経団連に屈服した情けない厚生労働省（日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入の危機） [ 格差社会・経団連 ]

12月27日、厚生労働相の諮問機関である「労働政策審議会」労働条件分科会が、サラリーマンの命を守るとされる「一日8時間、週40時間」の労働時間の規制を除外する日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を、日本経団連の圧力に屈服する形で導入を打ち出す報告書をまとめてしまった。労働者側の言い分が全く配慮されない形で…。

日本全国のサラリーマンの「残業代が無くなる」公算が、ますます現実味を帯びてきた。そして、サラリーマンが過労死をしても、労災認定されない公算も高まった。サラリーマンは金も命も搾取される時代へ突入しようとしている。つまり、労働時間の規制が撤廃されるということは、そういうことなのである。

何でも「事務系サラリーマンの仕事の成果は時間では測れないから、導入すべきである」とする日本経団連の強固な主張を、厚労省は汲み取った形。厚労省の調査では、1970年にはサラリーマンは労働者全体の43.7％だったが、2004年では55.2％に増えたらしい。ここだけを見れば、導入すべきかと思わず首肯してしまいがちだが、現実問題としてサラリーマンの給料は伸びていない処か、減る一方である。経営者側は全体の数を増やしても、その分だけ賃金を減らしているのだ。

また厚労省や日本経団連は、Aという仕事を8時間で完遂する社員と10時間で完遂する社員を比較した場合、多くの時間を要した後者の社員の方が儲かる。これは不公平だ、などと宣っていることは周知の事実だ。しかし、それは使用者側が労働時間外の時間外手当を支払っている前提があっての話である。2003年以降、残業代不払いの額は200億円以上を越えて、毎年急増している。

つまり、経団連の主張は何も説得力がないのである。労働者側を守る義務を放棄している経営者側が、規制緩和を訴えたとしても、それは単なる「義務の免除」を訴えているに過ぎないのだ。自分たちは典型的な無能で、これ以上の経営の刷新は思いつかないから、末端で働く労働者の賃金を今以上に減らして、合法的にタダ働きをさせたがっているとしか考えられないのだ。

『母子加算』が中止されたと報道された直後に起きた、子殺し事件 [ 格差社会・経団連 ]

12月10日、NHKスペシャルで『ワーキングプアⅡ～努力すれば抜け出せますか？～』が放送されていた。前回の放送とは異なり、女性の「ワーキングプア」が主体に取り上げられていたことも印象的であった。

ちなみに、「ワーキングプア」とは働いても、働いても貧困層から抜け出せない世帯・労働者のことを指している。最低賃金で働かせられるのもいいところで、月給10万円にも満たない。普通、この月給では日本国憲法が保証した「最低限の生活」を送ることは絶対に不可能である。

しかしながら、この「ワーキングプア」は一応働いているため、日本政府が削減に躍起になっている生活保護すら行政側から受けられない。政府は一向に最低賃金を上げない処か、生活保護費削減を実行しようとしている。働いても働いても、生活が一向に良くならない。行政に助けを求めても、助けの手を差し伸べてくれない。だからといって、日本政府が責任を持って、社会全体のシステムを変える訳でもない。「ワーキングプア」には逃げ道がないことを意味している。

この矛楯の狭間に取り残されたワーキングプアは、さながら『死の蟻地獄』に紛れ込んだ脆弱な蟻を映し出している。


これと同じ日に、ある母子家庭の母親が、自分の小学生の子供二人を首を絞めて殺して、自らは園芸用の肥料を飲んで服毒自殺を図ろうとしたが未遂に終わったという、とてもショッキングなニュースが報道された。彼女は生活保護を受け、アルバイトもしていたが、精神疾患から度々通院をしていたらしい。殺害された長男は喘息だったり、色々悩ませられることが多かったのだろうと思う。母子家庭という究極のワーキングプア、庶民全体に対する増税…etc。

NHKスペシャルでも、二人の男の子を持つ母子家庭の母親が紹介されていた。昼と夜のパートの仕事を掛け持ち、何とか10万円そこそこの月給を稼ぐが、生活の暮らし向きが一向に改善されない様を見せつけられた。そして、この母親と、自分の息子らを絞殺した母親が被らなかった視聴者や有権者は皆無であろう。全く酷似していると言わざるを得ない。

派遣労働者の直接雇用義務が撤廃される！？ [ 格差社会・経団連 ]

12月5日、日本政府の規制改革・民間開放推進会議が今月末にでも最終答申の原案で、派遣労働者に関する規制を抜本的に見直し、企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案し、来年度中の実施に向けて検討を急ぐよう求めていることが分かった。

つまり、現段階では派遣期間に最長3年といった制限があり、それ以上雇用され場合は企業が直接雇用しなければならないのは周知の事実だが、その派遣期間を撤廃し、企業が派遣労働者の雇用をする義務もなくしてしまおうと、政府の規制改革大好きのおっさん連中は言ってるのだ。

これは派遣労働の固定化や濫用・非人道的な扱いの合法化につながる危険性があるが、「派遣先が３年を超えて同一の派遣労働者を使用することに慎重になり、その結果、派遣労働者の雇用がかえって不安定になることを懸念する声もある」と宣っているらしい。無茶苦茶な論理であり詭弁。

3年以上も派遣労働者を受け入れているのであれば、ちゃんと直接雇用した方が、企業にとっては遙かに有益なのではないだろうか。そもそも企業側は何年以上働かせれば、正社員としてちゃんと直接雇用するつもりがあるのだろうか。昨今の新卒社員は、大体3年以内に辞職していくのが大半である。つまり、今の企業は「新卒＝派遣」程度にしか思っていないのだろうか。企業が全く人材を育成するつもりも、ちゃんと保護するつもりもないのだから、新卒社員が次々と辞職していくのも仕方がないなと痛感させられた。


また規制改革大好きのおっさん連中は、それだけではなく労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限ることも求めている。現在では少数の組合員しかいなくても、使用者（企業側）は正当な理由がない限りは団体交渉を拒否できないことになっているが、それが過半数の労働者の支持を得た労組のみに交渉権を与えようと言っているのだ。

ちなみに経済財政諮問会議もこの考えに同調。当然、安部晋三もそれに倣うであろう。日本はどんどん労働者保護とは全く掛け離れた方向に進んでおられるようだ…。そして、ますます日本人は疲弊し、弱くなり、死に絶えるばかりだ。この国に、愛国心？あるわけないじゃないですか。


↓それを象徴するかのような（面白い秀逸な？）AAを見つけたんでペタリ

世界の富の85％、わずか10％足らずの富裕層に集中！！ [ 格差社会・経団連 ]

12月5日、国連大学世界開発研究所が発表した報告書で、世界の成人人口のうち富裕層（上位10％）は個人総資産の85％を所有していることが分かった。そして、何とその富裕層の中でも、上位1％の超富裕層が個人総資産の40％を所有しているそうだ。しかしながら、その一方、貧困層（下位50％）が所有している個人資産は、わずか1％に留まっていることも分かった。巫山戯た話である。

この上位1％の超富裕層は、アメリカ（37％）、日本（27％）、欧州（イギリス6％・フランス5％etc）など主要先進10カ国に住んでいるらしい。

ちなみに、これは2000年の話である。つまり、2006年現在の話に限れば、その富はさらに富裕層に集中していると考えて、何の支障もない。いかに富める者は更に富み、貧しい者は更に貧しくなっていってるか、それが如実に表れたデータであろう。

このニュースを目にしたとき、思わず吹き出した。どんだけ一部の人間に、金が集中しとんねんと。「その何割かこっちに回せや！」と、便器に向かって叫んだ。部屋で叫ぶと、ご近所迷惑ですからね。

産経では個人資産の偏在振りを数値化した「ジニ係数」を持ち出して、「アメリカは0.8、イギリスは0.7、そして我が日本は0.5と格差は小さかった」と最後に、まるで日本は格差社会でないかのように書かれていたのには笑った。あくまでこの報告書は2000年の話である。格差を徹底的に広げた小泉純一郎が総理の座に就任する前の話である。今に限れば、そのジニ係数とやらの数値もアメリカ並みに伸びていることであろう。

何故って？日本人の平均給与はここ10年近くも伸びていない上、ますます低賃金の非正規労働者やパートは順調に伸び続けているのだ。そして、そういう低所得者に対しては、どんどん増税され続けている。生活保護世帯は数年前から優に100万世帯を越えている。これでは日本でも、アメリカのように極端な格差社会になっていないはずがなかろう。何の気休めにもなっていない。

グローバル経済、市場主義経済の結果が、これですか？？？  (ﾟДﾟ)≡ﾟдﾟ)、ｶｧｰ ﾍﾟｯ!!

再チャレンジを訴える前に、まず国は企業体質の改善を進めろ！ [ 格差社会・経団連 ]

国がフリーターの正社員雇用政策（再チャレンジ政策）をやっても失敗する気がする。失敗というか、あまり成果は上げない気がする。

11月28日のテレ東のWBSを見てたら、企業側は「一時的に金を貰っても、最終的に企業側が責任を取らなければいけない」と不満（懐疑？）を抱いているらしい。

企業は非正規社員のことを人間としていかに見ていないか、お荷物程度にしか見ていないか、そして、いかに奴隷として労働をもっと搾取してやろうかという魂胆が見透けてくる。雇用しても使える人材に育てていこうという意思が全く見られない。まるでモノ扱いである。そして、企業側がどんな努力をしても、身にならない連中ばかりだろうと決めつけているどころか、蔑視に近い差別とまでは言えないかも知れないが、侮蔑をもって見ている。

できれば、処女（新卒）がヨロしいのだろう。自分色（企業色）に染めたいと思い込むのは、日本人独特の民族性だ。新卒以外は、どうしても即戦力（手練れの風俗嬢）が欲しいのだろう。つまり、企業側としては人材を育てる意思は全くない、誰か勝手に育ててくださいよ、そうすれば雇用してやりますから、という具合に何としても『金』が欲しいのである。

ブタエモン然り、最近の企業体質は極めて無責任化している。生命保険や傷害保険が全く支払われないとか、消費者を騙して、金をふんだくれるだけふんだくり、後は知らんぷり。すごく刹那的な経営をしている印象。

だから、処女絶対主義が絶対正義であるという信仰がまかり通ってしまっているのだろう。いや、「蔓延っている」という表現を使った方が余程適切かも知れない。

そもそも非正規は駄目だと企業は言うが、派遣社員といった非正規社員・労働者は真面目に働くはずがない。何故なら、正規社員への道や門戸は開かれていないからだ。正規社員以上に働いても、正規社員にはなれない現状が、TVで何度も報道され、その現実を目にしている。必要以上に働いても、自分にとっては何のメリットもない事実を熟知している。ましてや正規社員は将来使える人材となるべく、それなりの技能や訓練を受けられるが、非正規社員の仕事は単純労働で、単なるその他雑務をこなすだけ。会社から何の技能を教えられず、訓練も受けられない状態で、正規社員へと勝ち上がらなければならない。つまり、元々、非正規社員になってしまったら負けなのだ。一度でも非正規雇用されてしまえば、正規雇用される可能性は低い。

NEET君の名言ではないが、会社・企業側は、非正規社員を将来使える人材になると期待していたら、最初から正規社員として雇用している。非正規社員・労働者は、その厳然たる現実を突きつけられている。企業側は非正規社員から正規社員への道を閉ざしている、少なくともそういう企業風土が根付いている現状がある。これではまともに働きたいと思えるはずもない。ますます非正規社員・労働者は、正規社員・労働者になれる可能性は低くなる。

評論家・池内ひろ美、トヨタ期間工に対し「トヨタを漢字で書けるのか？」と職業差別・蔑視 [ 格差社会・経団連 ]

最近、回線の調子がとことん悪いので、ネットは必要最低限の範囲しか動いていなかった。2chも特定の板の、特定のスレしか見てなかった。というか、今でも見れない。そこで、たまたま訳の分からんコピペを見かけた。全く意味が分からんなと思いつつ、下にスクロールすると「トヨタを漢字で書けるのか、でググれば元ネタでてくる」とレスがあった。

Googleもなかなか表示できないぐらい回線（DION）の調子が悪いから面倒だな…と思いつつそれとなしにググってみたら、「池内ひろ美」の名前が出てきた。次に祭りになったとおぼしき2chのスレ群。そして、それを取り上げたニュースサイト。そんなのが、もろもろ引っかかった。

そういえば、最近誰かが職業差別をしてブログが炎上という記事名を見かけたことがあった。「あー、コイツのことを言ってたのか…」と、今更ながらの事柄に若干乗り遅れた気分がしつつ、もっと深く調べるとこのおばさんのブログに行きついた。自分が見かけた意味の分からんコピペは、その池内というおばさんが書いた文章を無理矢理改編したものだった。特に何の感動も覚えない発見をさせられた気分になった。しかし、このコピペで元ネタ分かった奴は凄いなと、逆にそっちの方に感心を覚えた。それぐらい出来が悪いコピペだった。


問題の発端は池内ひろ美という評論家が、自分のブログ内でトヨタ自動車の期間工に対して、思わずポロッと「トヨタを漢字で書けるのか？」ということを書いてしまったことに起因する。

このおばさんが、友達2人（会社経営者と医者）と名古屋のある居酒屋で数年ぶりに仲良く飲んでいた。そこへトヨタの期間工が声を掛けてきたので、色々話をしていた。ただおばさんは、彼らの愚痴が気に入らなかったらしい。やたら自分たちを褒めそやす割に、自分たちは駄目なんだと卑下する。それにただただ不快感を抱いたらしい。最後には、最初の発言に拍車を掛けるかのように「彼らに年間３００万円以上も払っているトヨタは偉い。」と駄目押しの発言。

日本では車が売れないらしい [ 格差社会・経団連 ]

日産が新型スカイラインを発表した。イチローや渡辺謙が今、CMに出ている。

それは欧米（欧州？）向けにデザインされた模様。日本では車が売れないから、まずは大規模市場である欧米で売れるような車を開発し、そこで売れたら、日本に逆輸入する形が最早定番らしい。メディアではそれを嘆いていた。でも、どこの国向けだろうとなかろうと、その車の性能やデザインが良ければ買えばいいだろ、と思うのは自分だけか。大きな市場で認められた商品を、その他の市場で売り出す。こういう論理は普通ではないのか。まあ日本の市場が縮小してることを嘆かれてるのだとは思うが、それは致し方ないことだと思う。

昨日のNHK『クローズアップ現代』を見ていたら、労災に関することが放送されていた。危険な仕事に従事する製造業の派遣社員・請負社員が仕事中に事故で負傷を負ったとしても、労災が支払われないというものである。

家電製品や自動車など製造業では、大企業が直接雇用する社員ではなく、外部から一時的に迎え入れた派遣や請負社員がほとんどである。日本人だけではなく、日系外国人（特にブラジル人）を雇用しているケースもあります。最近、この労働者の子供達が普通教育を受けられていないことや、この子供達の犯罪の増加なども問題となっています。当然、企業が直接雇用する正社員がいない理由は言うまでもなく、「人件費の削減」。新商品の開発コストを確保するためとか、色々理由はあります。携帯電話は1台新商品を開発するのに、約100億円近くも要するらしい。自動車などになるとその比ではないのかも知れません。理由は分からなくもありません。

ただ企業が安全配慮義務を負っているのは、当然企業として存在するためには最低限の義務であります。それを放棄すると言うことは、絶対に企業として許されるべき事ではない。そもそも社会人として許されることでもない。しかしながら、現在の日本メーカーではそれが横行している模様。

工場内で機具が倒れて、親指を挟まれて、靱帯が切断され二度と戻らなくなった派遣社員のある主婦が取り上げられていました。自分も交通事故で足の靱帯がグチョグチョになったので、気持ちは分かります。幸いにも、今は普通に動いていますが、これはかなりキツいことです。その彼女が派遣会社に労災を申請したところ、メーカー側との関係が悪くなるから、労災は申請するなと恫喝された模様。労災と認定してもらうためには、メーカー側と派遣会社側の申請が必要であり、それが申告されれば、当然メーカー側に指導が入り、入念に立ち入り検査される。それをメーカー側は煙たがり、もし労災認定すれば、今後の契約は打ち切ると派遣会社側に恫喝する訳です。本当に酷い惨憺たる有様。糞ったれのメーカーは、労働者を何と思っているのだろうか。