコラムに、北海道日本ハムファイターズが日本一に輝いたことが書かれていた。

何でも最近の野球はホームでは強いが、アウェイでは弱いらしい。昨年のロッテはホームで3連勝した後、アウェイで阪神を下し、優勝している。現に、日本ハムはホームで2連勝した後、優勝を果たしている。確かに、言われてみればそうかもしれない。だが、このことだけを以てして、日本全体の精神風土が「内弁慶」化しているのではないかと宣っている。

ただ昨年のロッテにしろ、あの熱狂的な阪神ファンの怒号に負けず、アウェイで1勝している。そして、全勝という輝かしい戦績を残し、日本一の座を手にした。今年の日本ハムですら、アウェイの愛知で2勝している。果たして、この2チームがホームにだけ強いただの「内弁慶」チームであるかは甚だ疑問だ。そもそも、野球は100何十試合と開かれる内の、たかだか3戦だけを見て、ホームで強いだの、アウェイで強いだのと決めつけることなど不可能ではないのだろうか。

これでは、単なる日本ハムファイターズの“実力”に対して、いちゃもんをつけているだけである。「ファンの声援があったから勝てたのであって、実力で勝てたなんて思うなよ」とでも言いたげである。ファンの声援だけで勝てたら、どこのチームも苦労しないであろう。彼らは“実力”で勝ったのだ。声援はあくまで後押しに過ぎない。アウェイでは、単なる逆風だ。そして、その逆風吹くアウェイでも彼らは勝利を収めている。

逆に、この説が正しいとするなら、優勝したチームが出る以上、その負けた相手は確実にホームで負けていることになる。現実問題として、中日はホームであるにもかかわらず、日本ハムに対して2敗を記している。勝負事なのだから、どちらかに軍配が上がってしまう以上、「Aというチームはホームに強いが、Bというチームはホームに弱い」の両面が生まれるのは必然。視点をその負けた側に合わせれば、「最近の野球チームを見ていると、応援されても、それがかえって重荷に感じてしまうようだ。「プレッシャーに弱い」チームが多い。それが日本全体の精神風土に反映されてなければいいのだが…」とこじつけることも可能。このことだけを以てして、やはり日本人全体を語ることは不可能だ。

メディアの「言論・報道の自由」に不正介入しようとする自民党と創価学会（総務省NHK放送命令問題） [ メディア・新聞 ]

10月25日、テレビ東京社長の菅谷定彦が定例記者会見で、総務省がNHKに対して「拉致問題」を重点的に番組で取り上げるよう命令している件に対して、「不当な言論の自由への介入」だと強く非難した。

その12日前の10月13日、貸金業者から献金を受けていた総務大臣の菅が、「小泉から安部に内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項となったため、NHKに対して命令放送を行うことを臭わせる発言が発端。ただここだけ聞けば、小泉純一郎は拉致問題に手を抜いていた風に聞こえるのだが、小泉信者は果たしてこれを聞いてどう反発するのだろうか。まあこれは事実であるから、反論の仕様はないと思うが…。

「ん？政府がNHKに○○の放送をしろなんて命令できるの？」と思った国民も多いかも知れない。

残念ながら、それができちゃうんですね(゜∞゜)y－゜゜

放送法第33条（国際放送等の実施の命令等）には「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。」と書かれている。ちなみに放送法とは、NHKの運営・監督および民間放送や放送大学など放送事業の内容を規定した法律のこと。（参照：http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2）

ただNHK全体に対して命令されているというわけではなく、「短波ラジオ国際放送」に限定されている。第35条（国際放送等の費用負担）によって、制作費の一部に国費が投じられている。

また今までの命令の内容も、「時事」といった曖昧なNHKの判断の関与を残されているレベルに留まっている。「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」も含まれているが、NHKの自主性や裁量余地を大きく損なうものではなかった。「政府の見解や政策を放送しろ」と命令されたところで、取り敢えず、番組内で取り上げれば済む話。またあれこれ批評なりを付け加えたりすれば、十分NHKの放送の自主性は保持される。ただ、国家がメディアに対する介入を余地を残しているだけに、やはり飛んでもない法律だと断じざるを得ない。

9年連続、平均給与が下がり続ける日本の好景気…それでも「自虐的になるな」と宣う産経新聞 [ メディア・新聞 ]

10月14日付の産経新聞のコラムは、「いざなぎ景気」超えが確実の小泉改革が成し遂げた好景気を礼賛していた。

「いざなぎ景気」の「いざなぎ」とは、日本神話の伊弉諾尊（いざなぎのみこと）ことを指している。“国生みの神話”として有名で、天つ神の命を受け、女神の伊弉冉尊（いざなみのみこと）と共に国土や神を生んだ男神として知られる。男女一対の神。自分も早いところ、人生の伴侶が欲しいです。伴侶じゃなくても、愚女でも構いませんがﾍ(∧∧;ゞﾃﾍﾍ

「いざなぎ景気」で日本が盛り上がったのは、1965年の話である。今時の国民で、こんな神を持ち出されて、どれだけ成る程と思える国民がいるのだろうか。またこれ以外でも、「神武景気」や「岩戸景気」といったやたら神関係の景気を持ち出している。産経新聞は、どこぞの征狂新聞のように宗教がお好きなように見える。


神を持ち出してこいつの心持ちが少し大きくなったのか、何と仰々しくも「奈落の底の大不況から抜け出せたのは事実である」と書かれていた。国税庁がまとめた2005年度の「民間給与実態調査結果 」によると、年々民間人の平均給与は下がり続けている。年々2万円から6万円ほど順調に（？）下がり続けている。平成9年から平成17年で、何と平均給与が約30万も減っている。ただ、金融資産が1億円を越す富裕層が86万世帯いることを忘れて欲しくない。企業の経営者など、利益を搾取している人間はますます儲かっているのである。それでこの数字だから、庶民が貰っている給与額はより少ないと考えられる。現在の状況を「奈落の底」と言わずして、何と言えばいいのか産経新聞には是非教えていただきたいところ。

最近は派遣労働者が急増し、今年度の「経済白書」によると360万人以上と試算している。年収100～200万円がざらにいる。正規雇用でない限り、給与のアップや昇格する可能性は皆無である。2007年度には製造業に対する派遣の期間も最長3年に伸びてしまう。今後は、500万人は軽く超えるだろう。もちろん、派遣はパートやアルバイトとは違う。非正規雇用の労働者や社員全体の数は、2000万人に迫る勢いである。

トンデモ新聞こと『産経新聞』の底力を垣間見た…『SHOWDOWN（対決）』は民主党批判の単なる三文小説 [ メディア・新聞 ]

10月16日、トンデモ新聞こと産経新聞が『SHOWDOWN（対決）』という三文小説を載せ始めた。その本はパパブッシュ政権時代に国防副次官を務めたジェッド・バビンと、レーガン政権時代の国防総省の動員計画部長を務めたエドワード・ティムパーレークの共著。ググってみると、『SAPIO』などでは既に6月とか7月当たりに紹介されていた模様。

エドワード・ティムパーレークは1999年に、アメリカ上院外交委員会の共和党顧問であったウィリアム・トリプレットと共著で、『Red Dragon Rising: Communist China's Military Threat to America 』という本を既に出版している。世界で台頭して来るであろう中国の軍事的脅威と、それに対するクリントン政権に対する批判が主題であった。副題を見ても、明らかである。Amazon.comの紹介文によると、「右翼的思想の持ち主以外は見ても面白くないだろう」と書いてあるのが印象的。

では、今作はどうなんだろう。ちょっと副題を見てみよう。『Showdown: Why China Wants War With the United States』とある。直訳すると、「何故、中国はアメリカと戦争をしたがっているのか」と言った所か。どうやら、エドワード・ティムパーレークという方は、昔から中国に対して嫌悪感に近い批判精神を持っておられるようだ。今回の著書でも、台湾への軍事的侵略から第二次朝鮮戦争への発展など、資源を巡る軍事的衝突など、大して主張に変化は見られない様子。ただちょっと勘違いしていただきたくないのだが、自分は別に中国を批判していることを批判しているのではない。

要は米中の軍事的関係について書かれた著書な訳ですね。しかし、産経新聞では「2009年8月、中国が巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込む」というセンセーショナルな書き出しで紹介されている。まるで日中関係を主題に置かれた著書であるかのように宣っている。「アメリカがさも日本に目を向けている」みたいな感じに誇張しすぎ。

主題は中国対アメリカの構図な訳であって、日本はあくまでオマケ。まあ著者がアメリカ人だから当たり前なのだが、安部が靖国参拝の中止をほのめかし、靖国問題が風化しつつある中、産経新聞はわざわざこの点だけを取り上げて、また問題をぶり返そうとしているとしか思えない。つまり、「中国は日本に敵意をむき出している」といった日本国民に対して安易な反中感情を煽ろうとしているとしか見えない。これではどちらの国が靖国カードを利用しているかが分からないですよ、トンデモ新聞さん。この三文小説の中身を見たら、より産経新聞がその靖国カードを利用したがってるか、それを顕著に感じることが出来るだろう。


で、肝心の中身に移りたいと思う。
著書の中で日中戦争勃発を取り上げた第五章を翻訳したものが載せられている。その翻訳者は、彼の古森義久である。