官房機密費で極秘に「世論」を調べていた媚びずみ（小泉）さん…そして、安部ちゃんも① [ 与党（自民・創価） ]

昨日、テレビ朝日の『報道ステーション』の130分スペシャルを見た。

小泉は自分が大きな政治的決断を実行する前に、内閣官房に属する「内閣情報調査室（略すと、「内調」）」と呼ばれる機関を利用し、極秘に世論調査を行っていたらしい。今月11日に、情報収集衛星を打ち上げたところで言えば分かりやすいだろうか。国内世論の情報収集、世論形成を図っていたのだ。昔から内調による世論調査めいたことは行われていたが、小泉は今までの政権とは比較にならないほど、それを積極的に活用させていた。官房機密費を利用していたと言われる。明らかに、小泉は私的な「政治的工作」として使用していたという誹りがあってもいいはずである。

靖国神社参拝についても、ご丁寧にも二度も世論調査・収集を行い、専門家によって分析をさせていたらしい。その結果が悪くなかったのか、その後、しっかり8月15日に参拝した。何とも女々しい感じもする。「心の問題」だと開き直っておきながら、結局は「世論の支持率向上」が目的だったのである。最後まで、「外交・政治問題」として認識していたのである。そこまでして参拝したかった靖国とは何なんだろう、とつい考えてしまう。

何故、歴代首相が利用しなかった極秘世論調査を、小泉が積極的に行うようになったかは理由があるらしい。小泉も初めから世論収集を行っていたわけではない。発端は小泉自身が田中真紀子を更迭してしまったら、その後内閣支持率が70％台から40％台に急落したことに起因する。小泉自身やその周りも想定外のことだったらしく、世論収集に本腰を入れ始めたということだ。

こういう徹底した世論収集は、アメリカのホワイトハウスでも行われている。クリントンは再選を果たした実績がある。小泉は世論収集に当たり、このホワイトハウスの方法論を参考にしたらしい。アメリカでは2年間で総額約100万ドル、毎回1万ドルの調査費用が使われていたらしい。額的にはさほど大きい金額ではないが、1年の間に、約50回程度もの世論収集をしていたことになる。それだけ世論収集は、政権運営にとって重要なことを指し示している。

小泉に年金未納期間があることが発覚した「年金未納問題」で、自民党が窮地に追いやられたことがある。その時、小泉は
、極秘に国内の世論調査をすることでそれを上手く乗り切った。小泉はその数ヶ月前から、25万㌧の米支援のお土産を持って「訪朝」することを考えていた。予め、そのことについても世論の動向は収集されていた。そして、自分が年金が発覚した当日（？）に、「訪朝」の発表をぶつけてきた。見事、翌日の紙面は「訪朝」一色で、自民党を窮地に追い込む記事はばっさり途絶えた。その後、北朝鮮に訪問した小泉は支持率が60％台に回復した。「軽薄」という誹りがあって当然である。

イラク自衛隊の駐留延長、米国産牛肉輸入再開、在日米軍の再編といった事あるごとに、世論収集を行っていたらしい。どういう世代がどういうことに関心を持っているのか、また興味がひかれるワードは何かなどを調べ、それを頻繁に演説内容に反映させた。委託外郭団体の専門家に何度もメールを送り、何度も分析させていた。安部が宣っている「再チャレンジ」云々についても、26日つまり5日後の安部政権の組閣についても世論収集が行われているらしい。