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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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『asahi.com』を見ていたら、ちょっと驚くような記事を見かけた。

12月6日、民主党は現在厚生労働省や経団連が進めようとしている年収400万円以上のサラリーマン(サラリーマンほぼ全員)に対して、労働時間規制を撤廃するという「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対する対案をまとめたそうだ。この対案は主に、過労死や鬱病などの原因となる長時間労働を撲滅することが主眼に置かれている。具体的には、残業代の割増率を現行の2倍である5割に引き上げる引き上げを求めている。

同時に、『欧州諸国』のように「1日11時間以上の休息」を義務づけている。規制緩和大好きのオッサン連中は、よく『欧米諸国』の基準を持ち出して、企業側に有利な条件を自分勝手に突きつけてくるが、一体これをどう見るのだろうか。マジで、奴らは首を吊って死んだ方がいい。

欧米ではホワイトカラー・エグゼンプションが既に導入されているが、全サラリーマンに対してではなく、部下を統率するリーダー的な上司に対してだけ導入されている。しかし経団連や日本政府が推し進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプションは、全サラリーマン。民主党のこの対案にも書かれているが、「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する」ものでしかないのだ。民主党は導入することは有り得ないと言ってくれている。この労働法制見直しについて強く反対する意思の表れをここに見た。

また企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記している。ちなみに、厚生労働省は就業規則を変更すれば労働条件を変えられるとしている。

そして、ワーキングプアの人たちに最も朗報と思われることが書かれている。

+ + + + +


パートや派遣労働者などについて、契約の更新を期待している労働者に企業側がその更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んでいる点だ。これで来週は、来月もちゃんと更新されるだろうかとビクビクして、おどおどしながら働く必要もなくなる。

ただ、今日本政府と自民党は、企業側の派遣労働者の直接雇用義務が撤廃しようとしていることは注視すべきであろう。そして、昨年の郵政選挙で自民党に投票した有権者は、改めて激しく後悔すべきであろう。


初めて、民主党に対して諸手を挙げて称賛したくなった。こういうことなんですよ、民主党さん。これから党内に「働き方調査会」を発足させて、対案の内容を詰めるそうだ。
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