空気が読めていない民主党・若手保守（米軍基地再編、防衛庁「省」格上げ問題） [ テロ・国防・核・戦争 ]

11月1日、衆議院安全保障委員会で「防衛庁官製談合問題」の集中審議が始まった。

「防衛庁官製談合問題」とは何かを簡単に説明しておくと、今年1月、防衛施設庁が発注した空調工事を巡り、特定の空調メーカーと談合をした防衛施設庁関係者3人（現職ナンバー3を含む）が、競売入札妨害容疑で逮捕された事件のこと。

この空調施設工事を巡っては、2002から2004年までの2年間で、58件の工事が行われ、その契約総額は約130億円にも上る。その平均落札率がほぼ100％（97.1％）と言うのだから、驚くばかりである。官民癒着の由々しき大問題な訳。11月2日、和歌山県知事がトンネル工事を巡って、談合問題が持ち上がり、辞職しちゃったりもしている。これは絶対に正さなければいけない問題であることは間違いない。

この談合の背景には、官僚独特の天下りしやすいシステムがあると言われている。ちなみに、安部晋三は天下り規制に対して「けしからん」と反対の意を示している。お前が一番「けしからん」ではないのかというツッコミは、ひとまず置いておく。
しかし、自民党は何と3日間の集中審議しか了承していないことに、誰しもが驚いたことだろう。また大手ゼネコンによる建設工事でも談合も問題となっているし、何年も前から防衛施設庁の談合は問題となっている。1999年に航空タービン燃料の納入を巡る石油元売各社による独占禁止法違反など、後を絶たない。ましてや、この当時の防衛庁長官の額賀は、これで二度目の談合事件。全く反省し切れていない上、対応も仕切れていなかった証左。

ちょうど自民党が生んだブタエモンの逮捕と重なり、あまり記憶がない人も多いかも知れない。だが、それから10ヶ月も経つが一向に進展はしていない。そりゃそうだ、何年も前から問題になっていたにも関わらず、一向に自民党は明確な有効打を打ち出せていない。


で、防衛庁「省」昇格関連法案の審議も予定されている。そして、「それを審議させないために、民主党は談合問題を持ち出してきている。姑息な引き延ばし戦略だ」などと非難しているメディアが、産経新聞を筆頭にある。この由々しき談合問題を、まるで等閑にしていいかの如く宣っていることには驚くばかりだ。昔、メディアでここぞとばかり取り上げていた癖に、今となっては未解決であるにも関わらず、既に過去の問題か。何と節操のないことか…。だが、時期が時期だけにそう思い込むのも仕方がない側面はある。ただ昨今の権力のケツの穴を舐めほじくっているメディアを見ていたら、単に自民党に肩入れをしているようにしか思えないが…

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要はどういうことかと言うと、今月19日に沖縄知事選が行われるのだ。先月10月26日に野党4党が共闘強化を約束し、社民・共産・国民新党で糸数慶子という元参議院議員を支持している。防衛省格上げに反対している社民と共産の意向を受け入れて、「防衛庁官製談合問題」を持ち出してきているというのだ。

そこでまた問題をややこしくしているのが、前田…いや、前村…前田…いやチガ…そうそう前原といった民主党内の若手保守。これらが「民主党が防衛省昇格に反対している誤解を与える」ということで、民主党も賛成票を投じるべきだと宣っているのだ。党執行部としては、社民や共産の票もなければ、自公連立政権に勝てないという判断から、19日までには何とか曖昧で貫こうということらしい。至極、当然である。


この防衛庁を「省」に格上げしても、具体的に何かが変わるかと言えば、現状とほとんど何も変わらない。あくまでシンボリックな問題に過ぎない。

内閣総理大臣の指揮命令下に属してる防衛庁長官は、総理大臣の認証を得られない限りは自ら、省令などの命令は出すことはできない。予算編成など閣議案件の提議や、それらの制定が独自で可能になったということは、単に様々な手続きが迅速化、簡素化行動が出来るようになるだけに過ぎない。防衛庁長官の久間も宣っているが、「省」に格上げされることによる自衛隊員の士気向上など、目に見えた変化はほとんどないと言っていい。

防衛大臣の独断専行の懸念があったが、自衛隊の最高指揮監督権や防衛出動を命じる権限は首相に残した模様。実質、緊急を要するような安全保障事態への対応措置の決裁などの簡素化を謳っている癖に、何故そこまでして「省」へ格上げするのかその理由を見いだせない。やはり主な理由として、自衛隊のイメージアップや士気向上に収斂してしまうのだろう。

逆に言えば、賛成票を投じようが投じまいが、特にイメージアップに繋がることもダウンすることもないという事だ。北朝鮮核実験問題で日本や世界は揺れているが、早急にこの問題が解決しなければ、何か北に対して適切な対応を取れなくなるかと言えば、もちろんそんなことはない。早漏の童貞君ではあるまいし、今すぐ対応をしなければいけないと焦る必要などない。少なくとも、民主党が反対のために反対しているとはとても言いがたい。早期に解決しなければいけない懸案というのであれば、まさに今民主党が集中審議を訴えている「防衛庁官製談合問題」の方が、遙かに懸案である。

格上げしても何も変わらない処か、ましてや「防衛施設庁談合問題」がまた自民党と創価学会によって葬り去られる…とまでは言いすぎだが、蔑ろにされてしまう可能性も十分ある。「防衛省に昇格したんだから、大丈夫だよ」みたいな、何の根拠もない楽観論を展開されかねない。国民・有権者の方も、「防衛省に昇格したんだから、今までになかった権限も大きくなって、何となく大丈夫だろう」と丸め込まれかねない。ましてや軍事力強化・軍備費増大の口実にもされる可能性は誰も否定できない以上、国民的な議論は欠かせない。イメージが先行する改正だからこそ、防衛関係で国民の目が向いている今こそ、できるだけ長い期間、国民の目が触れる形で議論を続行しなければならない。

自民党で言えば、憲法改正のようなもの。自民党が創設されて以来、ずっと党是として掲げてきた訳だが、未だに改正されていない。だからといって、自民党に対するイメージがマイナスになったかと言えば、そうではない。あくまで、自民党の中では、良い意味でも悪い意味でも、シンボリックな問題でしかなかった。だから、シンボリックの代表格である「愛国心」大好きの安部晋三は、それに力を入れている。別に改憲せずとも、自民党と創価学会はイラクへ自衛隊を派遣していたりもする。良くも悪くも「空気」みたいなもので、拘りすぎるのは得策ではないと思う。


そもそも、沖縄知事選の最大の争点は「米軍普天間飛行場の移設」。県外（外国）か、県内移設を認めるかどうかで立場が二分されている。

民主、共産、社民、国民新党が推している糸数慶子は、「新基地建設反対」を前面に掲げている。そして、具体的には普天間の県内移設は認めず、政府に対して国外移設を要求する方針を訴えている。つまり、民主党が防衛庁「省」格上げに積極的に賛成すると言うことは、方向性が相反してしまうことになる。民主党の方向性がどっちなんだと言うことになり、現段階で殊更事を荒立てても、民主党にはプラスに働くことはない。

一方、自公が推している仲井真弘多は、「現行のＶ字形案のままでは賛成できない」としているにも関わらず、県内移設も「やむを得ないことはあり得る」との曖昧な姿勢を取っている。

これを見ると、野党側の方が言語は明瞭で、何をしたいのかはハッキリしていて、有権者の方としては選びやすい状況がある。それをむざむざ放擲してしまうことは、あまり現状得策ではない。完璧な政党などないのだから、あまり潔癖になりすぎるのも考え物だ。

ましてや沖縄に米軍基地の大半を押しつけている今の状況を考えると、自公と同じ姿勢を取らない方が賢明だろう。交付金とか「金」という餌で沖縄県民を釣るというのは、あまりイメージがよろしくない。

そら中国だけを敵視している勢力の主張からすれば、沖縄だけに米軍基地を押しつけていれば、事は済むかも知れないが、北朝鮮や露西亜も台頭してきているわけだから、本当の国防や防衛を考えるなら、全国に等しく満遍なく米軍基地を配置しなければいけないのではないの？そんな状況に陥ったら、全国総プロ市民・沖縄人になってしまうだろうがw


こんなことを言ってしまえば聞こえが悪いが、今は目先の選挙の方が大事である。先日、民主党が勝てなかった衆院選挙をもう忘れたのだろうか。少なくとも、沖縄知事選挙でこれ以上、カルト・自民の勢力を強めてしまったら、自分たち民主党の発言力が、結果的に弱まってしまうのだ。民主党の議席があるからこそ、国会などでも発言できたりもするわけで、「それでも良いのだ！私は我が道を行く！」と持論を展開したいのであれば、そこは潔く議員バッジを外し、評論家とかの道を選んだ方がいいだろう。また、平沼などのように無所属になるという選択肢もあるし、国民新党は賛成票を投じるようなので、そこへ移るというのも一つの手だ。



現状を大人しく静観するというのが、一番無難だと思う。結果的に、民主党が選挙で負けてしまうことの方が将来的な痛手であろう。結論を早漏的に急ぎすぎても、それはそれで自民党の思うつぼだ。

俺から言わせれば、民主党の若手保守は自民党の都合の良いように利用されているようにしか思えない。前原が代表になったときがあったが、防衛・国防問題では自民党に賛成し、それ以外では自民党に反対しない。結局、保守の自民党に憧れているだけの、おこちゃまにしか見えない。何がしたいのか分からない。今回の問題でもそう。

別に、自分は保守は嫌いではないが、民主党の若手保守は民主党を駄目にする懸念を抱かざるを得ない。政権与党になるまでは、マジで少し大人しくしておいてほしい。今までの行動を見ていると、どう考えても、自民党に利するような行動しかしていない。君たち若手保守が頑張って、民主党に票が流れたという実感がどうしても得られない。「野党もああ言ってるんだから、自民党がやってることは正しいよね」と変なお墨付きを与えてしまってる気がする。

自民党や創価学会に「民主党は、自民党に反対したいがために反対している」とアフォみたいなことを言われて、シューンとして、黙っているようでは駄目だ。野党なんて反対してなんぼ。反対しなければ、ますます与党との区別が付かない。これが「民主党と自民党の区別が付かない」と言われている根本的な原因だ。

だからといって、別に露骨に反対や抗議をしろとは絶対に思わない。ただ露骨に自民党に歩み寄って、賛成なんか絶対に表明するな。曲がりなりにも野党。共産党までも、「小泉なら何とかやってくれる」とか言いだしたときは、志位の髪の毛を全部むしり取ってやろうかと思った。

もっと周りの状況を見た方がいい。下手に露骨に反対すると、世論は味方に付かないかも知れない。ただ下手に露骨に賛成しても、世論は絶対に味方に付かない。要はそういう状況に陥ったら、黙って静観しておくことが一番ダメージを負わない戦法。民主党は、仮想世論であるネットの動向だけとかにあまり左右されず、空気を読む力をもっと身につけるべきだ。

反自公感情を抱いている有権者の票を、全部根こそぎ奪い取るためには絶対に、他党との共闘は欠かせないのだ。既にメディアなどで君たちの意見は吸い上げられ、世間にはある程度伝わった。党執行部が反対しないのも、君たちの意見を十分取り入れた上での結果である。もちろん事態は注視しなければならないが、あまり殊更無闇に餓鬼のように喚き立てるのは適切ではないことは明らか。