『反・民主主義』こそがテロを減らす！ [ テロ・国防・核・戦争 ]

今日12日の産経新聞で古森が「民主主義定着がテロを減らす」と書いていた。アメリカ政府の対テロ戦争の長期戦略として、効果的な民主主義を定着させることで、その民主主義が浄化装置のようにテロのイデオロギーを中和するというのだ。

しかし、イギリスで起きたテロの実行犯はイギリス生まれのパキスタン系イギリス人だった。イギリスという民主主義が十分に定着した国で醸成された人間が起こしたのだ。「民主主義定着がテロを減らせる」という主張は、幻想も甚だしい。民主主義という思想は、テロの前では無力なのだ。常識的に考えていただきたい。民主主義が「犯罪」を減らすか？「殺人」と言った「重大犯罪」を減らすか？また「自殺」を減らすことが出来るのか？また犯罪の究極体とも言うべき「戦争」をなくせるか？
もちろん、答えは否。できるわけがないのだ。どうやっても。

常にそういった背景には、『貧困』や『恨み』がある。
彼らはイギリス社会で「イスラム系だから」と言う理由だけで、不当な差別を受けていた。他のイギリス人と同じように生まれ、育っているのに、イスラムの血が流れているというだけで、就職ができなかったりしたわけだ。そして、『貧しい生活』を虐げられていた。ましてや、テロリストの中には、アメリカとの戦争で自分の家族が殺されたことが切っ掛けで、テロリストになる人間も多い。民主主義という思想で、その『貧困』や『恨み』の何を浄化できるというのだ。その根源を作っているのは、アメリカ自身なのだ。

古森はこの記事の中で「テロ犯の側は個人が自由に動けるオープンな民主主義社会でこそ無差別殺戮を断行しやすい。だが目的は民主主義の文明社会の否定にある。」と書いている。だがちょっと待ってくれ。民主主義社会でなくても、社会主義社会であっても、個人は自由に動ける。北朝鮮のような閉鎖的で独裁国家的社会であっても、今や民衆は好き勝手に動いている。もちろん程度こそ差はあれ、軍隊のように個人が街中を整然と一列に仲良く歩いている国などどこにあるというのか。

しかも民主主義社会の大黒柱と自負しているアメリカが、イラクの民家や街中の民衆に向けて、砲弾やミサイルをぶち込んでいるのだ。この言動とは相反する矛楯的な行為を誰が説明してくれよう。アメリカこそが「民主主義の文明社会の否定」を実行しているのだ。この国が「民主主義定着」を叫んでいるのだ。この国が定着させようとしている民主主義とは一体、どういう民主主義なのか甚だ疑問である。こんな腐った国が作り上げた「人工的な民主主義」に、その国民がついていくはずもない。

他国をグチャグチャにかき混ぜておきながら、その国民同士が化学反応を起こして、ポンッと爆発したら大騒ぎする。この国は駄目だと断罪する。そして、さらにグチャグチャにかき混ぜる。またポンッと爆発する。この国は救いようがないと断罪する。そして（ry。何と無責任で愚かな民主主義であろう。


テロ容疑者の人権擁護や、テロ組織と繋がっているかも知れない人間に対する通信傍受なども、テロ抑止のためには当然の如く容認されるべきだとも書いている。民主主義の根幹を守るために、民主主義の一部分を犠牲にしなければならないというのだ。しかし、そのことが返ってテロリズムを助長しているのだ。無実なイスラム系・イスラム人を逮捕しては、釈放の繰り返し。それをイスラム過激派やそれに支持しているイスラム系はどう感じるかは明白である。しかもそのことをテロリズムを肯定することに利用されている側面もある。

ただ単にアメリカが唱えている民主主義など、「イスラム社会への仇討ち・嫌がらせ」でしかないのだ。これではテロが減るはずもない。アメリカが民主主義という刀を収め、イスラム社会に土下座をすることが最も効果的なテロ抑止の手段である。それが勝負に負けて、試合に勝つと言うことだ。手段を選ばずに立ち向かってきているテロに対して、手段など細かに選んでいて対テロ戦争に勝利を収めることなど出来るはずがない。