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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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昨日か一昨日に、民主党が無党派を引き入れる方法はないと書いた気がするが前言撤回。考えを改め直した。

①顔ぶれが同じで、新鮮味がない。
②行動力が全くない。自己表現能力が足りない。
(和歌山の出直し知事選にしても、静観している場面が多すぎる)。

特定の思想信条や柵や伝を持っていない無党派を引き入れるには、新鮮味が大事。しかしながら、民主党は小沢、管、鳩山というメンツは、国民の殆どは見慣れている政治家ばかり。今年9月の代表戦で無条件で小沢が再選された。しかも、執行部の方も選ばれるべくして選ばれた印象は受けない。つまり、今の民主党は独自の教育基本法改正案にしても、悪い意味でかなり『保守』的になりつつある。少なくとも、無党派の多くの目には、そう映ってる可能性は低くない。『保守』はガチで糞。

本来であれば、民主党には小沢世代と前原世代のちょうど中間当たりの世代を活躍させるべき。特に日の当たっていないような議員を、もっとメディアに出していくべき。若すぎても前原の二の舞が頭によぎる。また森喜朗などに操られている安部晋三が好例であろう。どうせ上層部の言いなりになっているんだろうと猜疑心を抱かれたり、トップに立つ場合、頼りない部分が散見されてしまう可能性が非常に高い。トップが若いにも関わらず、周りが年寄りばかりであると気を使いすぎて、本来のリーダーシップを発揮できなかったり、また発揮したとしても不満が出てきて、一人勝手で独善的なイメージが付きまとう。また、小沢らのように古すぎても新鮮味がないのだ。

だからといって、今から代表を交代させたり、執行部を入れ替えるのもマイナスイメージを与えるだけだ。

では民主党はどうすればいいのかと言えば、その②である「行動に出る」こと以外に何もない。新鮮味は、何も別に「見た目」や「人選」でしか得られるというわけではない。ビジュアル的な新鮮さで惹かれたとしても、それはいずれ国民は慣れてしまう。小泉を引き合いに出すのは癪に障るが、彼の言動は突飛で気違いじみていたが、多くの国民には新鮮に映り、それが無党派層の票を多く引き寄せていた。

彼は既に周知の事実だが、中国や韓国のように「仮想敵」を作ることが巧かった。そして、その「仮想敵」と対峙して、まるで自分がヒーローかのように見せていた。日本のアフォメディアが、巧いこと権力に操作されていたという裏返しでもあるが…。

例えば、野党の場合、最適の「仮想敵」がいるではないか。その権力を保持した自民党である。つまり在り来たりの面々であっても、行動で何かを示すことで、「新鮮さ」を生むことが出来ると思う。今までの野党民主党は、その権力を持った自民党から逃げていた。真っ向勝負を続けなかったからこそ、無党派からは愛想を尽かされていた気がする。

ただ攻撃(つまり自民党不祥事に対する批判)と言っても、独善的で一方的な攻撃では国民・有権者は困るし、民主党も大して得点稼ぎもできないだろう。ここはやはり国民が支持する生活に密着した消費税や、道路特定財源の一般財源化などで、追及し続けなければいけない。そういう場がないのだとするなら積極的にメディアなどを利用して、自民党に対してそういう場を作らせていく。今までも「年金問題」で自民党を追及してきた訳で、ましてや、昨今ではその年金以上に激烈な「格差社会」という武器があるのだから、それを使わなければ駄目だ。

無党派は政治家の庇護を受けて、生活が成り立っているような人種ではない。もろに「格差社会」の北風が当たっている層であると思う。だから、なおさらその武器の力を頼らなければいけない。まだ民主党の支持率が高い時は、そういう「格差社会」の走りである「年金問題」などで自民党を追及していた頃なのではなかったかと思う。

無党派の多くが「『革新』を求めている」ことに、民主党は注目しなければならない。前原が『革新』的(に見えただけの)自民党に迎合していただけだったか らこそ、支持率を得ることが出来なかったのだ。民主党が『革新』的な政党には映らなかった。「新鮮味」+「行動力」=「革新」なのだ。
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11月30日、防衛庁の久間などが出席して、外務大臣の麻生太郎核保有論議をめぐる発言に関する集中審議が行われていた衆院安全保障委員会で、防衛庁「省」昇格、自衛隊の海外活動を「本来任務」へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決された。その後、衆院本会議に緊急上程(議案などを会議にかけること)されて、そこでも賛成多数で可決。参院へ送られ、最終的には今臨時国会で、この法案が成立するのは確実な情勢。

そして、防衛庁は来年2007年1月上旬にも「防衛省」となり、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の「本来任務」に位置づけられる。民主党が「官製談合」を問題視していた防衛施設庁は、来年2007年度中には解体され、防衛省に統合される。その後、不祥事をチェックするための「防衛査察本部」を新たに設けて、トップの査察監は外部から起用される予定らしい。

もちろん、民主党は只(タダ)でこの法案に了承した訳ではない。政府に対しては以下の付帯決議を求めて、それが議決された。

①防衛相の補佐体制などのシビリアンコントロールの徹底
②官製談合、情報流出事件など相次ぐ不祥事の徹底究明と規律保持
③自衛隊の海外派遣に関する国会への十分な説明責任
他4項目の計7項目


もちろん共産党や社民党は反対である。そこで彼らに対して思うことがある。「一体、何が出来たのだろう」と。
11月28日、民主党はどうやれば女性層・無党派層を取り込めるか「戦略特命チーム」(仮称)を発足させることを決めたらしい。まあ民主党は何故か、女性層には特に人気がなかったのは明白だったわけで、今頃こんな対策をしているようでは、遅きに失している感は拭えないが、まあ良しとしよう。

「民主党が何故女に不人気か」を一言で片付けるのであれば、民主党議員は「顔が濃い」のだ。自民党を見てみよ。顔が薄い議員は少なくない。小泉純一郎が代表格である。

つまり、民主党の議員には朝鮮人系の顔が少ない。小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、原口、岡田…みんな濃い顔である。同じ野党である共産党や社民党ですら、顔が濃い連中が多い。共産党の市田や、社民党の…名前は失念。みんな、目が大きくて、二重だったりする。見てる方も何だか段々と疲弊してくるんだと思う。「自分が自分が」という感じで、自己主張が強すぎる顔なんだと思う。リアル朝鮮人系の白何とかですら、朝鮮人に似つかわしくない濃い顔である。

良く言えば、「存在感がある」ということなんだけど、議論を聞く云々の前に、この面々を見てるだけでお腹がいっぱいになるのだ。小沢は何だかギトギトしていて、男でも多分見た目だけを重視すれば厳しいかも知れない。菅直人は顔だけではなく、表情も濃い。笑い方が何だかニタニタしていている。

昨今は韓流が言われて久しい。濃い顔の韓国人の俳優は珍しい。薄い顔の延長線上のイケメンが多い気がする。おばさん連中は、薄い顔が好きなのではないかと思う。何故なら、彼らがピュア(純粋)な演技をして、清純さを醸し出しているからだ。早稲田実業のハンケチ王子も、あっさりした感じの顔だと思う。若手の人気俳優で、最近よくTVに出ている森山未來も朝鮮人系である。

顔が濃いのは遺伝的にもう変えられない。で、思った「顔が濃い=不潔」というイメージが根付いているのではないかと思う。小沢はギトギト。鳩山は何だか髪型が、うねうねしていて気持ち悪い。これが民主党の顔なのである。ちなみに自民党で言えば、石橋ゲルがその二役を担っている。ギトギトした顔、気持ち悪い髪型。まさしくそれである。これがもし小泉純一郎の代わりに、ゲルが自民党のポスターであったら、ちょっと想像しただけで、自民党はどれだけ大打撃になるか分からない。

つまり、女が求めているのは、『清潔感』なのではないかと思う。そして、韓流にしろ「顔が薄い=清潔」というイメージが根付いているのかも知れない。安部晋三はどちらかと言えば、濃い方である。ここで女性問題云々を言われそうだが、それは自民党についても同じである。民主党のみが女性問題で巷を賑わせていたのではない。この問題のみで、民主党が女に不人気であると確定づけることは到底難しい気がする。
11月26日、民主党和歌山県連代表の岸本周平は候補擁立を断念することを、民主党・選挙対策委員長の鉢呂吉雄に対して擁立断念を伝えた。そして、翌日の27日に常任幹事会を開き、正式に民主党和歌山県連は出直し知事選で独自候補の擁立を断念することが決定した。また同日の記者会見で、独自候補を擁立できなかった責任を取って、岸本は代表を辞職すると発表。

民主党県連は、串本町議の清水和子を擁立しようと画策していた。やっとのことで正式に決まったと思い込んでいたので、ちょっとした騙された気分だった。民主党和歌山県連の最高顧問であり、参議院議員の大江康弘や民主党を支援する労組側が「誰なんだ、そいつ?名前聞いたことねーすお。告示まで日がねーんだから、知名度の低い清水氏では戦えないですお」と強く反発していた。

そんで、民主党は自主的な投票と相成りましたとさ。その民主党票が(ry

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和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で逮捕された知事の木村良樹が逮捕されて、1週間あまり経つ。しかし今でも和歌山談合事件は連日連夜、メディアで報道され続けている。嫌気が差している人も少なくないかも知れない。それだけ和歌山県の官製談合の仕組みは根が深い現れだろう。未だに全貌は解明されそうにない。

確か、秘書課に残されていた数百万円の現金を、木村は前の知事から受け継いだ金であるなどと宣っていた。自民党が長年、良い意味でも、悪い意味でも、和歌山県が牛耳り続けた結果の不正な談合事件だったと思う。起こるべくして起きた事件と言える。知事室へ訪れた「丸山組」会長の田渕利都に対して、選挙の見返りとして紀ノ川の下水道工事を受注している「熊谷組」(業界の談合を主導的な立場を取っていた企業)のJV(大形の建設工事を共同責任で請け負うための、複数の請負者からなる一時的な企業組織。by広辞苑)の参入することを直接認めてやっている。また選挙応援しなかった業者には、露骨に目に見える形で受注を減らしたりなどしている。

つい先日も、県幹部らに対し各部所管の各業界団体に知事を推薦するよう指示し、それだけではなく、県内の各振興局長に対して、各市町村長が県市長会や町村会の推薦を取り付けられるように指示を出していることが分かっている。贈収賄(賄賂を受け取ったり、渡すこと)だけではなく、公務員の地位を利用した公職選挙法違反にまで手を染めていた可能性も出ている。
東京都知事の石原慎太郎は、大道芸人を道端などで自分を表現できるようにしたり、都内で映画の撮影が出来るようにしたり、肝煎りで色々な文化振興事業を盛んにやっている。

その中で、若手芸術家の育成を目的とした「トーキョーワンダーサイト(TWS)事業」がある。TWSとは、作品発表や制作ができるために設けられた文化施設のこと。当初は都職員らの任意団体で運営が任されていたが、今年度から都の外郭団体に事業主体が移され、今年度には4億7000万円の補助金が渡っている。

その事業に関して、なんと石原慎太郎の四男の画家である石原延啓が関わっていたのだ。このことを、共産党都議団が突き止めた。

何でも外郭団体へ事業主体が移される前の任意団体の時、その委嘱で事業への助言を行う「TWSアドバイザリーボード委員」として石原延啓が任命された。そして2003年3月、石原慎太郎が2002年に構想を発表した「能オペラ」実現のために、オペラ創作の事前調査という名目でドイツと仏蘭西へ海外出張。同月18日から26日まで欧州の芸術祭などを視察したり、会議などにも東京都代表としても出席していた。その旅費や宿泊費など経費として約55万円が公費から支出された。しかし、この構想は作曲家との調整がつかず2004年に公演中止が決まっているといのだから聞いて呆れる。

鳴り物入りで都知事が始めた事業に、身内の人間を関与させていた。これでは「都政の私物化」と批判している共産党に、同意せざるを得ない。このことに東京都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため」と説明しているらしいが、意味が良く分からない。石原慎太郎が自分の身内を入れないと駄々をこねたから、それを諌めるために登用したとでも言うのだろうか。だとしたら、まさしく都政の私物化である。
鳩山由紀夫の後ろに、民主党のスローガンはいつのまにか「政治は生活」に変わっていた。分かりやすいフレーズで、決して悪くはない。ただ沖縄知事選では、その言葉を最大限生かし切れていないのではないかと思う。それが失業率で喘ぐ沖縄県の都市部で票を伸ばせなかった理由ではないかと思う。

まず沖縄は全国最下位の失業率であることは明白な事実。
日本(大都会のみ)は好景気で涌き、最大限、その恩恵を被っている。
しかし、沖縄はそれに取り残されている最たる県。

「自民党は『経済』でも、沖縄を置き去りにしています!」
「私たちは『経済』でも決して沖縄を置き去りにはしません!」
「当然のこと、『基地』問題もなおざりにはいたしません!」

そこで民主党は、こう叫ばなきゃいけなかった。
基地を沖縄に無理矢理押しつけているだけではなく、
自民党は経済政策・景気政策でも失敗をしている。
もっとここを最大限に誇張して、県民にアピールし、
屹然と責めていかなければいけなかった。

また沖縄知事選の前に、焦った高市早苗が、経済(金)と引き替えに、米軍基地を押しつけようとするという発言をしていたのだから、ここも大きく責めなければいけなかった。

「もし自民党と創価学会が推薦している候補が受かってしまえば、」
「政府と自民党は、沖縄県民の不況という弱みを握り、」
「これからどんどん基地を押しつけてこられますよ」
「決して、そういう前提を作ってしまったら駄目なんです」
「自分たちの子供が果たして、基地と引き替えに得た経済を無条件で喜ぶでしょうか」
「また経済や産業が発展すれば、基地が無くなるという可能性はないんです」
「在日米軍の問題は、政府を何とかしなければいけないのです」
「自民党と創価学会が推薦する候補者にそれが出来るでしょうか」
「もしそれが可能であれば、とっくに自民党は在日米軍を県外へ移転させてるでしょう」

などと、是非とも具体的な理屈を以てして、責めて欲しかった…と言っても、沖縄県民ではないので、具体的にどんなことを演説していたのかは知らないんだけどw

でも良い教訓を得たのではないかと思う。経済が沈滞している地方では、まずは経済対策を打ち出す。地方の人間のほとんどは貧しい。政府がやたら好景気だと謳っている分、自分たちが言っていることは輝きますよね。輝くというと、何か表現はおかしいが、存在感を示せるはず。そして、その地方特有の問題を訴え、反自公を掲げる。

選挙でこそ、野党は自民党と対立しなければいけないのだ。その最たるが対案である。今回の選挙でも、基地移転問題で「普天間基地を県外・国外へ移転させる」とハッキリと主張したことは良かった。それが結果的に、31万票を得られたのだ。違いをハッキリと打ち出す、つまり『対立』こそが票を生む。
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