産経新聞は、実は『ヤミ金業者』の片割れだった！？② [ メディア・新聞 ]

何故か、産経新聞は必死に消費者金融の存在を認めたがっている。
それが最も顕著に現れているのが、「簡単な審査で融資し、かつ事業が成り立つビジネスモデルの構築に知恵を絞れ」という文章だ。簡単な審査で融資できるシステムが、『犯罪行為』なしで成り立つわけがないことは最早明白だ。産経新聞が『犯罪』を煽っていることに驚いた。いくら三流のお笑い新聞でも、それは少し行きすぎだ。「これは一体どこの国の新聞なのだ？」と一瞬、自分の国籍を疑ってしまった。


「公的融資制度」の新設を求める声が増えて、国民の税金で肩代わりしなければならないではないかと、つまり、つまらない弱者の犠牲のために、自分が犠牲になるのは嫌だと不満を垂れているのである。産経新聞は「国のために犠牲になること」を礼賛していたが、こういうことだったのか。「国の犠牲になれ」と国民に強要しておきながら、「国は犠牲になるな」と国民の助けを足蹴にしているのである。何とも恐ろしい新聞である。

そういう社会にしたのは、産経新聞の首領・小泉純一郎であるにも関わらず、この仕打ちはさすがにいただけない。いくら産経新聞が知障の集まりだからと言って、それは見過ごせない。小泉は最初、「痛みに耐えれば、豊かな国民生活が待っている」と国民の情に訴えかけた。しかし待っていたのは、金持ちの国民が弱者の国民から利益を絞るだけ絞り上げる荒んだ社会だけではないか。そして、最も扇情的に小泉を応援していたのが産経新聞である。

今回、消費者金融業者を不自然なまでに徹底して擁護している理由も明白だ。金持ちの消費者金融業者が、貧乏人の国民・債務者から血や命まで利益を搾り取ろうとしている。絶対的強者の消費者金融業者を、小泉純一郎とイメージをダブらせているのだ。産経新聞としては、強者が強者であり続けなければ「まともな社会」として認識できないのだ。

国の税金を安易に使ってはならないとこの国賊が宣ったが、弱者が自立できるような社会を作らなければ、最終的に困るのは国民全体である。金がなくなった人間はどうするか？「犯罪」をして金を稼ぐしかない。「人殺し」をして金を稼ぐしかない。「強盗」をして金を稼ぐしかない。その犠牲になるのは、同じ日本国民である。しかも、ただの日本国民ではなく、金や権力を独占している、金持ち・富裕層の「子供」である。


そして、面白いのが原発設計の耐震指針が25年ぶりに改訂されたことに対して、「信頼を足元から固めよう」と宣っているのだ。何故、悪魔の消費者金融業者に対して、同じ注意を宣えないのか。ますます、産経新聞はきな臭い新聞である。


安部は総裁選の中で、「物質より心の豊かさ」を訴えていたが、そういうことだったのかと今になって思う。貧乏人に金（物質）与えるよりも、金持ちの安定（心の豊かさ）を訴えていたのだ。安部は誰の幸せのために政治を行っているのか？残念ながら明白な事実だ。

政府べったりの産経新聞が、貸金業規制法案について強く出られないのもそういう理由なのだろう。
だから、産経新聞が描く国家像は、極めて不透明で、偏っているのだ。