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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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> 399:[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 2006年12月10日(日) 21:26:57 ID:swCaox810 (PC)
>  フリーザ様に学ぶフリーター問題 http://www.geocities.jp/up_18240/01.jpg
>  第2弾 セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制」 http://www.geocities.jp/up_18240/02.jpg
>  第3弾 孫一家に学ぶ「就職氷河期」問題 http://www.geocities.jp/up_18240/03.jpg
>  第4弾 三井寿に学ぶ派遣社員問題 http://www.geocities.jp/up_18240/04.jpg
>  第5弾 戸愚呂面接官に学ぶ中途採用基準 http://www.geocities.jp/up_18240/05.jpg
>  第6弾 仙水忍に学ぶ公務員制度 http://www.geocities.jp/up_18240/06.jpg
>  第7弾 ドラゴンの騎士に学ぶパラサイトニート問題 http://www.geocities.jp/up_18240/07.jpg
>  第8弾 大魔導師ポップに学ぶ新卒の重要性 http://www.geocities.jp/up_18240/08.jpg
>  第9弾 ワムウに学ぶホワイトカラーエグゼプション http://up2.viploader.net/pic/src/viploader367030.jpg
>  第10弾 ダービーに学ぶ就職氷河期の前後における学生の待遇  http://www.geocities.jp/up_18240/10.jpg
>  おまけ これが30過ぎた男の月収なのか http://www.geocities.jp/up_18240/omake.jpg
勝手に無断直リン

本格的に、日本オワタ\(^o^)/
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サダム・フセインが「人道に対する罪」で死刑判決が確定して4日足らずで、12月30日に死刑が執行された。年に一度の宗教行事「犠牲祭」と呼ばれるイスラム教徒にとっては大事な時期らしい。その最中の死刑執行である。

しかも、まさにフセインが絞首刑に処される直前の衝撃的な映像が流れた。フセインが確実に死んだと見せしめるために、映像として残そうとしたらしい。フセインの周りに取り囲んでいる人間は全員覆面。フセインの弁護士や裁判長が殺害されたので、それを防ぐのが目的であろう。フセインも観念したのか、何の抵抗もなかったらしい。今から絶命するにも関わらずである。それがまた「リアルすぎる死」を演出していた。…何とも異様な光景だった。

そして最後、絞首台でフセインは「神は偉大だ。祖国は必ず勝利する」と叫んだらしい。しかし、「人道に対する罪」なんてことを言いだしたら、ブッシュも首を吊るべきだろう。勝てば官軍とは、まさにこのこと。来年にはアメリカは新しいイラク政策を打ち出す。フセインの死刑執行は、アメリカの政治的道具として利用された感は拭えない。

またイラン政府の見解は面白い。1980~88年のイラン・イラク戦争時に、アメリカはフセインを支援していたから、この戦争犯罪を裁こうとしなかったというのである。国際的にサダム・フセインを裁くというのであれば、当然その「平和に対する罪」も問わなければおかしいのだ。そして、その時期にサダム・フセインを援助していたアメリカの大統領も、それに荷担したに等しいのだ。サダム・フセインを死刑にするのであれば、当然(ry。
今年も、そろそろ終わろうとしている。長いようで短い一年だった。U-15関係では豊作の年だったが、リアルではとことん何も良いところなしだった。まあ、それが人生というものなのかもしれん( ´ー`)y-~~

そういえば安部内閣が生まれて、3ヶ月近くが経とうとしている。当初70%近くあった支持率が、今やどの世論調査でも50%を切っている。いや最初が良すぎれば、あとは下がる方が自然であろう。最初同じように支持率が高かった小泉純一郎ですら下がったのだ。しかしながら、安部内閣は一向に盛り上がらないのはどうしてだろう。今大きく取り上げられているのは、全て「不祥事」のみのニュースである。

では一体何故盛り上がらないのだろうか。それは「敵がいない」ことにある。いや、この表現では自民党が全て正しいことをしているから、それを反対する敵がいないかのように聞こえてしまう。正確には「敵を作らない」のだ。小泉が敵国視していた中国や韓国に自ら足を運んで、関係の修復をはかったではないか。

いやいや、この表現でもまるで敵を作らないように、様々な周囲に根回しをしている気配り上手であるかのように錯覚する。郵政民営化法案を反対し、自民党を追い出された議員の復党問題を忘れてはならない。去年の郵政解散で自民党議員になった新人議員と、自民党を追い出された無所属議員との亀裂は凄まじい物だった。公明党とも大もめになったとかならなかったとか。とにかく事態の沈静化を図るために、小泉純一郎の鶴の一声を借りる始末。また来夏の参院選の候補者を公募するなど、参議院のドンの青木とも不仲が囁かれている。

では一体どういう表現が適切なのだろうかと考えた場合、やはり「敵から逃げ回っている」という表現が適切ではないだろうか。例えば、道路特定財源を一杯財源化するかどうかの問題。道路と言えば、道路族。利権や談合の温床だ。つまり、安部晋三が踏襲すると華々しく掲げた「小泉的政治」を見せつける絶好の抵抗勢力である。しかし、その最も敵らしい敵の鼻を折るどころか、彼らの思惑通りに従ったのみだった。

これでは支持率が向上するはずがない。
年も暮れた12月29日、日テレ系列の太田光が議論する番組で、「憲法9条を世界遺産に」という提言を太田光がした。さすがに世界遺産云々は世迷い言だとは思うが、憲法9条は守った方が、遙かに日本国民には得であると個人的には思ってる。憲法は国民ではなく、政治家を縛るためのものなのだ(最近は国民を縛るためのものであると勘違いしている馬鹿が、実に多い)。

つまり、政治家を縛るための制約は多い方がいいのである。自衛隊を出す命令を出すのは政治家だが、その命令を出されて、他国へ赴くのは国民。そして、硫黄島の激戦を見ても分かるように、どれだけの国民が無駄死にしていったか。では、その政治家の判断が正しいか、誰が判断するのか。結局は、歴史が判断するしかないのである。長い間時間が経たなければ、誰にも分からない。

では、昔の戦争を思い返してみよう。太平洋戦争、第二次世界大戦、ベトナム戦争、イラク戦争にしろ、ろくな戦争がない。戦争に踏み込んで良かった戦争なんて、皆無である。一体、誰を守れたのだろうか。国民の何を守れたのだろうか。誰が得をしたのだろうか。イラク戦争にしても、血迷った政治家が何の戦略もなく、感情的な判断で突き進んだ戦争がほとんどと言ってもいい。
12月28日、自分のHPで交通事故死(?)した子供の裸体を載せた教師が、その死体が児童ポルノに当たるということで、とうとう警察の家宅捜査を受けたというニュースを、NHKのニュースで知った。

もちろん言いたいことがたくさんある。何故、子供の死体が児童ポルノに当たるのか。死体が無条件で児童ポルノに当たるのであれば、生きてる裸体は無条件で児童ポルノにあたる。例えば、最近で言えばフジテレビの『ちびまる子ちゃん』の実写版で女の子の裸体が映っていた。では、それが児童ポルノに当たらないのかという話だ。

その裸体を見て、興奮しているような書き込みや意見があれば、無条件で児童ポルノに抵触してしまうのか。これも実に馬鹿馬鹿しい。児ポ法には裸体だけではなく、着衣を着ていても卑猥なポーズであればそれに抵触するとされる。では、NHKに出演しているような子供を見て、「可愛い…勃起しちゃう…これは一杯抜けるぞ…(*´д`*)ハァハァ」などと書き込んだら、NHKの番組を警察が取り締まるのか。

児ポ法を拡大解釈すれば、いくらでも別件逮捕できてしまう危険性があるのだ。殺人やレイプを犯したわけでもないにも関わらず、何を以て猥褻性を認定するのか。いくら飛んでもない教師とはいえ、今回の家宅捜索については疑義を申し上げたい。倫理観を問題視して、実名や顔写真を公開する前に、教育委員会に申し出て、懲戒免職をさせるなど他に選択肢はあったはずだ。逮捕や起訴までいくか知らないが、不当と言わざるを得ない。まあ今回は、その議論について風呂敷を広げるつもりはないので、ひとまず納めておく。


今、安部政権は窮地に立たされている。その安部政権が掲げた課題に「教育再生」がある。その目玉に、「教員免許の更新制度」なるものがある。当然、このニュースを目にした子を持つ親は、こういう教員の排除が出来るのではないかと期待している人は少なくないだろう。

しかし残念ながら、その期待は夢想で終わる気がする。
12月27日、厚生労働相の諮問機関である「労働政策審議会」労働条件分科会が、サラリーマンの命を守るとされる「一日8時間、週40時間」の労働時間の規制を除外する日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を、日本経団連の圧力に屈服する形で導入を打ち出す報告書をまとめてしまった。労働者側の言い分が全く配慮されない形で…。

日本全国のサラリーマンの「残業代が無くなる」公算が、ますます現実味を帯びてきた。そして、サラリーマンが過労死をしても、労災認定されない公算も高まった。サラリーマンは金も命も搾取される時代へ突入しようとしている。つまり、労働時間の規制が撤廃されるということは、そういうことなのである。

何でも「事務系サラリーマンの仕事の成果は時間では測れないから、導入すべきである」とする日本経団連の強固な主張を、厚労省は汲み取った形。厚労省の調査では、1970年にはサラリーマンは労働者全体の43.7%だったが、2004年では55.2%に増えたらしい。ここだけを見れば、導入すべきかと思わず首肯してしまいがちだが、現実問題としてサラリーマンの給料は伸びていない処か、減る一方である。経営者側は全体の数を増やしても、その分だけ賃金を減らしているのだ。

また厚労省や日本経団連は、Aという仕事を8時間で完遂する社員と10時間で完遂する社員を比較した場合、多くの時間を要した後者の社員の方が儲かる。これは不公平だ、などと宣っていることは周知の事実だ。しかし、それは使用者側が労働時間外の時間外手当を支払っている前提があっての話である。2003年以降、残業代不払いの額は200億円以上を越えて、毎年急増している。

つまり、経団連の主張は何も説得力がないのである。労働者側を守る義務を放棄している経営者側が、規制緩和を訴えたとしても、それは単なる「義務の免除」を訴えているに過ぎないのだ。自分たちは典型的な無能で、これ以上の経営の刷新は思いつかないから、末端で働く労働者の賃金を今以上に減らして、合法的にタダ働きをさせたがっているとしか考えられないのだ。
自分は何度も言うように、そもそも核兵器を保有することが核抑止力には働かないと思う。仮に、核抑止力が働いたとしよう。つまり、それが働くためには、相手国に対してこちらが核ミサイルや核爆弾を落とすということである。その脅威が抑止力に繋がるという、最早迷信に近い論法である。日本の場合、相手国は当然北朝鮮となる。

では、日本が北朝鮮に核ミサイルを落とせるのか。

結論を先に言うと、それは難しいのではないのかと思われる。

何故なら、北朝鮮は中国と韓国に挟まれた国である。日本の重要なパートナーと国境を接している国でもあるのだ。そして、北朝鮮国土の面積は、たった12万平方キロメートルしかない。日本国土の面積が37万7千平方キロメートルであることを考えると、いかに小さい国であるかが分かる。

つまり日本が北朝鮮に核を落とした場合、中国や韓国に与える影響は必至なのである。しかも、それはあくまで北朝鮮にあわよくば核ミサイルや核爆弾投下が成功した場合である。もし失敗して、韓国や中国に落ちるという可能性もある。

そのことで返って、軍事的な様々な問題が勃発する可能性は高い。その上、日本経済や東アジア全体の経済に、確実に悪影響を与える。日本国政府は企業の成長を謳っていたはずだ…あれ?
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