真の改革こそ、ガソリン税の撤廃だ！！法人税、証券優遇税制の『減税』が出来て、何故日本政府は実行しない！？（道路特定財源、一般財源化問題） [ 増税・消費税問題 ]

12月8日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、政府は与党側に配慮して、玉虫色の「見直しに関する具体策」を正式決定した。

何が玉虫色かと言えば、道路特定財源の約8割を占めるガソリン税（揮発油税）の扱いを「一般財源化する」という表現はなく、「税収全額を道路整備に充てる（今の）仕組みを改め、平成20年の通常国会で所用の法改正を行う」と自民党にかなり有利になる表現に止め、来夏の参院選を避けて先送りしたことだ。

安部晋三は、総理に就任した9月の所信表明演説で「一般財源化する」と宣っていたにも関わらず、創価学会や自民党道路族の思惑を受け入れた形となる。結局、安部晋三は選挙にしか興味がないことが、またしても白日の下に晒された。

そして、何故、あんなにもマスコミ向けに過度なパフォーマンスとも言える「反対」の合唱を唱えていたその道路族が黙ったのか。産経新聞の夕刊を見ると、道路特定財源見直し策骨子には「真に必要な道路整備は計画的に進め（平成）19年中に具体的な中期計画を作成する」と書かれているからである。『真に必要な』という表現は実に抽象的で、いくらでもこれから道路を整備しようと思えば、整備できるのだ。そもそも『真に必要な』道路であれば、何故日本政府は整備しないのだという話に発展する。つまり、既得権益を拡大させたい自民党道路族に『骨抜き（腰砕け）』にされたと、様々なメディアに批判や揶揄されても仕方がないのである。

安部晋三内閣は、またもや失点をしてしまった。

しかも、骨子には「20年度（2008年度）以降も現行の税率水準を維持する」と来たもんだから呆れるばかりである。暫定的にガソリン税の税率が上げられた分を、引き下げずそのまま維持するとは、一体どういう事であろう。道路特定財源は言うまでもなく、道路を整備するために自民党・田中角栄らが作りあげた財源だ。道路を整備するにはまだまだ財源が足りないと、上げられた税率を何故、下げずにそのまま維持するのか。2008年に一般財源化の法改正に着手するつもりなんだろうが。それにも関わらず、2008年度以降もその高くなったままの税率を維持するのか。これは絶対に有り得ない。

ハッキリ言ってしまえば、政府・自民党・公明党は、そこらへんのボッタクリバーを経営しているヤクザ・チンピラと変わらない。そうだ、多額の政治献金を自民党に与えていた、糞高いグレーゾーン金利を維持しようと躍起になっていたサラ金・貸金業者と例えてあげた方が適切かも知れない(￣ー￣)ﾆﾔﾘ


で、自分は日本政府も自民党・公明党も糞だと思ってしまうのが、何故余剰金が生まれるのであれば、庶民が最もよく利用しているガソリンの税金（つまり道路特定財源）を下げないのかというかということである！『減税』こそが、真の改革なのである！

+ + + + +


例えば12月7日、財務省がある恐ろしい資料を自民党税制調査会に提出した。

小泉純一郎が2003年、上場株式の譲渡益と配当への課税を本来の税率20％から10％に『減税』させる「証券優遇税制」を始めた。その『減税』の恩恵を被っている6割超が、何と5000万円超の年収がある富裕層向けだったことが分かったのだ。

しかも、この小泉が始めた優遇税制で、約3000億円の減税効果があったと言われ、その大半が高額所得者の懐に渡っていたと思うと、悔しさどころではなく、怨念に近い感情が誰しもが芽生えてきたであろう。何故、富裕層・超富裕層に対してだけ減税を行って、庶民に対して日本政府や自民党は全く減税を行わないか。これは殆どの国民や有権者が疑問に思っているはずだ。

具体的には、2004年に納税者744万人が「株式」を売却することで得た利益は総額1兆3569億円で、このうち5000万円超の所得の人が得た売却益は約64％の8694億円を占めていた。大体1人当たりの売却益は、1億1554万円だった。

一方、所得が500～700万円以下の人の株式売却益総額は、全体の3.4％に留まっている。これは「富裕層の0.05％」の額でしかなかったと言えば、いかに少ない数字か分かると思う。１人当たりの売却益は、たった152万円でしかなかった。これも序でに比較しておくと、「富裕層の0.01％」の額である…ｱｶﾝ゜（ﾟ´Д｀ﾟ)゜｡ ﾐｼﾞﾒﾆﾅｯﾃｷﾀ

つまり、5000万円超の富裕層より更に高所得の超富裕層が残りを占めていることが、同時に自動的に分かる。100-64-3.4で、約33％。超富裕層は、富裕層よりも絶対数がかなり少ないことを考えると、恐ろしい数字であることが誰しも実感してくれるだろう。敢えて言うまでもないが、500万円以下の低所得者が、500～700万円以下の所得者より株式売却で利益を得ているはずもないことは明白だ。

この小泉純一郎が始めた「証券優遇税制」が、いかに金持ち優遇のための『減税』であったか分かってくれたと思う。株式投資信託の所有割合は、富裕層が39％で、超富裕層が56％、そして残りの低所得者が12％となっていることからも明らかであろう。つまり、前首相である小泉純一郎が行った数少ない『減税』で、庶民の大半は何の恩恵を被っていないばかりか、むしろ増税のナイフを首もとに突きつけられていた。

しかし、この自民党税調では「証券優遇税制」の延長論が強まっていることを、一国民として、一有権者として付け加えておかなければ、「売国奴」と罵られそうなので付け加えておく。


日本政府や自民党は、富裕層や企業に対してだけ一方的に『減税』を行うにも関わらず、何故、我々庶民に対しては一向に『減税』を行う素振りがないのか！！！…そう声を大にして叱責してやりたい。「証券優遇税制」で3000億円もの血税が失われたのだ。既に金がたんまりとある富裕層をこれからも優遇し続け、その穴埋めを補填するために、何故、我々庶民が利用するガソリン税をこれからも高い水準で搾取され続けなければいけないのか。安部晋三はこの疑問を払拭させるため、国民に対して説明する義務があるであろう。

ガソリン税を減税・撤廃すれば、一向に賃金が伸び悩んでいる庶民が助かるだけではなく、トラック運送業界の無茶苦茶過密な労働環境を改善だってできるのだ。ガソリン税が撤廃されれば、トラック運転手一人一人の賃金が少し向上し、また会社は新たな人材も雇用して、過密な労働条件は改善されていくかも知れない。そうなれば、陰惨なトラックによる大事故が減るかも知れないのだ。彼らは一日中2・3時間程度の休息しか取れていないからこそ、飲酒で紛らわし、集中力もなくなる、そして…。トラック運送業だけの問題ではない。


まあ結局、いつも通りのどっちつかずの安部晋三さんですた。小泉の改革路線を引き継いだと声高に主張するのであれば、小泉が行った『減税』（「証券優遇税制」）のように、安部晋三も『減税』（ガソリン税（揮発油税）の撤廃）を断行すればいいだけの話なのだ。それが安部晋三が引き継いだ改革路線なのだから。富裕層に対する『減税』をいとも簡単に許したにも関わらず、何故、庶民に対する『減税』はこうも出し渋るのか、自分にはよく解らない。少なくとも、改革路線を歩んでいるとは到底言い難い。

自民党大好きの宮崎哲也などは、党内情勢などを判断し、バランスの取れた現実的な決断だったとか言いそうだ。安部晋三独特の実力を発揮したと言われれば、確かにそうかもしれません。しかし、もう安部晋三や自民党に、「改革路線（減税）」とも「保守本流（一般財源化）」とも、どちらも名乗る資格はありませぬ。ただの糞である。