貸金業『規制』法案が全会一致で成立…でも、それで多重債務者は本当に救われるのか？ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

12月13日、グレーゾーン（灰色）金利は撤廃を盛り込んだ貸金業法（旧貸金業規制法）が、参院本会議で全会一致で成立した。

まとめると、以下のような感じ。
●2009年末をめどに現行の年29.2％から、利息制限法の上限20％以下に下げる。
－（元本10万円未満の貸し付けが年20％、100万円未満が年18％、100万円以上が同15％）
●任意の支払いを条件に、利息制限法を超える金利（29.2％）を有効としてきた「みなし弁済規定」の撤廃。
－つまり、グレーゾーン金利の撤廃。
●貸金業者登録の条件であった最低純資産を300～500万円から5000万円まで引き上げ。
－事業規模が小さいと、極端なヤミ金化してしまう恐れを無くすため。
●債務者の年収の3分の1超の貸し付けを原則禁止。
●指定信用情報機関で借り手の総借入残高の確認を義務付け。

「おっせーよ馬鹿」と言いたいところだが、経済界や貸金業者とベッタリの拝金主義の自民党のことだから、何だかんだで先送り・先延ばしにされると思っていただけに…まあ今回ばかりは特に何も言うことはない。

ただサラ金という悪徳業者の力を必要としなければ、生活すらままならないワーキングプアがいたのも事実。しかし、彼らを救うためのセーフティーネットを次々と縮小し続けている。規制法案が成立したからと言って、何かが劇的に弱者の環境が好転するかと言えば疑問で仕方がない。

消費者金融業者が、ヤミ金から消費者を救っている？（貸金業協会意見広告） [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

11月7日付の産経新聞に、面白い広告を発見した(☆∀☆)

貸金業業者の団体である全国の貸金業協会が半面ぐらいで、デカデカと意見広告を出していたのだ。産経だけではなく、朝日や読売などに対しても、同じような意見広告を出しているに違いない。

そして、この広告は「たちが少し悪いな」と感じさせられたのが、「2000万人の利用者を守ろう～ヤミ金融から消費者を守ろう～」と、まるで自分たちは救世主かのように謳っているのだ。利用者とは、もちろん債務者のことである。「利用」を辞書で引くと、「役に立つように用いること」とある。つまり、その2000万人の債務者は全て自分が買いたい物、使いたい物へ消費していると印象操作したいのだろう。借金を返済するために借金をしている「多重債務者」など、どこ吹く風である。そのイメージを、できるだけ払拭したいと見える。

そして、この文言がデカデカと一番大きい文字で書かれていた。パッと新聞を広げたら、誰もがまずそこに目がいくだろう。これよりデカいのは、「ハマス ファタハ連立へ“再始動”」ぐらい。最初、まるで弁護士団体やNPO団体が「政府の措置はまだまだ甘い、遅い」と抗議の意見広告でも載せているのかと感じさせられた。いや、善良な市民であればきっと誰もが、そう思い込むに違いない。敢えて、どういう団体や協会が意見広告を出しているかを分かりづらくしているのだろうか。これでは貸金業者自らが、自らの「胡散臭さ」を証明しているようなものである。


まだまだこれだけではない。そのデカデカとした文言の下に以下のような文章が載せられている。

『現在論議されている貸金業制度改正法案は真面目な業者を廃業に追い込み、ヤミ金融の動きが更に活発となり大きな悪影響を招きかねません。国民経済にも信用収縮をもたらし、立ち直りを見せた日本経済を腰折れさせる恐れがあります』

貸金業の業界団体だから、廃業に追い込まれる可能性のある貸金業者を守ろうと画策することは仕方がない。

ただ「2000万人の利用者を守ろう」とデカデカと掲げている割には、債務者の何を、そして誰から具体的に守ろうと言うことが全く書かれていない。ヤミ金の動きが活発に動いて、大きな悪影響が出るとは宣っているが、そこに債務者の三文字はどこにもない。そもそも、その「大きな悪影響」とは具体的にどういう影響を指しているかが分からない。

旧大蔵・財務官僚20人以上、消費者金融業者5社に天下り、それを推奨する売国政権 [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

15日の朝日新聞のWeb版『asahi.com』を見ていたら、大手消費者金融5社に、この汚い業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚合計23人が役員や顧問として天下っていることが、朝日新聞の調べで分かったそうだ。

天下り先の内訳として、『武富士』（9人）、『プロミス』（6人）、『アコム』（4人）、『アイフル』（3人）、『三洋信販』（1人）。最も多くの財務官僚を受け入れてきた『武富士』では社長や副会長、『プロミス』では会長や副会長などかなりの、最高と言っても良いぐらいのポストに就任している。飛んでもない優遇ぶりである。そして、現在でも『三洋信販』を除いた4社に5人が在籍しているとのこと。

ただこれだけを聞くと、『三洋信販』はまだマシな方の会社だと思われてしまったら残念だ。

消費者金融業者が、借り手に黙って生命保険に加入させ、自殺に追い込んだりして保険金を発生させ、無理矢理、借金を返済させていることは周知の事実である。「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、生命保険会社と消費者金融業者と癒着があることが問題視されている。漏れなく『三洋信販』もそれに加入している。その『三洋信販』が加入させた借りての死因の割合の2割が、自殺なのである。つまり、『三洋信販』は弱者を積極的に殺害している率が高いと言うことだ。そして、その弱者の死で発生した金が、ここの社員の血や肉となっている。この殺害に荷担している『三井生命』の罪も軽くない。『しんぶん赤旗』もたまには役に立つ。


首相である安部晋三は先月27日、天下り規制撤廃を掲げた。有能な人材の官民交流を促す狙いから、出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを2年間禁止している現行の国家公務員法の規制を撤廃したいそうだ。これはどういうことだ？

安部晋三新内閣＝「金に汚い」サラ金内閣 [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

今月9月26日に安部新内閣の組閣人事が発表された。
酷く露骨な「論功行賞」人事などと、マスコミ・メディアでは揶揄された。小泉のように独自で考えて、果たして出された組閣人事なのか、派閥の影響は受けなかったのか、などと馬鹿にもされた。自民党の政調会長に中川を抜擢したのは、森喜朗の指図を受けたらしい。別に小泉を礼賛するわけではないが、小泉独断の実力で選んだ人事（実際は、単なる派閥無視の人事だったが）とはほど遠いズブズブの馴れ合い人事である。実力主義で人事を選考したわけではなかった。

そんな揶揄された「論功行賞」、実績に応じて人事に任用することなどはどうでもいい。結果さえ出せればいいのだ。政治家の仕事は、最終的に「日本国民を幸せにできればいい」のだ。結果さえ出せれば、ある程度の拙い過程はどうでもいい。


しかしながら、安部晋三の組閣人事の中身をよくよく見てみると、どの国民もが呆れ果てた。

「何だ、サラ金人事は…これでは安部内閣でまともな政治が行われるはずなんてない…」と。


「全国貸金業協会連合会」によって結成された政治結社『全国貸金業政治連盟』の2005年度版の政治資金収支報告書によると、自民党幹事長に任命された「中川秀直」に対して「6万円」、経済産業大臣に入閣した「甘利明」に対して「30万円」、金融・再チャレンジ担当大臣に入閣した「山本有二」に対して「30万円」、厚生労働大臣に入閣した「柳沢伯夫」に対して「30万円」も渡している。

文部科学大臣に入閣した「伊吹文明」は、特に酷い。2001年に自分の政策秘書が会計責任者を務めていた自民党京都部支部、プロミスから30万円、アイフルから12万円を受けとっていたことが大問題になった。しかし、｢京都民報」によるとここ10年間で、この伊吹は2004年までにプロミスやアイフルを含め合計3社のサラ金業者から670万を受領していたことが分かっている。大悪党と言って差し支えない。この他にもサラ金業者から、政治献金を受け取っていた自民党議員は23人にも上る。また公明党の政党広報誌や、汚らしい新聞こと「聖教新聞」も購読していたらしい。

2004年の収支報告から、2005年の収支報告にかけて、何と25％増の約1200万円の多額の汚らしい献金が、サラ金業者から自民党へ流れている。この額は貸金業規制がより一掃強まる2006年にかけては、さらに倍増していることは請け合いだ。

経済産業相の「甘利」に関しては、2004年度にも「6万円」ばかし受けとっている。たかだかこれっぽっちの金で、自民党の貸金業制度等小委員会に7月から頻繁に参加し、「グレーゾーン金利を撤廃するな」と売国活動に勤しんでいたのだ。この日本から最も抹殺すべき対象である、と残念ながらどの国民も考えてしまうだろう。

金融・再チャレンジ相の「山本」も同じく、2004年度には「5万円」を受けとっている。貸金業者との関係は昔からの続いていたのだろう。ズブズブの関係だったのではないかと疑う。しかも、大臣入閣そうそう、さっそく貸し金業界よりの発言をしてくれた。「子供の入学金が足りないときには、サラ金から借りればいい」と、小泉知障総理大臣ばりの失言である。

そもそも金融大臣という役職は『格差社会』を生産する、してきたポストである。その大臣が、国民である弱者に対して何を『再チャレンジ』させることが可能なんだという疑問が誰しも湧いてくる。2ちゃんなどでは「人生の『再チャレンジ』を促し、弱者を殺したがっているのだろう」ともっぱら揶揄されている。少なくとも、この貸金業者とズブズブの「山本有二」には不可能な所行である。

安部新内閣は、 サラ金の権化・アメリカ様に「主張する外交」を貫けるか？ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

また8月8日には、アメリカの金融業界団体が「与謝野馨」前・金融担当大臣と、「加藤良三」駐米大使宛に「グレーゾーン金利引き下げに反対する」意向を伝えた書簡が送られていたことが明らかになっている。前・金融担当大臣の与謝野馨が8月になってから、途端に「貸金業者の規制強化」のトーンが下がったのもこのためだ。前総理大臣の小泉は、アメリカの奴隷であり、売国総理大臣であったことは既に歴史的に証明されている。その小泉の意向が強く反映されたのだろう。またアメリカ財務省からも圧力が加わっていることも明らかになっている。

何故、アメリカの外資が口を出してくるか不思議に思われたか方も多いかも知れない。日本の消費者金融は、ほとんどがアメリカの外資の傘下に入っているからだ。またアメリカの投資家、投資ファンドが多くの消費者金融の「株」も買っている。貸し金業界に規制が強まれば、当然の如く、株価も下がる。株価が下がれば、アメリカの外資の利益も当然連動して下がる。
だから、アメリカが国家ぐるみで、日本に対して『内政干渉』を行っているのだ。


例えば、アイクやディックが統合されて出来た「CFJグループ」は、アメリカの銀行の大手「シティグループ」の傘下に入っている。「アエル」は投資ファンド「ローンスターグループ」の傘下に入っている。日本の企業は、最早アメリカの傀儡人形なのだ。この「ローンスターグループ」は今、日本で積極的に買収活動を強め、約1兆円余りの資金を投じていると言われる投資（ハゲタカ）ファンドだ。

果たして、安部総理大臣は『主張する外交』を、宗主国であるアメリカ様に貫くことが出来るだろうか。
「サラ金・貸し金業者規制」は、安部外交真価を問われる事例の一つであることは間違いない。

官房長官に任命された安部の盟友・「塩崎恭久」は、「貸金業規制」に一貫して反対を続けていた中心人物である。金融庁に対して、アメリカ外資の意向を伝えた張本人とされる。塩崎の前職は、外務副大臣であった。いかに前政権は（いや、現政権もかw）、アメリカに服従することしか頭になかった、『売国外交』しかできなかったが容易に理解できる。トップに位置する大臣クラスの人間が「売国奴」だったのだから。

コイツはまた拉致問題も担当している。北朝鮮拉致問題が一向に進展しなかったのも頷ける。安部はコイツに、貧困層の国民の「幸せ」や「命」を拉致させたいのだろう。う～ん、嫁である昭恵もろとも万死に値する。

「金に汚い」サラ金内閣 … 貸金業・サラ金規制に反対する5人の売国・自民党議員 [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

特に下に上げている名前を、絶対に忘れてはいけない！
消費者金融・サラ金業者規制法案を、穴だらけにした張本人どもである。

●保岡興治　自民党・衆議院議員・ 鹿児島1区
「このままではマチ金の店舗がどんどん消えていく心配だ」と真顔でインタビューに対して失言。

●甘利明　（現・経済産業大臣）　自民党・衆議院議員・神奈川13区
「上限金利を引き下げると、はじかれた客はヤミ金融に行ってしまう」と業者よりの失言。
ヤミ金業者を取り締まるという発想がない、低能議員。

●太田誠一　自民党・衆議院議員・福岡３区
「とにかく金利が低ければいいというのは、社会主義の経済学しかわからない人」と失言。
早稲田スーフリ事件後、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」と失言。

●西川公也　自民党・衆議院議員　北関東ブロック　比例代表
サラ金業界誌で、郵貯の320兆円をサラ金にぶち込むというナイスアイデアを発表。
「29.2％は決して高くはない。最終的には40％までに収めるべきだ」と最も悪質な失言。

●塩崎恭久（現・官房長官）　自民党・衆議院議員・愛媛1区
アメリカの外資や財務省の意向を金融庁に伝えたとされる張本人。
アメリカの外圧に屈した典型的な売国議員。

あとオマケの公明
●漆原良夫（うるしばら　よしお）決して、チュートリアル・徳井の外人ネタではない　
公明党・衆議院議員・北陸信越ブロック



この一覧などを見ていただければ、安部新内閣が「サラ金・（金に汚い）内閣」であることは明白だ。
「再チャレンジ議連」で安部に尽力した閣僚が二人も入り、盟友を周りに置いている。
そのお友達が全員が、サラ金業者からお金を頂いている守銭奴なのだ。
それを分かった上で、安部はその守銭奴達を起用した。
「日本人の美徳」とは何ぞや何ぞや何ぞや？(　´,_ゝ｀)ﾌﾟﾁｮ


くれぐれも最後に言っておく。

『グレーゾーン金利』は違法なのだ！

最高裁判所がそう認定していることからも明らかだ。

『グレーゾーン金利』で貸し付ける業者など、容赦なく惨殺してしまえ！

何十人惨殺したとしても、こっちにはお釣りが来るぐらいだ。

と世間では専ら噂である。

結局、『グレーゾーン金利』を撤廃できなかった自民党① [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

昨日15日、自民党は金融調査会・法務部会・財務金融部会の合同会議で、金融庁案が出した貸金業制度改革案に関する議論に一応の決着を出した。

結論を先に述べると、自民党も『グレーゾーン金利』を撤廃することができなかった。金融庁案を小手先に弄っただけの、骨抜きに終わった。

金融庁案が自民党案で、どこが具体的に変化したのだろう。
『グレーゾーン金利』撤廃まで金融庁案は最高5年、自民党案は最高3年。
『グレーゾーン金利』後の「特例金利」の上限金利は、金融庁案は28.0％、自民党案は25.5％。
「特定金利」を認める期間は、金融庁案は4年、自民党案は2年。
その個人向けの融資対象額は、金融庁案は元本50万円、自民党案は元本30万円。
期間は1年と変化していない。

強烈な批判があった金融庁案と、何ら自民党案は変わっていなかった。「多重債務者救済」の理念からはほど遠い。業者にすり寄った内容であるという誹（そし）りは免れない。これで朝日新聞は、「金融庁の原案よりも業者に厳しい内容で決着」などと宣っている。これのどこが業者にとって厳しいのか。元々、金融庁案が甘すぎただけだ。「業者に厳しい内容」とは片腹痛い。金融庁案を基準にして考えたら、自民党案が例えどんな案を出したとしても、そう評価されてしまうだろう。ましてや、「大幅修正による決着に踏み切った」などとさも自民党が苦渋の決断をしたかのように報道している。朝日も許されるべきではない。

これでは、政府が実質『グレーゾーン金利』にお墨付きを与えてしまったようなものだ。このことを以てして、「自民党様が『グレーゾーン金利』が撤廃してくれたわ」と褒めそやすのは早急すぎるし、片腹痛い。消費者金融業界のロビー活動、政治献金攻勢に、自民党議員が屈服してしまった。『特例金利』（25.5％）は、『グレーゾーン金利』からはたかだか3.7％しか下がっていない。金融庁の当初案からはたかだか2.5％しか下がっていない。実質、多重債務者を生んでいる高金利・グレーゾーン金利が5年近くも続く。それを了承してしまったのだから。


また金融庁案でも自民党案でも、消費者金融業者の信用情報機関への加入が義務付けられている。これは、多重債務者の残高情報の交換をし、債務者へ貸し付けの焦げ付きを回避することを目的としている。今まで、消費者金融業者の言い分は、高金利で債務者に貸さない限り、焦げ付いた場合、利子やら元金が返ってこないからだとブーたれていた。しかし、業者間同志で、こういう情報交換をしていなかったのだから、驚きだ。自分たちに金が返ってこないのは自業自得だったのだ。それで「高金利にしなければ、債務者に金を貸せない」とぬかしていた。馬鹿も休み休み言え、ぬっ頃すぞと。

つまり、信用情報機関への加入が義務づけられたと言うことは、そういう不測の事態が減ると言うことだ。言い換えると、「消費者金融が、高金利で債務者に金を貸す意味がなくなる」と言うことだ。

ここで疑問が湧いてくる。金融庁案も、自民党案もそうだが、何故『「特定金利」を認めているか』という点である。「高金利」を認める意味は既になくなっているはずだ。何故、認める？自民党は「金」に屈したのだ。消費者金融業界からの多額な政治献金を受けているからだ。自民党も、多重債務者と同じく「金の魔力」に屈したのだ。許せない。

多重債務者を救うのは、行政であり国の仕事である。決して、消費者金融業者の仕事ではない。むしろ、多重債務者を生んでいるのは貴様らなのだ。反省するのは貴様らなのだ。