もっと攻勢を強めよ野党陣営…文科省の影響力をどうやれば薄めることが出来るか？（ヤラセ・タウンミーティング問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

青森県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（以下、TM）で、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場からの発言を依頼していたヤラセ問題が、さらに波紋を広げている。

11月9日、内閣府は青森も含めた8回の教育改革TMの内、5回も同様のヤラセ指示があったという調査結果を発表。2003年12月の岐阜県、2004年5月の愛媛県、10月の和歌山県、11月の大分県、そして今年2006年9月の青森県の計5回である。8回の内5回もヤラセだったということは、約6割が偽装TMだったということになる。とてつもなく高い数字である。

タウンミーティングとは小泉内閣時、世論の意見や要望を直接政治が吸い上げるために開かれたもの。つまり、市民や国民のためにと開かれた教育改革TMは、世論の意見や要望を政治家が吸い上げるためのものではなく、政治家の要望や意見を世論に浸透させるために開かれたものだったのだ。小泉は国民に痛みを押しつけるだけでなく、独善的な改革すら押しつけたことになる。飛んでもない政治家だったといえるのではないだろうか。

またヤラセ質問を作成していたのは文部科学省だったことも発覚。広報室の担当者が質問項目を書き、広報室長の了承後、内閣府へその質問項目を提出していた。そして現在、この広報室長は、安部晋三の「教育再生会議」の担当参事官をしているらしい。内閣府へ出向していた文科省の官僚3人が交代で、教育改革TMの運営を担当していたことから、彼らが文科省と橋渡し的な役割を果たし、調整していた模様。組織的な臭いがプンプンとしてくる。文科省は、教育基本法の所管官庁である。これは完全なる自画自賛の自作自演と言わざるを得ない。ある映画監督が客の振りをして、自分の映画を褒めそやすものである。あるお笑い芸人がファンの振りをして、自分の芸を面白いと褒めそやすものである。醜いとしか言いようがない。

こういう一市民の立場を装って、文科省の意向であるにも関わらず、さも一市民の意見として世間に勘違いさせる。こんな姑息なことをさせるぐらいなら、TVに出てるようなコメンテーターを賛成派と反対派の立場から集めて、それらを議論で戦わせた方が余程意義深いものになるだろう。立場の異なる識者に議論を競わせ、様々な視点を市民に提供させる。教育改革の善し悪しを判断する材料を手に入れることが出来る。

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官房長官の塩崎は記者からの世論誘導ではないかと問い詰められて、「結果として反対意見の方が2人もいたのだから、決してそういう批判は当たらない」と言ったことを宣ったそう。お笑いである。つまり、結果として反対意見の立場の市民がいたから良かったものの、いなければ完全な世論誘導であったと認めているのだ。文科省は賛成意見の立場の人間しか用意していなかった。つまり、世論誘導を狙っていたことは間違いない。

しかも、こんな方便がまかり通るなら、例えば、自分が気にくわない誰かを殺害するために、其奴の家に放火したとしよう。しかし、結果的にその家の住人は外出していて命は助かった。そして、逮捕されたその放火犯が「結果として其奴は外出していて助かった。俺は其奴を殺すつもりはなかった。其奴は死んでいないのだから、何故俺が非難されなければいけない」と言っているようなものだ。塩崎は最後に「結果としてやりすぎた」とちゃんと反省しているのか、単なる弁解なのか、よく分からないことを宣っているが、誰も被害者が出なかったからと言って、放火すること自体は悪いことであることは誰も否定できない。

官房長官の塩崎は、「結果として反対意見の立場の市民がいた」とは悠長なことを宣っているが、聞き捨てならないニュースも報道されている。TMに参加していた市民の半数は、教育委員会などが集めた教員など教育関係者だったらしい。

衆院教育基本法特別委員会で内閣府官房長の山本信一郎は、「今年9月に開かれた青森県八戸市のTMに、教委職員や教員が167人と、地元ＰＴＡ関係者112人の計279人が、まとめて参加を申し込んだ」と発言。しかし一方では、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は186人だったとのこと。

その委員会で社民党の保坂展人は、「友人5人がはがきで申し込んで、1人しか参加できなかった」と述べている。内閣府によると、当日に参加した参加者は401人ということだから、279人は教育関係者で、残りの一般市民は122人ということになる。しかし保坂が言ってることが正しいとするなら、122人も参加できていたかどうかは極めて怪しい。単純に計算してしまえば、186人を5で割れば、たった約37人しか参加していないことになる。そして、401人からそれを引くと、当日参加していた文科省に対して盲目的な奴隷である教育関係者は364人ということに(((( ;ﾟдﾟ)))ｱﾜﾜﾜﾜ

こういう状況で果たして、反対意見がどれだけ出てくるのだろうか。少なくとも、TM参加者の大半は確実に賛成意見の立場の人間だったのだ。反対意見が2人も出てきたことは、奇跡的だったと言っても良いかもしれない。

これでは最早、キムジョンイルマンセーと叫んでいる朝鮮労働党、池田大作マンセーと叫んでいる創価学会員と何も変わらない。反論する人間は、異端分子として首を切られる。そういう覚悟でもない限り、自民党が提案する教育改革には異を唱えることが出来ない。会場はそんな雰囲気ではなかったかとさえ疑う。


以上を見ても分かるように、文科省から下った命令を、そっくりそのまま何の抵抗もなく教育委員会やPTAなどは受け入れていた。言わば、思考停止した傀儡の人形。こういう状況で、そんな状態の教育委員会がまともに機能するはずがない。つまり、文科省の教育委員会などに対する関与や権限を徹底的に薄める必要がある。そして、権限と責任を与えて、自主自立の方向に持っていかなければならない。もちろん、透明性も確保しなければならない。

必修科目未履修問題でも、文科省は2002年の段階で、その調査報告を受けていた。それにも関わらず、今日までその問題を放置し続けた。つまり、文科省が決めた科目など意味がないことを、自ら認めてしまったようなものだ。文科省がいなくても、日本の教育は成り立つ。文科省など所詮、形だけなのだ。そこに権限を集中させるメリットや意味は見いだせない。

地方の教育委員会を変に管理しようという国の思惑が、日本の教育を歪にさせている節がある。

しかし、この問題全て、安部晋三が総理大臣を務めているときに起きた問題ではなく、小泉純一郎が総理大臣を務めているときに起きた問題なんだよな。安部晋三がマジで不憫に思えてきた。あんまり責め立てるのも何だか…と思ったが、「教育再生会議」にこれに関与した文科省の役人が入ってるんだよな(≧д≦)ｷﾞｬﾊ



余談だが何でもタウンミーティングを一回開くごとに、1000万円近くの費用を要するらしい。11月10日に、総務相は拉致問題に関して、NHKの短波ラジオ国際放送に対して放送命令を出したが、しおかぜ何チャラというラジオ放送を健気にも続けてくださっている団体に、寄付でもしてやれと言いたい。そもそも、彼らの政府に対する資金援助の懇願が発端での放送命令だ。何を拡大解釈をして、NHKに対して放送命令を出すのか理解に苦しむ。

確かに自民党が長年放置し続けた結果、拉致被害者の多くはよぼよぼの老人である。それを考えると、危機が迫っていると言ってもいいぐらい、切迫した問題であることは間違いない。

だが、民主主義国家としての根幹を揺るがすぐらいのことをしなければいけないのかは、甚だ疑問だ。そういう傍若無人的判断は国内に対してではなく、政府はもっと海外へ対して動くべきだろう。それが『外交』と言うものだ。その武器を手にしているのは、究極の弱者である拉致被害者でもなければ、それを支援している国民でもないし、またメディアでもない。政権与党である自民党や創価学会、また政府である。

何でも、しおかぜ何チャラは、年間約2000万円近く維持費がかかっているらしい。これを全て、自費と寄付で賄っているというのだから、頭が下がるばかりである。これをたかだか2回のタウンミーティングを開かないだけで、彼らを救えるのである。タウンミーティングは、政府の都合のいいように世論誘導すること目的とした場でしかなかった。政府の意思を北朝鮮に伝えるためという理由だけなら、しおかぜ何チャラに血税を注ぎ込んでいた方が遙かに有益だったに違いない。