民主党、上下両院で12年ぶりに過半数奪還！！ブッシュpgrw（アメリカ中間選挙） [ 海外（米欧露） ]

11月7日に投票が開始されたアメリカ中間選挙の大勢が判明した。

結果は、上院では民主党51議席（無所属2含む）で、共和党が49議席。改選前より、共和党は議席を6減らした。全議席が改選された下院では民主党が229議席で、共和党が203議席。改選前よりも、共和党は26議席も減らした。まだ未確定の選挙区もあるらしいが、民主党が議会で多数派の立場を得たことは間違いない。

下馬評通りの結果であったと言える。泥沼化したイラク。10月のアメリカ軍兵士の死者は100人を越え、一向に改善する兆しが見えてこない。このままズルズルと足を引きずり込まれ、仲間が何の大義もなく次々と死んでいく。そんな状況にアメリカの国民の多くが嫌気を刺し、共和党に三行半を突きつけた。そして、民主党に支持が集まった。

共和党の逆風となったのはそれだけではない。同性愛や中絶に極端に拒絶しているキリスト教右派層の脳天に杭を打ち付けるような、少年とのラブラブメッセを暴露された大物共和党議員の醜聞や、バージニア州の共和党議員がインド系アメリカ人の少年に「猿野郎はあっちいけ」などと人種差別的発言をしたことなど、様々な自爆を起こしている。ちなみに、この「猿野郎」とインド系少年を罵ったアレンという議員の選挙区はかなり激戦地区だったが、残念ながらウェブという民主党の候補者に敗れ、上院での民主躍進に一役を買った。

この結果の裏返しとしては、民主党の政策に支持が集まったことは意味していない。と同時に、共和党以上に現実的な政策の提案や運営が求められると言ってもいい。つまり、ブッシュ時代とはあまり政策的に変化しない可能性も十分ある。議会と大統領が異なることはむしろ普通なのだ。民主党のクリントンが大統領だった時代は、最初のほんの数年だけ、議会は民主党だったが、後は共和党が独占している。そして、そのまま今日まで議会の共和党独占が続いた。

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日本で、アメリカ民主党と言えば、保護貿易主義が思い返される。1980年代の貿易摩擦で、日本車を叩き壊している映像が、たびたび脳裏にもよぎる。でも、自動車に関しては、また同じようなジャパン・バッシングが実際に起きるとは到底思えない。TOYOTAにしろ、日本の自動車各メーカーは基本的に、現地生産が基本。TOYOTAは現地で、「私たちは、あなたたちのこれだけ雇用してします」などというCMを流しているぐらい。民主党が弱者の保護などを謳い、「大きな政府」を掲げているのも、そういう訳だ。

TOYOTAは先頃、売上高11兆円4718億、営業利益1兆934億円、営業利益2兆2000億円という中間決算を発表した。販売台数は847万台で、世界第2位を誇っている。民主党政権ではなくても、これだけ売り上げていれば、雇用を奪われたアメリカの自動車工場メーカーの社員などが大きな不満をブッシュ政権にぶつけているはずで、とっくに問題となっている。

ただ逆に言えば、TOYOTAが大きな売り上げを上げたとしても、日本国内には何にも還元されないということ。TOYOTAが世界一に輝いたところで、日本国民の多くは何の恩恵も受けない。

ましてや、この輝かしい成績も、海外での売り上げが大半で、日本国内の販売台数は増えていない。むしろ減っている。TOYOTAの重役も、「日本でカローラの時代のように、売り上げが伸びることは考えられない。BRICsなど海外へ行かなければ」などとTVで宣っていた。その証拠として、TOYOTAだけがリコール台数が急増していることが上げられる。コスト削減のために無茶苦茶な人員の削減や労働の強制など、まともな技術者を育成せずでは、品質が下がるのは当たり前の結果である。所詮は、過度な利益の追求と、客が満足するような品質の商品の提供は両立しないということだろう。


むしろ膨大な貿易赤字を抱えているのは、日本ではなくて中国。民主党は中国に対して甘いというイメージがあるが、これからは違う政策を取らざるを得ないのかも知れない。日本はあまり無闇に、感情的な警戒心を抱く必要はないのかも知れない。
逆に、共和党は「小さな政府」を謳い、「個人などの自由」や「人権」を掲げていた。だからこそ、独裁政権の国家や、人権侵害が横行している中国などを声高に非難していた。

しかし、自分から言わせれば「戦争」をするということが、最も「大きな政府」の構築ではないのかなと思う。

格差や貧困層の拡大などの放置は、“お前らは努力が足りない”などと宣って、「小さな政府」を持ち出し、個人個人に関わる問題だとして、自分たちで何とかしろと押しつけるしかしながら、一方では“国家の存亡の危機だ。負けてはなるものか。者ども出陣じゃ”などと宣って、「大きな政府」を持ち出し、国家に関わる問題として、個人個人に犠牲や義務を強いる。どれだけ戦費が膨大したか分からず、このツケの補填として、日本の在日米軍移転・再編させるためだけに何兆円もの血税を取り立てようとしているようにしか見えない。

ましてや、中絶禁止や同性愛の禁止など、様々な個人の自由を抑圧しているのだから、飛んだ「小さな政府」の押しつけである。キリスト教右派という極端な思想に毒された人間が叫んでいる「自由」など、所詮万人に通用するような「自由」ではなかったということだ。


また議会運営がスムーズに行われなくなると言う批判が聞かれる。「政策実現へ妥協」という言葉が、産経新聞では躍っていたりもする。しかしながら、共和党ブッシュが議会を牛耳り、スムーズに行ってしまった結果が、イラク戦争開戦であり、今日まで泥沼化している現在のイラクなのである。

これは「スムーズな政策実現」の裏腹として、「議会や政府の暴走」が存在している証左である。少なくとも、その暴走を歯止めル事は誰も出来ない。そして、スムーズな政策の立案の運営ができた結果、誰が幸せな結末を迎えたであろうか。どんどんイラクの治安が悪化し、市民や国民が殺され疲弊し、そこへ乗り込んだアメリカ人兵士も死亡し疲弊しただけではないか。下らない大義名分すら、実現していない。

早速、ブッシュはそのイラク政策修正に手を付けている。国防長官のラムズフェルドを解任した。そして、この下らないイラク戦争に賛成をした国は腐るほどある。その国々のイラク政策にも影響を与える可能性は低くない。イギリスのブレアなどが典型だ。泥沼化し、一向に治安が回復しないイラク政策で支持率が落ちている。首相辞任に追い風になったかも知れない。

イラク戦争開戦に真っ先に賛成の手を上げた日本も、他人事ではない。イラクに大量破壊兵器などはなかった。安部には、小泉が成し遂げられなかった「謝罪」というバトンが渡された。実にお気の毒である…。