何故、太田光が「平和」を訴えても、誰からも支持されないのか？ [ サブカル・TV番組・芸能 ]

それは『金持ち』だからに尽きる。

人を多数救えるだけの財や富を保有している富裕層に位置している癖に、自分は何もしていない。戦争や紛争で地雷を生活圏に埋められ、明日にでもその地雷を踏み、足や手を欠損する子供たちに対して、具体的に何か金銭的、または物資による援助を行っているのだろうか。自分が何か率先的に動くことをしていない。出来る人間が何もしないのだ。そんな人間がいくら綺麗事を宣ったとしても、誰も共感してくれようはずがない。むしろ反感を買うだけであろう。残念ながら、それは明白な事実である。

例えば、セレブ気取りのマダムが、アフリカの地へ足を運んで、飢餓で苦しむ子供らがのたうち回っている土地へ、非常識にもリムジンで乗り付ける。その中から、その飢餓の子供らを観察。その周りで世話をしている、もしくはただ傍観しているだけの大人達を叱責。「子供達が苦しんでいるじゃないの！！何故、助けないの？この薄情者共」と罵る。

そして、一言それを言い残し、アフリカの地を去る。日本へ戻ったそのセレブ気取りのマダムは、毎夜毎夜お友達のマダム連中を集めては、シャンパンやドンペリを何十本と空けて、無作為に暮らす豪華な日々に舞い戻る。2日後あたりには、自分がアフリカの地へ渡り、飢餓で苦しむ子供達を見た記憶など、すっかり忘却の彼方へ葬り去られているのであった。

こんなセレブ気取りのマダムに、誰が「さすがセレブはおっしゃることが違う」という具合に、感心するだろうか。共感することなど、天地がひっくり返ったとしても有り得ないだろう。

明石家さんま＝小泉純一郎 [ サブカル・TV番組・芸能 ]

●人に注目される才能だけはある
●中身が詰まってない
●いつも同じ事しか言えない
●ハイテンション
●周りが付いていかない
●誰かに尊敬されることがない
●朝鮮人顔
●風邪を引かない＝馬鹿
●拝金主義者

ただ両者で異なる点が一つだけある。

真の改革こそ、ガソリン税の撤廃だ！！法人税、証券優遇税制の『減税』が出来て、何故日本政府は実行しない！？（道路特定財源、一般財源化問題） [ 増税・消費税問題 ]

12月8日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、政府は与党側に配慮して、玉虫色の「見直しに関する具体策」を正式決定した。

何が玉虫色かと言えば、道路特定財源の約8割を占めるガソリン税（揮発油税）の扱いを「一般財源化する」という表現はなく、「税収全額を道路整備に充てる（今の）仕組みを改め、平成20年の通常国会で所用の法改正を行う」と自民党にかなり有利になる表現に止め、来夏の参院選を避けて先送りしたことだ。

安部晋三は、総理に就任した9月の所信表明演説で「一般財源化する」と宣っていたにも関わらず、創価学会や自民党道路族の思惑を受け入れた形となる。結局、安部晋三は選挙にしか興味がないことが、またしても白日の下に晒された。

そして、何故、あんなにもマスコミ向けに過度なパフォーマンスとも言える「反対」の合唱を唱えていたその道路族が黙ったのか。産経新聞の夕刊を見ると、道路特定財源見直し策骨子には「真に必要な道路整備は計画的に進め（平成）19年中に具体的な中期計画を作成する」と書かれているからである。『真に必要な』という表現は実に抽象的で、いくらでもこれから道路を整備しようと思えば、整備できるのだ。そもそも『真に必要な』道路であれば、何故日本政府は整備しないのだという話に発展する。つまり、既得権益を拡大させたい自民党道路族に『骨抜き（腰砕け）』にされたと、様々なメディアに批判や揶揄されても仕方がないのである。

安部晋三内閣は、またもや失点をしてしまった。

しかも、骨子には「20年度（2008年度）以降も現行の税率水準を維持する」と来たもんだから呆れるばかりである。暫定的にガソリン税の税率が上げられた分を、引き下げずそのまま維持するとは、一体どういう事であろう。道路特定財源は言うまでもなく、道路を整備するために自民党・田中角栄らが作りあげた財源だ。道路を整備するにはまだまだ財源が足りないと、上げられた税率を何故、下げずにそのまま維持するのか。2008年に一般財源化の法改正に着手するつもりなんだろうが。それにも関わらず、2008年度以降もその高くなったままの税率を維持するのか。これは絶対に有り得ない。

ハッキリ言ってしまえば、政府・自民党・公明党は、そこらへんのボッタクリバーを経営しているヤクザ・チンピラと変わらない。そうだ、多額の政治献金を自民党に与えていた、糞高いグレーゾーン金利を維持しようと躍起になっていたサラ金・貸金業者と例えてあげた方が適切かも知れない(￣ー￣)ﾆﾔﾘ


で、自分は日本政府も自民党・公明党も糞だと思ってしまうのが、何故余剰金が生まれるのであれば、庶民が最もよく利用しているガソリンの税金（つまり道路特定財源）を下げないのかというかということである！『減税』こそが、真の改革なのである！

防衛庁長官・久間「日本政府は、イラク戦争を支持していない」 [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月7日の参議院外交防衛委員会で、防衛庁長官の久間が飛んでもない発言をした。

アメリカが勝手に開戦したイラク戦争に対して、「日本は政府として支持すると公式に言ったわけではない」とイラク戦争の支持は政府の公式見解ではなく、小泉純一郎がマスコミ向けに勝手に発言した個人的見解（パフォーマンス）であったと聞いていると宣ったのだ。

日本政府が公式見解として、イラクへの武力行使を支持していることは明白な事実である。イラク戦争開戦直後の2003年3月20日、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」という小泉純一郎の談話を閣議決定している。一般国民が既に忘れていたならまだしも、開戦時、久間は自民党政調会長代理という責任ある立場にいたのだ。「無責任である」と断じざるを得ない。もしかして、閣議というのはマスコミ向けにパフォーマンスするためだけの存在価値がない所だったのかな？

そもそも日本政府として戦争を支持していなければ、何故、日本は自衛隊をイラクへ派遣したのだろうか。首相がどれだけとんちき（まぬけ、とんま）であっても、勝手に独断であちこちの国へ派遣させられるものなのだろうか。日本はどこの某北朝鮮なのだろうか。もしくは、勝手に自衛隊が独断で、イラクの地へ赴いたのだろうか。軍の暴走・暴発など、どこのタイ王国・某中国なのだろうか…という話になる。

安部晋三も即座に、同日夜の首相官邸で記者団に対して、「それは違う」と否定するコメントを発表。日本政府はバラバラ。というか、何も考えていないのではないだろうか。今年の8月だか9月だかの産経新聞には、「小泉純一郎が真っ先にイラク戦争に賛成の意向を示したのは、日米同盟強化を狙ったものだった」とデカデカと分かりきったようなことを一面に書かれていたが、アメリカに対してとにかく媚びさえ売っておけば万事解決という考えだったんだろうな。しかしこれでは政府・自民党べったりの産経新聞も立つ瀬がないですわな。真珠湾の特集なんか組んでる暇ではないですよ。あなたたちの大好きだった小泉純一郎が否定されたんだからwwwwwwﾜﾛﾄｹﾜﾛﾄｹwwwwwww

334億円もの多額の血税を投入して、新しい議員宿舎ができるらしいよ(´▽｀*)ｱﾊﾊ [ 与党（自民・創価） ]

東京都港区の赤坂に、新しい衆議院議員宿舎の完成が間近に迫っている。地上28階、地下2階、300部屋の超豪華高層マンションだ。そして、その事業費は何と334億円。窓から見える夜景も抜群に綺麗だそうだ。そりゃ、そんだけ多額の血税を注ぎ込めば、どんな夜景でも綺麗に見える。

この無駄に注ぎ込まれた血税があれば、どれだけ困窮している国民が救われただろう…。そう考えただけで、憮然たる気持ちが湧き上がってくる。その議員宿舎を売却すれば500億円程度は固くないらしい。ただし民主党の河村の言うことなので、あまり信用度は高くないかも知れない。

日本政府や自民党は、「歳出削減、財政再建に懸命に取り組んでいる」と宣っているが、これは虚言もいいところ。国民に対しては一方的に税金の過度な負担を押しつけていながら、一方では自分たちはのほほんと快適に暮らしてやろうと、国民から巻き上げた血税を自分たちの懐にぽっぽないないしているのだ。国民が苦労を強いられる増税を考えるよりも、まずはお前らが苦労と我慢をしろと、全国民が思っていることであろう。それを如実に表しているのが、今回のニュースではないかと思う。何が歳出削減をしているだ。何が国の財政は逼迫していて、増税しなければならないだ。

そして議員宿舎の一部屋は全部3LDKの80㎡。その赤坂界隈の家賃相場で考えると、その赤坂議員宿舎の家賃は軽く50万円は超えるらしい。それにも関わらず、議員が支払うべき家賃はたった9万2000円ぽっちと言うのだから聞いて呆れる。国家公務員宿舎の5％上乗せした額を基準にしているらしいが、それは「国家公務員の家賃がただ安すぎる」と吐露しているに過ぎない。これは毎月60万円もの赤字を国民が血税で補填してやっているに等しいのだ。

政治家の議員連中は、何か特権階級意識でも持ち合わせているのだろうか。

自民党の馬並…じゃなく松浪は「9万でも高い、無料でもいいぐらいだ。大阪に家があるんだから。そんなにいいなら、庶民の皆さんは政治家になればいい」などとTVで宣った。やはり自分の先述の予言はピタリと当たっていた。だからこそ、自民党は教育基本法改正案を衆議院を強引に通過させたのだ。自分たちは何か特別な存在だと勘違いしているのだろう。今回も安部晋三の外遊日程に合わせるため、参議院でも強引に可決させて、教育の分野に国家掌握を強めるおつもりなのかな(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

民主党(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!! アンチ「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対案をまとめる！！ [ 野党（民主・共産・社民） ]

『asahi.com』を見ていたら、ちょっと驚くような記事を見かけた。

12月6日、民主党は現在厚生労働省や経団連が進めようとしている年収400万円以上のサラリーマン（サラリーマンほぼ全員）に対して、労働時間規制を撤廃するという「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対する対案をまとめたそうだ。この対案は主に、過労死や鬱病などの原因となる長時間労働を撲滅することが主眼に置かれている。具体的には、残業代の割増率を現行の2倍である5割に引き上げる引き上げを求めている。

同時に、『欧州諸国』のように「1日11時間以上の休息」を義務づけている。規制緩和大好きのオッサン連中は、よく『欧米諸国』の基準を持ち出して、企業側に有利な条件を自分勝手に突きつけてくるが、一体これをどう見るのだろうか。マジで、奴らは首を吊って死んだ方がいい。

欧米ではホワイトカラー・エグゼンプションが既に導入されているが、全サラリーマンに対してではなく、部下を統率するリーダー的な上司に対してだけ導入されている。しかし経団連や日本政府が推し進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプションは、全サラリーマン。民主党のこの対案にも書かれているが、「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する」ものでしかないのだ。民主党は導入することは有り得ないと言ってくれている。この労働法制見直しについて強く反対する意思の表れをここに見た。

また企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記している。ちなみに、厚生労働省は就業規則を変更すれば労働条件を変えられるとしている。

そして、ワーキングプアの人たちに最も朗報と思われることが書かれている。

派遣労働者の直接雇用義務が撤廃される！？ [ 格差社会・経団連 ]

12月5日、日本政府の規制改革・民間開放推進会議が今月末にでも最終答申の原案で、派遣労働者に関する規制を抜本的に見直し、企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案し、来年度中の実施に向けて検討を急ぐよう求めていることが分かった。

つまり、現段階では派遣期間に最長3年といった制限があり、それ以上雇用され場合は企業が直接雇用しなければならないのは周知の事実だが、その派遣期間を撤廃し、企業が派遣労働者の雇用をする義務もなくしてしまおうと、政府の規制改革大好きのおっさん連中は言ってるのだ。

これは派遣労働の固定化や濫用・非人道的な扱いの合法化につながる危険性があるが、「派遣先が３年を超えて同一の派遣労働者を使用することに慎重になり、その結果、派遣労働者の雇用がかえって不安定になることを懸念する声もある」と宣っているらしい。無茶苦茶な論理であり詭弁。

3年以上も派遣労働者を受け入れているのであれば、ちゃんと直接雇用した方が、企業にとっては遙かに有益なのではないだろうか。そもそも企業側は何年以上働かせれば、正社員としてちゃんと直接雇用するつもりがあるのだろうか。昨今の新卒社員は、大体3年以内に辞職していくのが大半である。つまり、今の企業は「新卒＝派遣」程度にしか思っていないのだろうか。企業が全く人材を育成するつもりも、ちゃんと保護するつもりもないのだから、新卒社員が次々と辞職していくのも仕方がないなと痛感させられた。


また規制改革大好きのおっさん連中は、それだけではなく労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限ることも求めている。現在では少数の組合員しかいなくても、使用者（企業側）は正当な理由がない限りは団体交渉を拒否できないことになっているが、それが過半数の労働者の支持を得た労組のみに交渉権を与えようと言っているのだ。

ちなみに経済財政諮問会議もこの考えに同調。当然、安部晋三もそれに倣うであろう。日本はどんどん労働者保護とは全く掛け離れた方向に進んでおられるようだ…。そして、ますます日本人は疲弊し、弱くなり、死に絶えるばかりだ。この国に、愛国心？あるわけないじゃないですか。


↓それを象徴するかのような（面白い秀逸な？）AAを見つけたんでペタリ