ナンバー（番号）ポータビリティー始まる、携帯シェア戦争勃発？ [ 国内ニュース ]

10月24日、携帯会社を変更しても、現在使用している携帯番号を持ち運べる制度が始まった。五月蠅いぐらいにメディアを賑わせた。

何と言っても、新星…というか日本に帰化したボーダフォンことソフトバンクが価格競争に打って出たことが大きい。なんとポータビリティー制が始まる前日の23日に、ソフトバンク間ユーザー同士の通話とメールは無料0円ということを発表した。あのハゲちゃびんが、今回もまた価格戦争に火をつけた。

NHKのニュースを見ていたら、どの携帯会社へ加入すれば一番安上がりかということを紹介したサイトのアクセス数が、何と2割も伸びたらしい。とは言っても、あくまでアクセス数。どこが驚くところだろう。売り上げや予約が二割伸びたや、実際に足を運ばなければならないデパートや店なら驚くかも知れない。ネットは誰でもどこでもいつでも簡単に訪問できる。それで2割しか伸びていないのだから、微妙というか驚くほどではない。まあ元の実数は紹介されなかったので、あまりどうこうは言えないが、普段1,000人のアクセスが1,200人になった程度、10,000人でも12,000人、100,000人でも120,000人。正直、全く驚くべき所でない所でも驚くという、何だかてんやわんや状態になっている。携帯電話会社から金を貰っているとしか思えない。



ポータビリティー制の欠点として、他社の携帯電話会社へ移行しても引き継げるのは、あくまで電話番号と電話帳などのみ。メールアドレスを持ち運びできない。これは痛い。最近は、ほとんどメールで済ませることも多い。相手の都合に合わせることなく、自分の意思を伝えることが出来るメリットも大きい。電車内でポチポチできたりする。

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常識的に考えてみて、auユーザーであるにも関わらず、ドメインが@docomoという不自然なことが起きる。PCでもプロバイダーが変われば、当然メアドも変更しなければならなくなる。携帯だけでそれを行うことはまず難しい。＠以下の他社のドメインを勝手に使用してもいいということになれば、世の中何でもありの世界になってしまう。

また自分がダウンロードした音楽が引き継げないのが痛い。auは着うたフルなど音楽が売りである。それ目的で加入したauユーザーは、他の会社へなかなか移行したがらないのではないだろうか。またゲームアプリも同様に引き継げない。以上を見てくると、メディアが取り上げるほどメリットはないのではないかという意見が体勢ではなかろうか。ましてや若い世代にとっては、なおさらないのではないかと疑う。

またテレビ朝日系列の『報道ステーション』を見ていると、ナンバーポータビリティーを実際に利用したユーザーを取り上げていた。その男性はauユーザーで、Docomoに加入したかったらしい。Docomoの店に行ったら、まず予約申し込みに書き込み。そして、現行のauから「予約番号」を手に入れないと駄目らしい。その予約番号でDocomoと契約。そこから、auとDocomoに予約番号を紹介して、auが契約を解除。その後、やっとこさDocomoの携帯を受領できる。

ざっとこんな面倒くさい手順を踏まなければならない。ポータビリティー制を利用した男性は、怒り心頭のご様子。何と言っても、その間に要した所要時間は1時間から2時間。入店した当時は明るかった外も、いつの間にやら、暗くなっていた。

あまりメリットがない上に、とにかく手間と時間と金がかかるのでは、利用者数はまず伸びないだろう。携帯シェア戦争が勃発することなどまず考えられない。こんなことを書き立てるメディアがいたとしたら、とんだ勇み足である。



先述した帰化ソフトバンクにしても、ソフトバンク間ユーザー同士では無料0円だが、他社のauやDocomoユーザーとの通話では約3倍の通話料がかかるらしい。これは新手のQ2ダイアルか振り込め詐欺である。トップページまでは無料だけど、それ以上サイトの中にアクセスしちゃうと、高額な利用料を頂きますぜ旦那(￣ー￣)ﾆﾔﾘ…と言った感じである。ユーザーとしては、「そんなこと聞いてないよぉ～」とダチョウの竜ちゃん並におろおろしそうである。



ただ一番気になるところが通話や圏外の範囲を減らせるかである。快適に利用できるかが一番重要で、不当に高い値段でなければいい。

安さを売りにして、結果的にサービスが疎かになる例がこの間あった。NTT西日本のIP電話が、サーバーに膨大な負荷がかかり処理能力の限界状態に陥り、俗に言う鯖落ちしてしまったため、通話障害に陥った。その障害は、最大で80万件以上らしい。中小企業などが多く利用しており、経済に与えた影響も少なくない。昨年にも鯖に負荷がかかりすぎて、同じ障害が起きている。先月はNTT東日本、今年5月にはケイオプティコムなどと立て続けに起きている。24日か25日には、新たに一機のサーバーを増設したらしいが、それでも処理が間に合わず、現在でも電話が繋がりにくい状態にある。

NTT西日本のIP電話の「ひかり電話」は全国一律で3分8.4円の格安を売りにしている。それが結果的に契約者数を急増させた。しかし、それが皮肉にもサーバー落ちという減少を招いてしまった。契約者数は伸びても、一人当たりから搾取できる単価はたかが知れている。だから、ポンポンとサーバーを増設することは難しい。限りある資源で、広く人を集めたものはいいものの、ちょびちょびしか分け与えないものだから、人々は暴動を起こしてしまった…そんな感じ？

安さを売りにして、ユーザーを集めるのはいいのだけれども、結果的にサービスの質の低下は免れない。サービスの質を犠牲にして、値段を安くしているのだ。つまり、安さを売りにし続けることは、サービスの質がどんどん低下してくるということ。最終的、究極的にはサービスがあってないようなレベルまで低下し、存続すらできないレベルまで陥る可能性も誰も否定できない。

それを象徴するかのようなニュースが先月流れた。現在のブロードバンド通信料は完全定額制。しかし月額5000円ちょっとの安さでは、段々とプロバイダー側の採算が合わなくなってきている。You Tubeに代表されるように、誰でも手軽に利用できる大容量の動画投稿サイトが出てきていることなど、ユーザーが回線を利用して大いに楽しめるサービスが充実してきていることが背景にある。ISP側がサーバーの容量を増設しても増設しても、追いつかない状態になってきてる。ユーザーは利用するだけ利用するものの、その対価を一向にISP側は上げられない。ユーザーに最低限のサービスを提供するために、どんどんと金を使わなければいけない矛楯した状態に陥っている。そして、利用量の多いユーザーに値上げや追加料金支払いを求めるなど、来年7月までにコスト負担のあり方を検討しましょうというニュースが流れた。

インターネットの場合、「つながって当たり前」という国民的な認識があるから、ISP側はてんやわんやしている。我慢して我慢してサービスを提供してきたけど、もう我慢の限界。でも、国民としては唐突な出来事。相互に認識の齟齬がかなりあるから、対立は避けられない。

今のところ、携帯は「つながらなくても仕方ない」という認識があるものの、いずれインターネットのように「つながって当たり前」という状況になる。安さは維持しつつも、高品質なサービスを維持しなければならない状態になる。そうなったとき、携帯会社はどうなるかってことですよね。ネット以上に生活必需品になりつつある携帯が…ってことですから、それ以上の混乱は避けられない。

要は、安さを追求するにも限度があるっちゅーことです罠。そして、「安くても最低限のサービスを提供できる」としたり顔になってるハゲ茶瓶一味も問題です罠。こういう生活インフラには規制改革よりも、政府は厳格な規制をしてでも維持させなきゃ駄目なのではないですかね。



そして最近、自分が契約しているプロバイダーの調子が悪い。「Share」を起動させていても、なかなか落ちて来やがらない。ましてや、Webを閲覧することすらままらない日があった。全然繋がらなくて、もしや自分のPCはウイルスか何かに感染し、どこぞの悪質なクラッカーに悪戯されているのだろうかとさえ疑った。タスクマネージャで怪しそうなプロセスはないか、ダウソしたウイルス駆除ソフトを起動させてみたり、色々調べてみたが何もなく、翌日には何とか普通に繋がっていた。その通話障害が影響がなかったかと言えば、嘘になるだろう。あそこまで酷いのは久しぶりだった。回線速度が10Mとか出なくてもいいから、常時数百Kばかし出てくれたらそれでいい。安くても高品質なサービスを提供しようとする余り、自滅してしまっては意味がない。



やはり携帯の場合にも同じ事が言える。ちゃんと普通に通話が繋がるかどうか、ネットに普通に繋がるかどうかが重要なのではなかろうか。いくら安くても、サービスが普通に利用できなくなる方と、高くてもいいから、高品質のサービスを常時快適に利用できる方を選べと問われたら、間違いなく誰もが後者を選ぶと思う。

「安さ」を追求すれば、間違いなく「自滅」を招く。

これは不当に「安い低賃金」で働かされている「派遣社員」や「請負労働者」や「外国人労働者」にも共通することである。不当な低賃金にも関わらず、高品質なサービスを提供しようなどとは誰も思わない。

「規制緩和」を追求すれば、間違いなく「モラルハザード」を招く。そして、「低賃金な従業員」ばかりしか雇用していない企業は、間違いなく「自滅」する。