学校教育に、文科省の関与を徹底的に薄めよ（全国高校生・必修科目未履修問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月1日、全国高校生・必修科目未履修問題で、文科省は「補習授業を70時間を上限に」という与党協議の方針に原則合意を示した。未履修授業数の平均は70時間ということ。生徒数で言ったら、6万人程度。しかし、それでも多いと公明党の抗議から、授業時間数自体は実質50時間程度で収まり、残りの20時間分はレポートで済まるという結論に流れている感じ。

ただやはり思う。学習指導要領と学校現場には大きな乖離が存在しているということを。大勢の生徒を前にして、あからさまに文科省が推し進めている「ゆとり教育」を批判した校長もいたほど。何だか早々に自殺をして、あの世へ旅立ってしまった校長が哀れに思えてくる。


この乖離の根本的な原因は、やはり文部科学省にある。全国何千とある学校の全てを束ねることはできないし、一律に○○は悲愁科目にしたから絶対に学ばせなさい、◇◇は選択科目だから自由に選ばせなさい、など命令してはならない。何が必要な教科であるかなんて、それこそ地域地域に合わせて、地域の教育委員会が独自で考えるべき。裁量をもっと与えるべき。文科省は大きな顔をして、出しゃばるべきではない。この文科省に強い権限があるということが、そもそも大間違いなのだ。

ハッキリ言えば、国の関与は出来るだけ薄めるべきなのだ。この問題で露見したことは、文科省は役立たずということ。文科省が指定した必修科目が、生徒にとってどれだけ無駄な教科であったか、“被害者”である生徒がメディアに向かってそれを証言してくれている。文科省は彼らの声に、真摯に傾けるべきだ。

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役に立たない授業を取らせても、それこそ生徒を“被害者化”してしまうのだ。ましてや、それを学ばせなくても、学校を卒業させる前例を見事に作ってしまった。一言で言えば、「国なんて糞っくらえ」。

ましてや、上位の高校の生徒ですら学んでいない、また学んでも得することのない授業を、何であまり大学へ進学しない下位の高校の生徒が学ばなければいけないのだと文科省を糾弾したい。めちゃくちゃ頭の良い灘高校の生徒ですら学んでいない無駄な授業を、学ばせる意義はない。どんな効果を生徒に与えるのか問うてみたい。

そして商業高校や工業高校（高専）は、就職に特化した授業内容を取らせるべき。社会や理科、英語や国語と言った普通高校が行っている授業を徹底的に排除して、就職の役に立つ技術習得や資格取得だけを行うべき。接客マナーの徹底や、社会人として最低限身につけるべきより実践的なことを学ばせるべき。役に立たない授業を学ばせる暇があれば、一刻でも早く、多くの就職の役に立つ授業を学ばせるべき。そして、できるだけ企業や会社・職場で即戦力として、直ぐにでも活躍できるような人材育成に、教師の労力・金を傾注すべきだ。それを考えるのは、文科省ではなく、その高校の教師であり、地域の教育委員会である。下位高校の多くも、この部類に属するべきだと思う。

生徒自身がまず「これは自分たちに必要な科目・教科だ」と認識しなければ、学び取れるものも学び取れない。


安部が教育再生を銘打った「教育再生会議」を開いているが、国は不適切なこと（イジメやセクハラや学校の金を横領したとかなど）が起きれば対処をすれば良く、どんな授業を開くかなどの実質的な運営は学校側に全てを任せるべき。国家の関与を強めてしまう、安部の方針は時代を逆行してるようなもの。国の関与が強い結果、今回のようなてんてこ舞いが起きてしまったようなもの。土曜日を無条件で休みにしたり、1週間の内に何時間の授業数までしか行えないようにする、などの決まりや規則も必要がない。

バウチャー制度なんて下らない制度を導入しようとしているが、貧乏なら貧乏なりに、生徒を成長させようと教師は頑張るんだよ。腐った教師が問題視されてるが、まともで素晴らしい志を持った教師は多いんではないかなと、今回の問題で感じた。予備校が少ない東北地方の高校に、未履修問題が散見したのが恒例だ。だから、国があれこれ口を出すべきではない。文科省が監督強化を強めようとしているが、黙ってろと言いたい。国の机上の指導は、地方の現実とは即していないのだ。

今回、愛国心法案と通そうと自民党と創価学会が無難な解決法を取った結果、自らそれを吐露してしまったようなもの。しかも、それを否定する者はいない。

生徒の自主性を育みたいのなら、教師の自主性、学校の自主性も育まなければならない。そのためには、文科省は太陽の如く、黙って口出しなどせず、暖かく見守ってれば良いのだ。


あと余談だけど、昨日の発言は撤回。
今日の回線の調子はマシだから、更新してみるてすつ。
でも、明日の回線の調子は分からないから、多分毎日はしない。