安部晋三、「国民のために」？「日本政府のため」の間違いでは？（道路特定財源、一般財源化問題） [ 増税・消費税問題 ]

11月28日、安部晋三は道路特定財源の一般財源化に向けて、「国民のための改革を行わなければならない」と、首相官邸で記者団の質問に宣いやがりました。

そして、官房長官の塩崎は同じく記者会見で、自動車重量税（約5700億円）だけではなく、揮発油税分（約3兆円）の一般財源化を目指す考えを重ねて強調している。それだけではなく、それが国民の声だとも宣っているのだから驚きだ。


ところで「道路特定財源（制度）」とは、そもそも何なのか。受益者負担の原則で、国民や市民が使う道路は、国民や市民が自分たち自身の血税で道路整備や補正していこうと考え出された制度。つまり、道路のための目的税。だからこそ、「特定（のための財源）」と呼ばれている訳です。

彼の田中角栄が議員立法による道路整備財源臨時措置法が1954年に導入された。これは『臨時』と名付けられているように恒久法ではなかった。1954年と言えば、日本の高度成長（1955～73年）が始まるか始まらないかのちょうど過渡期である。とにかく道路を整備するにも、財源がなかった。その早急な財源の確保として、田中角栄は外国の諸制度を礎にその制度を考え出した。結果的に、その一助を担った訳です。

知らず知らずの内に、国民は支払わされている血税の一つ。車検の時など（自動車重量税、自動車取得税）にも支払っているし、最も身近な所でガソリン税（正式には、「揮発油税」）がある。基本的に、それらの全額に近い額が道路補充整備だけに充てられている。大体ガソリン税が2.9兆円、自動車重量税が1.1兆円（ただし道路整備に充てられているのは8割の5700億円程度）にも上る。この額は年々伸びている（参照：http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/nani.htm）。

例えば、リッター（1㍑）130円のガソリンを購入した場合、53.8円が税金として国に支払い、76.2円が店に支払っていることになる。しかし、53.8円の内、25.1円は1974年に、まだ道路整備は足りないという理由で、暫定的に上乗せされた額である。本来であれば、まだまだガソリン代は少なくて済むはずなのである。

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そして、ここ最近、急激に自民党がその道路特定財源の一般化議論を進めている背景には、旧本州四国連絡橋公団の債務返済が今年度で完済されることにある。

道路特定財源の税収は伸びる一方だったが、道路整備に充てられる支出は減る一方で、財源の余剰分が急増し、それが常態化していた。そこで、まず旧本州四国連絡橋公団の債務返済に充てられていた。そもそも道路特定財源は道路整備のためだけに搾取されている税金であるにも関わらず、何故借金返済のために充てられなければいけないのかという話だった。ただそこは道路に関する団体の借金返済のためだからいいのではないかという温情論があった。しかし、それも今年で完済される。来年度には、その余剰金は『7000～8000億円』程度が浮くと言われる。

この多額の余剰金の行方を一般財源の方に持ち込んで、財政再建の手助けにしようという訳だ。日本の財政が悪化し、その再建の必要性が急務であることは間違いない。ただその原因は全て、糞日本政府の失策にある。何故、日本国民がその汚い尻を拭わなければいけないのか。言っておかなければならない。財政再建を理由に、何でもかんでも国民から血税を搾取できる理由にはならない。強権的な政治もいいところである。国防費や政治家の数など、色々着手できる部分はまだまだ多い。

普段はコソコソと国民の目の前から隠れている癖に、こういう時にだけポッと出てきて、重要なことを一方的に伝えて、また叩かれたくないがために引っ込む。少なくとも、そういうトップは論外だと思われ。

本来「国民のため」と一国の首相が宣うのであれば、その浮いた余剰分だけ『税金を減税すること』だけが「国民のため」と言えるのである。これ以外に、小泉政権時の頃から、どんどんと増税されていっている現状を考えると、少しは減免する税があってもいいはずだろう。中東情勢の不安定化により、原油（ガソリン）は値上がりした。企業に与える影響も少なくない。むしろその分だけ減税してこそ然るべきだ。ましてや道路特定財源の場合、最早搾取される謂われはなくなったのだ。役目は死んだ。

また道路整備の役目が終わったと言われるが、地方（多分、ド田舎の中のド田舎）ではまだまだ道路整備足りない、そもそも余剰金などないと主張する人も少なくない。ただ必要ない無駄な道路を整備したという、無駄遣い批判があるのも事実。しかし、こういう声がまかり通ってしまうのも、『一般財源化』という無茶苦茶なことを実行しようとしている日本政府のせいであることは間違いない。道路のために使わないのだとするのであれば、そういうド田舎の人たちのために、道路を整備してやりなさいと誰もが言いたくなるだろう。そのために確保された財源だったわけだから…

そして、道路特定財源が一般財源化されてしまえば、その使途は実に不明瞭…というか何に使ってしまっても許されることになる。例えば、Jリーグの浦和レッズVSガンバ大阪戦を見ようと金を渡したのに、何故かプロ野球の横浜VS広島戦のチケットを渡されたようなものである。


個人的には、多額の余剰金が生まれてしまうのであれば、道路整備に充てられないんだとするのであれば、ガソリン税をそっくりそのまま減免するのが筋だ。そうすれば、ドライブとか頻繁に出来るのではないかと思う。行楽地へ遊びに行って、そこで金を消費したり、また自動車自体も購入するかも知れないのだ。

それが嫌なら、まずは道路に使うべきである。例えば、高速道路の無料化を図るべきである。ガソリン代の高さに喘いでいる企業は腐るほどある。人件費などの抑制にあくせくしている企業が、滅茶苦茶な労働を強いた結果、睡眠も碌に取れずに、集中力も減退し、運転もままならくなった結果、トラックの運転手が暴走して、高速道路でかなり大きい事故を起こしたニュースを度々目にする。極論ではあるが、ガソリン代を低く抑えられない日本政府が、様々な陰惨な交通事故を招いている張本人なのだ。

そして、『一般財源化』は自民党内の道路族を勢いづかせてしまう可能性も大いにある。ほとんどの国民が、このことを知れば「あれっ？」と首を傾げてしまうからだ。要は去年の衆院大勝による小泉効果を背にして、『一般財源化』を目論む日本政府と自民党は糞って事です。まず彼らがすべきことは、「税の減免」であることは間違いない。