消費者金融業者が、ヤミ金から消費者を救っている？（貸金業協会意見広告） [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

11月7日付の産経新聞に、面白い広告を発見した(☆∀☆)

貸金業業者の団体である全国の貸金業協会が半面ぐらいで、デカデカと意見広告を出していたのだ。産経だけではなく、朝日や読売などに対しても、同じような意見広告を出しているに違いない。

そして、この広告は「たちが少し悪いな」と感じさせられたのが、「2000万人の利用者を守ろう～ヤミ金融から消費者を守ろう～」と、まるで自分たちは救世主かのように謳っているのだ。利用者とは、もちろん債務者のことである。「利用」を辞書で引くと、「役に立つように用いること」とある。つまり、その2000万人の債務者は全て自分が買いたい物、使いたい物へ消費していると印象操作したいのだろう。借金を返済するために借金をしている「多重債務者」など、どこ吹く風である。そのイメージを、できるだけ払拭したいと見える。

そして、この文言がデカデカと一番大きい文字で書かれていた。パッと新聞を広げたら、誰もがまずそこに目がいくだろう。これよりデカいのは、「ハマス ファタハ連立へ“再始動”」ぐらい。最初、まるで弁護士団体やNPO団体が「政府の措置はまだまだ甘い、遅い」と抗議の意見広告でも載せているのかと感じさせられた。いや、善良な市民であればきっと誰もが、そう思い込むに違いない。敢えて、どういう団体や協会が意見広告を出しているかを分かりづらくしているのだろうか。これでは貸金業者自らが、自らの「胡散臭さ」を証明しているようなものである。


まだまだこれだけではない。そのデカデカとした文言の下に以下のような文章が載せられている。

『現在論議されている貸金業制度改正法案は真面目な業者を廃業に追い込み、ヤミ金融の動きが更に活発となり大きな悪影響を招きかねません。国民経済にも信用収縮をもたらし、立ち直りを見せた日本経済を腰折れさせる恐れがあります』

貸金業の業界団体だから、廃業に追い込まれる可能性のある貸金業者を守ろうと画策することは仕方がない。

ただ「2000万人の利用者を守ろう」とデカデカと掲げている割には、債務者の何を、そして誰から具体的に守ろうと言うことが全く書かれていない。ヤミ金の動きが活発に動いて、大きな悪影響が出るとは宣っているが、そこに債務者の三文字はどこにもない。そもそも、その「大きな悪影響」とは具体的にどういう影響を指しているかが分からない。

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ましてや、最後には日本経済の心配までしてくれているのだからお笑いである。日本経済が沈滞すれば、生活困窮者が増え、貸金業者を利用する人間が増える。そうすれば、長期間、半永久的に、債務者から利子を貪れるわけだから、貸金業者としては万々歳な訳だ。何を心配する必要があるのだと、問い質したくなる。

というか、今頃気付いたのだけれども、別に消費者金融業者が「2000万人の債務者を守る」とは言ってないんだよね。あくまで「守ろう」と訴えかけているに過ぎない。自分たちの義務を訴えない以上、消費者金融業者は債務者を守ろうなんて意思はさらさらないわけだ。道理で説得力がないはずである。

ハッキリと貸金業者を守って欲しいなら守って欲しいと断言すべきである。債務者の命など全く興味もなく、ただ利子という暴利を貪らさせてくださいと懇願すべきである。変に善人ぶらずに、その汚い仮面を剥いで、ちゃんとその本性をさらけ出すべきである。姑息・卑怯にも程がある。貸金業界が利益を上げようと思えば、そういう不条理が生まれてしまうのであれば、元々健全とは言えない業界だったと言うことだ。そういう業界を廃業から、率先的に守る必要性は皆無であり義務などない。

またその下にはさらに詭弁のオンパレードである。

『一部の有識者やテレビのコメンテーターの皆様は（←ここだけ大文字）、5～10万円の不意の出費に困ったことがあまり無く、ご存じないと思われますが、新たな法規制を行わなくても、大きな信用力のある人は、引き下げようとしている年利20％以下で借り入れ出来ます』

つまり、貸金業者が宣いたいことを大まかに予測すると、貸金業者に規制を掛けようとしている輩は「金持ち」であり、戯言に過ぎない。言い換えると、決して金を借りに来ている「庶民」ではない。我々は、そういう「庶民」の味方であると、そういうことが宣いたいらしい。後でも出てくるが、消費者金融業者のことを「庶民金融」などと自称していることからも、これがそういう布石となっていることは明らかだろう。

TVに出ている有識者の大半は金持ちである。しかしながら、多重債務者の弁護団長である宇都宮などを筆頭に、多くの債務者が貸金業者の高い金利について声を上げている。そして、多くの訴訟を起こしていることからも、論点のすり替えも甚だしい。重要なことは、多くの債務者を苦しめている高い金利なのだ。

まあ誰でも急に数万円ぐらいの入り用が生まれることは誰でもあるだろう。つまり、そういう人間は日常的に、消費者金融を利用していない、散財もしていないことを意味している。それこそ健全で真面目な利用者なのだ。確実に来月の給料などで返してくれる相手でもあるわけだから、そういう人間にこそ、ちゃんと金を貸せばいい。

そもそもどうやって金の使途を把握しているのだろうか。厳格に把握できていたとすれば、多重債務者が日本で溢れるはずがない。


そもそも大きな信用力があるとされる人間は、貸金業者などから金など借りはしないし、「大きな信用力」とは、年収がどれぐらいあり、毎月何万円ほど貯蓄し、家を持ち、多額のローンを抱えている人間なのか、そうでないのか、具体的に、どういう人物を指しているか、全く分からない。グレーゾーン金利が大好物な貸金業者の方々は、どうやら曖昧な言い回しがお好きなようである。どこかの国の総理大臣と性質が似ている。だから、それの側近にお金を配ったのかなw

ましてや、そういう直ぐにでも、借金を返済してしまう信用力のある人間に貸したところで、貸金業者は大した利益（利子）を得ることは出来ないはずである。長い期間に渡って、利子を貪ることが出来ないのだから。そして、あくまで「借りることが出来る」と宣っているだけで、「借りている」とは言ってないこともポイントである。実際には、「大きな信用力」があろうともグレーゾーン金利ギリギリで貸し付けている可能性も高い。その方が業者としては儲かるのだから。


上の文章の続き。

『それ以外の人々の多くは、市場原理に反した法改正により無理に引き下げられれば借りられなくなり、経済活動の自由が阻害される恐れがあります。少額の資金に困ったことが無く、必要性を感じない方々の意見に基づく競争市場への過度な規制は、海外からも疑問の声が寄せられています。更に20兆円ともいわれる市場に混乱を与えるだけでなく、GDPへの影響も指摘されており、国民全体に大きな不利益をもたらします』

そもそも、無理にお金を人々に貸し付ける義務はない。どういう市場原理を持ち出しているか知らないが、買い手と売り手がいるのだから認めろというだけなら、児童売春だって、麻薬だって、偽ドルだって、核ミサイルだって、腐るほど需要があるし、供給側もいるだろう。

「児童がお金が欲しいと言っているので、何とか売春させてやって欲しい。それを規制しようとするのは、必要性を感じていない人々だから思うことであって説得力がない。是非とも合法化して欲しい」と宣う児童売春斡旋業者と、貸金業界の団体が宣っていることは、性質的には大して変わらない。

「海外からも疑問の声が寄せられています」とさも、様々な世界各国から疑問視されているように聞こえるが、実際にはアメリカ一国だけだろうと思う。消費者金融業者に投資しているファンドや、そもそもアメリカ資本の消費者金融業者が多いからである。前金融大臣の与謝野が消費者保護から方針を一転させたのも、アメリカ政府の圧力があったから。

アメリカの言うとおりにして、金利に規制を掛けなかった韓国は破産が急増し、自殺者も急増した。経済も混沌と化した。こんな国に疑問視された所で、こちら側は釣られてそれに疑問を抱くわけがない。



そして、こんな面白い例え話もされている。

『私たちの金利は「高金利」、「高すぎる」と言われていますが、例えれば、電車（銀行）より利便性の大きいタクシー（貸金業者）の方が高いのは当たり前です』

「庶民金融」を自認している割に、随分とお高くとまったものである。タクシーと電車のどちらが、日本で一日に利用している人数が多いでしょうか。どちらの方が、より庶民に近しい乗り物でしょうか？庶民が果たして、喜んで高い運賃（高金利）を利用するものなのでしょうか。実際に高い運賃（高金利）の乗り物を利用しているとしたら、何故敢えて、そっちの乗り物を利用しているのでしょうか。もし利便性の大きさを重視しているのであれば、今頃そこら中に客を乗せたタクシーが走り回っていることでしょう。

『問題は、利用方法です。タクシーを東京から大阪まで利用（高額を長期に借りる）する人は、少ないと思います。こんな利用の仕方を続ければ、経済破綻するのは当然です。では、タクシーの料金（金利）を値下げしたら、解決する問題でしょうか？法律で強制的にタクシー料金を大幅に引き下げたとしたら、運行台数は急減するでしょう』

こういう極論を提示する人間の方が、少ないと思います。毎日、高級寿司店、高級中国料理店を利用していたら、経済破綻するのは誰の目からも明らかですよ。では、料理の料金を値下げしたら、解決する問題なのでしょうか？…真面目に考えるだけ馬鹿らしい。

そもそも市場原理を謳うのであれば、より多くの人間に消費者金融を利用して貰うためには、金利を今以上に限りなくゼロにしなければ、金に困っていない人にも利用はして貰えない。様々な人に利用して貰うためには、金利を上げることではなく、下げることをしなければならない。消費者の利便性を追求すると言うことはそういうことだ。タクシーは現実問題として、大幅に値下げ競争をしてたりもする。だが、実際は貸金団体の予測とは反対に、台数は急減するどころか増えている。

一方では庶民の味方面しておいて、多数の人間が利用するのは仕方がないと言いつつ、他方では庶民が普段利用できない、さも自分たちは価値があるかのように言いふらし、高金利も仕方がないと宣う。典型的な詭弁と言わずして、何と言えばいい

あんたらがやってることは、手当たり次第の世帯に高級寿司を送りつけ、いざ代金を貰うときには数十万円ぐらいふっかけるヤクザと同じ。「安いですからどんどん食べてください」と前置きしておいていたにも関わらずだ。しかし相手が口を付けてしまったらこちらのもの。「実はですね。そのお寿司はすごく高いんですよ…5万円します」(((( ;ﾟдﾟ)))ｱﾜﾜﾜﾜ


『常識的に利用していた人にまで、利用したいときに利用できない不利益をもたらし、あふれた需要層をねらって街中には無認可の白タクシーが増えるでしょう。そして、利用方法を誤っていた人の問題は、根本的に何ら解決しません。謝った利用者に正しい利用方法（消費者教育）を教え、違法な白タクシー（ヤミ金融）を、市中に走り回らせないことが必要です』

悪いがタクシーにそんなに需要はない。最近の日本は二極化し、金持ちが増えているのでそれが徐々に解消されつつあるとは言え、まだまだ空車で何十時間も走り続けているタクシーは多い。ほとんどの多くが、電車の方を利用している。

電車は庶民的乗り物だが、一方、銀行は非庶民的な機関である。貸金業者（タクシー）は庶民的な機関であると、自ら自画自賛していたのではなかったのか。呆れるばかりである。そもそも、その電車（銀行）に群がっているのは、どこのどいつだよ。めちゃくちゃ低い数％の金利で、膨大に借りている馬鹿は、どこのどいつだよ。銀行と貸金業者はお手々を仲良くつないでいるのだ。電車とタクシーを持ち出されても、例え話として成立していない。全く相関性がない。

適切な例え話にするのなら、タクシーが銀行、そして白タクシーが消費者金融業者と言ったところ。タクシーと白タクが手を組んで、乗客をカモにしている。これなら誰しもが納得し、首を縦に振ってくれるだろう。いい加減、貸金業者は自分たちを正当化するのは止めた方がいい。


タクシーの例を出されているが、それなら自分も逆にタクシーの例を出し返したい。

初乗り運賃100円というタクシーを見つけた。これなら私たち庶民にも利用できるぞと考え、手を上げてそのタクシーを捕まえる。そして、それに乗って、目的地に到着。

「はぁー、得したな」と思って降りようとしても、しかし、運転手は降りさせてはくれない。何と法外な料金を突きつけて、それを払わない限り、ドアを開かせないと脅迫。何とそのタクシーは初乗り運賃100円でも、10メートル進むごとに、1000円上がっていくシステムを導入していた。ハッキリ言えば、これは詐欺である。そう男は感じた。

どうしていいか分からずに仕方なしに、下をうつむいて黙っていると、「じゃあ別のタクシー業者を教えてやるから、そっちに乗れ。俺だって金にならないお前をいつまでも乗せていても仕方がない。そっちから紹介料を少し貰う」と言って、放り出されて、どこぞの分からないタクシーに乗せられる。そして目的地も知らないまま、ただ黙って乗ってるだけ。その間も、段々と運賃は上がっていく。

しかし自分には会社がある。朝になるまでタクシーに乗せられ、その後、会社の前で降ろされ出勤。そして、帰途につこうとしたら、会社の前にはまだあの憎きタクシーが。その運転手が窓を開けて一言。「帰さねーぞ。さっさと乗れ」と言われたので、仕方なく渋々乗る。給料日には全て、その運転手達に取り上げられる。それを延々と繰り返され、死ぬまでタクシー生活が続くのだ。これが多重債務の生活である。

多重債務者は数百万人と言われている。2000万人の利用者の内、何分の一かの確率で、30名学級のクラスの内、隣に座っている子は確実に多重債務者という比率。


そして、最後の一文にはこんなことが書かれている。

『今まで、消費者への啓蒙宣伝活動が行き届かなかった事を反省するとともに、最後まで真の消費者の利益を守るために活動し続けます』

「消費者の真の利益」とは何なのか教えて欲しい。消費者ではなくて、貸金業者の真の利益だということなら分かる。ただ、消費者を食い物にしているという前提がなければ、不可能な話。だから、「消費者の真の利益」などと、聞き触りの良いことを宣って、必死に、イメージアップに図ろうとしている。ただ、現実問題として、具体的にそれがどういう利益であるかということは、巧妙にカムフラージュしている。

フォーブスに載るような守銭奴の貸金業者が、そもそも「消費者（債務者）を守る」という旨のことを言っても説得力がない。貸金業者がどんな方法を使って、暴利を貪っているかを教えて欲しい。2000万人という債務者から何年にもわたって、強硬な取り立てを行い、高い利息を取り立てているから、何千億という資産をたらふく貯めることが出来たんだろうが。債務者の利益や生活を守るなら、お前達が金を貸さなければ済む話なのだ。少なくとも、高金利で貸し付けなければいい話なのだ。

また『延滞にかかる費用を誠実な他の利用者が負担することとなり不公平です』ということも書かれている。

「他の利用者に負担させよう」という発想が、既にヤクザやヤミ金的。巨大な暴利を搾取しようという全体に立ちすぎ。自分たちは儲かって当たり前という発想が怖い。「何で儲けさせてくれないんだ」と平然とした顔で強突張っているのだから恐ろしい。

健全な業界にするというまともな発想があるならば、ちゃんと返してくれる相手にだけ貸せばいい。結果的に、業界全体が萎（しぼ）むのであれば、それが貸し金業界の「健全な姿」なのだ。

そもそも「啓蒙活動云々」という発想が、上から人を見下している感じがして、何故貸金業者が批判の的にされているか分かっていない上、分かっていたとしても何も反省していないのだなと痛感させられる。「啓蒙」を辞書で引くと、「人々に正しい知識を与え、ものの道理がわかるように導くこと」とある。さも自分たちが間違っていないかと言いたげである。

ちゃんと金を返さない人間にも、金を貸し付けている状況が間違っているのだ。銀行がやっているように、ちゃんと金を返してくれる人間が見極めて貸せばいい。啓蒙されるべきは、消費者金融業者の方である。

多くの低所得・低賃金の債務者からすれば、ヤミ金も消費者金融も変わらない。いい加減、気付いてください。貧しさの余り、食糧や寝床がないという市民や国民に対しては、明らかに福祉が補うべき範疇であり、独善的に暴利を貪り、世界中の富裕層に肩を並べている貸金業者がしゃしゃり出てくる範疇ではございません。どうぞヤミ金業者とともに、仲良く手をつないでお帰り下さい。