成年コミックが、どうやれば児童ポルノの定義に該当するのか？ [ 反死刑・児ポ法 ]

12月26日付の産経新聞の一面の「きょうの紙面」という所を見たら、2面に“児童ポルノ対策強化を”という記事があるらしい。そういえば、25日に警察庁が飛んでもない対策に打って出たというニュースを見かけた。それかなとはたと感じた。

2面を開いた。うん、まさにドンピシャリ。自分の予想は的中した。警察庁は、アニメやコミックやゲームに限った各業界に対して、規制を要請したというニュースだった（ここでミソなのは、警察庁はTVや映画に対しては何の規制も要請していないことであることを、最初に指摘しておく）。

警察庁の座長が首都大学東京都市教養学部長の前田という人物が務める「バーチャル社会のもたらす弊害から子供を守る研究会」というところが、「インターネット社会が子供の健全な成長に与える影響」を調査しし、それを報告書をまとめた。それを根拠に、警察庁は各業界に対して規制を要請しているという（恐ろしい）ニュースである。

名前からして、「インターネットを規制する」という前提で作られた研究会であることが分かるが、首都大学東京という大学（？）は石原慎太郎が作った大学のはず。ここらからして、かなり説得力がなくなっている…。では、どんな調査なのだろうと思って、記事を深く読んでみた。


やはり、酷い（お粗末）ものであった。

「コミックやゲームやアニメが犯罪を助長している」というものである。もちろん、根拠らしい根拠は書かれていない。ただ記事にこそ書かれていないが、その報告書にどんなことが書かれているかは大体想像できる。どうせ「犯罪を犯した犯人が、そういうコミックやゲームを所持していた」ということだけであろう。そうだとしたら、実にお粗末である。

そんな稚拙なことが根拠とされてしまったら、「犯罪を犯した犯人の100％が、『ご飯』を食べていた」というだけで、日本人を犯罪に駆り立てているのは、どうやら『ご飯』にあるらしい…などと警察は農家のおじさん達をしょっ引くつもりなのだろうか。これは散々、2chなどでも論破されていることである。日本の警察は優秀だと聞いたことがあるが、いつからこんなに低能ばかりが増えたのだろうか。その段階から、いつまで経っても警察諸氏は全然成長してくれていないことが、残念で仕方がない。

最近（いや、随分昔から）日本のアニメやコミックは、世界に対してかなり輸出されている。何と世界に流通しているアニメの6割が日本製らしい。世界は日本で溢れ、日本化している。では、それらの日本製が輸出され始めてから、急激に犯罪が世界的に増加し始めたのか。いや、有り得ない。そんなデータはない。やはり、これは警察の脳内妄想も甚だしいのだ。

9年ぶりに、4人同時に死刑執行 [ 反死刑・児ポ法 ]

12月24日、死刑が1年3ヶ月ぶりに死刑が執行された。同時に4人は9年ぶりのことである。

そういえば今年は悠仁が生まれた。しかし、それは全く死刑執行に作用されなかった。個人的には、そちらの方が驚いた。普通、皇族の慶事があった年には死刑が執行されないと聞いたことがある。どうやら噂は所詮噂だったようだ。やはり、結局皇族の影響力など、その程度もないのである。

死刑が執行されて、再び疑問が湧いてきた。「日本に死刑制度が必要か？」という、例のアレである。

冷静に考えてみて、世界でも有数の死刑大国である中国で、年々凶悪な犯罪の数が減少し続けているのか。日本と同じように死刑制度があり、日本以上に執行数は多いであろうアメリカでも同様に、年々凶悪犯罪の数が減り続けているのだろうか。多分、それは違うだろうと思う。つまり核兵器と同じく、死刑制度も「抑止力」としては正常に機能していないのだろうと思う。

4人の死刑執行にサインをした法務大臣が、「被害者感情に即して…」と云々言っていた気がする。しかし本当に被害者感情に即して、死刑が執行されるべきなのであれば、最高裁やらで死刑判決が確定した1・2ヶ月以内に執り行われるべきであろうと思う。今回の四件を見た時、本当にそれに即した執行とは言えない。1970年代や80年代に死刑判決が確定した死刑囚が含まれている。何年も経った後、何十年も経った後、突如として行われたことになる。

では、日本の現行の死刑執行の仕組みが、法務大臣が言うとおりに、果たして被害者感情に即している制度と言えるのか。残念ながら、これも趣向はしづらい部分が多々ある。