日本は北朝鮮に対して、核ミサイル・爆弾を落とすことができるか？ [ テロ・国防・核・戦争 ]

自分は何度も言うように、そもそも核兵器を保有することが核抑止力には働かないと思う。仮に、核抑止力が働いたとしよう。つまり、それが働くためには、相手国に対してこちらが核ミサイルや核爆弾を落とすということである。その脅威が抑止力に繋がるという、最早迷信に近い論法である。日本の場合、相手国は当然北朝鮮となる。

では、日本が北朝鮮に核ミサイルを落とせるのか。

結論を先に言うと、それは難しいのではないのかと思われる。

何故なら、北朝鮮は中国と韓国に挟まれた国である。日本の重要なパートナーと国境を接している国でもあるのだ。そして、北朝鮮国土の面積は、たった12万平方キロメートルしかない。日本国土の面積が37万7千平方キロメートルであることを考えると、いかに小さい国であるかが分かる。

つまり日本が北朝鮮に核を落とした場合、中国や韓国に与える影響は必至なのである。しかも、それはあくまで北朝鮮にあわよくば核ミサイルや核爆弾投下が成功した場合である。もし失敗して、韓国や中国に落ちるという可能性もある。

そのことで返って、軍事的な様々な問題が勃発する可能性は高い。その上、日本経済や東アジア全体の経済に、確実に悪影響を与える。日本国政府は企業の成長を謳っていたはずだ…あれ？

日本政府がコソコソと進めていた『核武装』 [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月25日、クリスマスの日の産経新聞の一面に、「核弾頭試作 最低3年」という見出しが躍った。つい先頃、何も進展が見られないまま、六カ国協議が終了したが、北朝鮮がまた何か新しい揺動作戦にでも打って出たのかと思ったら、大間違い。それは日本の話だったのである。とんだサタンさんからのクリスマスプレゼントだった。

何でも、9月20日付に「核兵器の国産可能性について」という題で、日本がどのようにしたら核兵器を保有できるか、また核兵器を保有するためにはどれだけの人員が必要で、どれだけの予算が懸かるかということを、政府機関の専門家が調査した内部文章が作成された。

それが年の暮れになった24日の今になって、何故か明らかにされた。

ここで最も重要なことは、北朝鮮が核実験を行う10月9日以前に、この内部文書が作成されている点である。日本政府が、そもそも北朝鮮がいつ核実験を行うかということを知っていたのであれば、北朝鮮はアメリカに金融制裁を辞めさせるため、日本は核武装するための自作自演だったのかと言いたくなるが、それはないとは思う。ただ拉致問題を利用した前首相の小泉純一郎、これから利用しようと目論んでいる安部晋三を見ていると、決して有り得ないことではないが…。

9月20日と言えば、安部晋三が総理大臣に就任している頃だと思う。安部晋三は公式には発言していないが、実は「核武装を絶対する」と思っているのではないだろうか。核武装を容認した政調会長に中川昭一や、外務大臣に麻生太郎を持ってきたのは、そういう意思が反映されているのではないだろうか。

つまり北朝鮮がどう出てこようが、安部晋三が総理大臣に就任してからは、実は「日本は核武装する」という前提が政府や与党内で暗黙の了解として通っているのではないだろうか。このことについて、「（似非）平和の党」を掲げる公明党や大作カルト信者諸氏は、どう思っているのだろうか。

何故、中川昭一があれほどムキになり、核議論という核兵器保有に執着していたのか。それはやはり、どうやら日本に核兵器を保有させたいがための下地作りだった気がしてならない。政調会長の中川が、このことについて知らなかったはずがないのだ。

そもそも、日本では「言論の自由」が現段階においては保証されているのだ。核武装に反対する声があったとしても、核議論でも何でもやればいいのである。彼らが主張していた、さも「核議論すら許さない勢力」であるかの如く非難していた相手は、単なるその「核武装自体に反対している」声だったことは言うまでもない。そういう声が、何故「核議論が封殺されている」根源であるかのように非難されなければいけないのか疑問として、当然湧き上がる。

これではそれを主張していた彼らがむしろ核議論封殺を行っていたのではないのか。つまり、「核武装を否認」する連中は、「核議論自体を否認」している連中である。だから結局、「核武装を容認」するしかないですよねと、そこにはまるで教育改革TMのよような印象操作に近い世論誘導が見て取れる。

他人があれこれ反対するから核議論が出来ないのではなく、単なる自分が説得力のある議論を展開できるだけの頭がないから、核議論が出来ないのである。それをもし微塵でも許してしまえば、議論が深められないまま、核武装が容認されてしまう危険な流れが生まれる可能性はなくはないのだ。改めて、それを再認識させられた。

「日本に核議論を封殺する風潮がある」という中川昭一の妄想は、果たして正しいのか？ [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月17日、長崎市内で開かれた講演で、自民党政調会長の中川昭一が、「第二次世界大戦で長崎（広島は言及してない？）の原爆投下は、アメリカの大罪である」「人道に対する罪で戦犯は裁かれたが、アメリカこそ戦犯である」などと語ったらしい。

また「日本では今、『非核5原則』がある。“作らず、持たず、持ち込ませず、喋らず（議論せず）、考えず”」とも宣った。既に手垢にまみれつつあることを、まだ執拗に言っているのかと半ば呆れかえったが、「議論」や「考える」こともまるで日本ではタブー視・禁止されているかのような無知蒙昧なことをおっしゃられておられるので、これから自分そのは『核議論』とやらを始めたいと思う。

その前に、まず酔いどれは中川の「核保有＝核抑止力」という短絡的な結論に対して、説得力ある説明を国民や有権者に対してしてほしい。どういう発想や論理を辿れば、そういう短絡的な結論を導き出せるか、誰も理解できないのである。その幼稚な提案に至った過程を詳らかに見せてくれない以上、「核保有＝核抑止＝日本平和」という発想は、平和ボケだと度々罵られているプロ市民や社民党以上に、短絡的で発想で、極めて平和ボケな結論（安全保障論）であると指摘せざるを得ない。何度も言っている気がするが、国民はエスパーではない。もし中川の脳内妄想でないとするならば、ちゃんとその酒臭いお口から、言葉に出して私たちに伝えてくれないと、いつまで経っても国民は理解の一端すら示してくれないだろう。

鉄砲を持てば、相手が鉄砲で撃ち返してこないのか。
そもそも鉄砲を持っていないと、必ず相手が鉄砲で撃ってくるのか。
それを少し考えてみればいい。

相手が冷静であったと想定した場合、前者でも後者でも、残念ながら中川の意向には反して、こっちに対しては撃ってこない。自分と同じぐらいに力を持ち、抵抗してくる相手であれば、もし喧嘩をふっかければ、こちらが勝つ可能性がどれだけあるかも疑問であるし、仮に勝てたとしても、自分は相応の負傷を負う可能性は極めて高い。無抵抗な相手であれば、なおさら撃つ意味がない。鉄砲を自分が持ってても持ってなくても、自分が撃たれる可能性もあるし、撃たれない可能性もある。つまり、「鉄砲所持＝銃殺抑止」には繋がらない。

防衛庁長官・久間「日本政府は、イラク戦争を支持していない」 [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月7日の参議院外交防衛委員会で、防衛庁長官の久間が飛んでもない発言をした。

アメリカが勝手に開戦したイラク戦争に対して、「日本は政府として支持すると公式に言ったわけではない」とイラク戦争の支持は政府の公式見解ではなく、小泉純一郎がマスコミ向けに勝手に発言した個人的見解（パフォーマンス）であったと聞いていると宣ったのだ。

日本政府が公式見解として、イラクへの武力行使を支持していることは明白な事実である。イラク戦争開戦直後の2003年3月20日、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」という小泉純一郎の談話を閣議決定している。一般国民が既に忘れていたならまだしも、開戦時、久間は自民党政調会長代理という責任ある立場にいたのだ。「無責任である」と断じざるを得ない。もしかして、閣議というのはマスコミ向けにパフォーマンスするためだけの存在価値がない所だったのかな？

そもそも日本政府として戦争を支持していなければ、何故、日本は自衛隊をイラクへ派遣したのだろうか。首相がどれだけとんちき（まぬけ、とんま）であっても、勝手に独断であちこちの国へ派遣させられるものなのだろうか。日本はどこの某北朝鮮なのだろうか。もしくは、勝手に自衛隊が独断で、イラクの地へ赴いたのだろうか。軍の暴走・暴発など、どこのタイ王国・某中国なのだろうか…という話になる。

安部晋三も即座に、同日夜の首相官邸で記者団に対して、「それは違う」と否定するコメントを発表。日本政府はバラバラ。というか、何も考えていないのではないだろうか。今年の8月だか9月だかの産経新聞には、「小泉純一郎が真っ先にイラク戦争に賛成の意向を示したのは、日米同盟強化を狙ったものだった」とデカデカと分かりきったようなことを一面に書かれていたが、アメリカに対してとにかく媚びさえ売っておけば万事解決という考えだったんだろうな。しかしこれでは政府・自民党べったりの産経新聞も立つ瀬がないですわな。真珠湾の特集なんか組んでる暇ではないですよ。あなたたちの大好きだった小泉純一郎が否定されたんだからwwwwwwﾜﾛﾄｹﾜﾛﾄｹwwwwwww

空気が読めていない民主党・若手保守（米軍基地再編、防衛庁「省」格上げ問題） [ テロ・国防・核・戦争 ]

11月1日、衆議院安全保障委員会で「防衛庁官製談合問題」の集中審議が始まった。

「防衛庁官製談合問題」とは何かを簡単に説明しておくと、今年1月、防衛施設庁が発注した空調工事を巡り、特定の空調メーカーと談合をした防衛施設庁関係者3人（現職ナンバー3を含む）が、競売入札妨害容疑で逮捕された事件のこと。

この空調施設工事を巡っては、2002から2004年までの2年間で、58件の工事が行われ、その契約総額は約130億円にも上る。その平均落札率がほぼ100％（97.1％）と言うのだから、驚くばかりである。官民癒着の由々しき大問題な訳。11月2日、和歌山県知事がトンネル工事を巡って、談合問題が持ち上がり、辞職しちゃったりもしている。これは絶対に正さなければいけない問題であることは間違いない。

この談合の背景には、官僚独特の天下りしやすいシステムがあると言われている。ちなみに、安部晋三は天下り規制に対して「けしからん」と反対の意を示している。お前が一番「けしからん」ではないのかというツッコミは、ひとまず置いておく。
しかし、自民党は何と3日間の集中審議しか了承していないことに、誰しもが驚いたことだろう。また大手ゼネコンによる建設工事でも談合も問題となっているし、何年も前から防衛施設庁の談合は問題となっている。1999年に航空タービン燃料の納入を巡る石油元売各社による独占禁止法違反など、後を絶たない。ましてや、この当時の防衛庁長官の額賀は、これで二度目の談合事件。全く反省し切れていない上、対応も仕切れていなかった証左。

ちょうど自民党が生んだブタエモンの逮捕と重なり、あまり記憶がない人も多いかも知れない。だが、それから10ヶ月も経つが一向に進展はしていない。そりゃそうだ、何年も前から問題になっていたにも関わらず、一向に自民党は明確な有効打を打ち出せていない。


で、防衛庁「省」昇格関連法案の審議も予定されている。そして、「それを審議させないために、民主党は談合問題を持ち出してきている。姑息な引き延ばし戦略だ」などと非難しているメディアが、産経新聞を筆頭にある。この由々しき談合問題を、まるで等閑にしていいかの如く宣っていることには驚くばかりだ。昔、メディアでここぞとばかり取り上げていた癖に、今となっては未解決であるにも関わらず、既に過去の問題か。何と節操のないことか…。だが、時期が時期だけにそう思い込むのも仕方がない側面はある。ただ昨今の権力のケツの穴を舐めほじくっているメディアを見ていたら、単に自民党に肩入れをしているようにしか思えないが…

公明党・創価学会は、果たして本当に「平和の党」なのか？（米軍基地再編、防衛庁「省」格上げ問題） [ テロ・国防・核・戦争 ]

ただ防衛庁「省」格上げ問題で、一番問題なのが「平和の党」を謳っている公明党であろう。シンボリックな問題であるからこそ、ここは反対をしなければ、「平和の党」という看板に傷がついてしまう。このシンボルに惹かれて、創価学会員になった方も多かろう。そうでなければ、ただカルト信者に脅迫されて、なくなく信者になっているという方なのかな。

この問題で、創価学会や公明党が割れていないのだとするなら、「平和の党」だとは謳っているものの、実質的な中身は自民党と全く同じということだ。広辞苑で「平和」を引くと、「戦争がなくて世が安穏である」こと。言うまでもなく、防衛庁は「自衛隊」を管理・運営する機関で、「自衛隊」は戦争を代表する一番シンボリックな存在。それに何の疑問持たず、自民党の言うとおりにヘーヘーと言うことを聞くなんて、何の理想に燃えて創価学会員になり、公明党を支持しているのか一般人である自分には分からない。宗教というドラッグを吸いすぎて、脳みそがどろどろに溶けちゃってらっしゃるのかな。

宗教は、卑俗から分離された神聖なものに関する信仰や、超越的な力を持った神に対する帰依を意味している。つまり、創価学会の場合、それが「平和」であり、「池田大作」だった訳ですね。だからこそ、創価学会は色々弾圧されていた経緯や過去がある。自民党が掲げる理想とは相反する宗教団体、党だった訳だから、今はお友達かも知れないが、昔は目の敵にされていた。

アメリカでまた失言！自民党は外交的戦略が皆無？ジミン危機（中川昭一「核兵器保有」発言問題） [ テロ・国防・核・戦争 ]

どうやら自民党の無能さに、ますます拍車がかかってきた。
そのニュースについて、一国民として一言書いておかなければいけない。


10月27日、訪米していた酔いどれ議員こと中川昭一が「日本も核保有の是非を議論すべきだ」と、会談相手である前国務副長官のロボット・アーミテージや米通商代表のシュワブに対して宣った。

酔いどれが主張するには、「1962年10月28日のキューバ危機時の、アメリカとキューバの関係だと思って欲しい」とのこと。キューバ危機とは、簡単に説明しておくと、核兵器を保有しようとしたキューバが、旧ソ連から核ミサイル搬入を決定。しかし、それを巡って米ソは対立してしまう。そして、アメリカがキューバに対して海上封鎖命令に署名。米ソの全面核戦争が始まるのかと、世界は恐れおののいた。しかし旧ソ連がアメリカに譲歩し、ミサイル撤去することを決定し、米ソ関係が改善していく契機ともなった。

この場合、核兵器保有を宣言したキューバが、中川的日本。アメリカがアメリカ。そして、旧ソ連が北朝鮮ということだろうか。つまり、「日本（キューバ）が核兵器保有を宣言することで、北朝鮮（旧ソ連）が譲歩するだろう」と、中川は宣いたいのだろう。短絡的すぎて、これが我が日本丸の舵を任されている船頭であるかと思うと、背筋が凍ってしまう。それらとは全く関係性が異なる。中川は共和党系の人間ばかりではなく、民主党系の元上院院内総務のダシュルなどとも会談しているのだが、「それは米ソがぶつかり合っていた冷戦時代の議論だ」と無様にもいなされている。この場合、アメリカから海上封鎖されるのも、核兵器保有の宣言をした日本（キューバ）ではなく、北朝鮮（旧ソ連）の方である。また日本と北朝鮮の国家体制は全く異なり、関係も悪化し続けている一方。

ちょうど酔いどれが訪米した日は、キューバ危機の前日。何となくアメリカた体験した歴史を持ち出せば、理解して貰えるのだろうと浅はかにも思ってしまったのだろうか。ただ彼には早く気付いて欲しい。君とは違って、周りは全員素面（しらふ）であるって事を…