報道機関は、貞操（自由な報道・編集権）を守れるか？（NHK放送命令問題） [ メディア・新聞 ]

11月10日、総務相の菅はNHK会長の橋本元一を呼び、北朝鮮拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令を出した。

放送法のNHKに関する項目では、ラジオ国際放送の分野に関して、政府は国費を投入している。その見返りというか、余地というか、国・総務相が放送内容に対して命令する権限を与えられている。誰もが違和感を持つ内容であろう。視聴者が受信料を払っているからと言って、NHKの番組に対してあーだのこーだのと編集に口を出せるだろうか。同じように政府も口を出せて良い訳がない。

例えば、NHKが特別に拉致問題について報道してこなかったと言うのなら別である。ただ自分がTVを見ている限り、他の民放各社と比較して、拉致に関する報道時間は特別少ないとは思わない。asahi.comを見ていたら、NHKの会長は総務相からの命令はさも当然であるかのように宣っていたが、NHK職員の中では当惑している職員がいるらしい。何でも調べてみたら、2006年1月から9月までにニュースで扱った北朝鮮関連の原稿（約2000本）の内、拉致問題関連は大体35％（約700本）だったとのこと。35％という数字は大きくないと思われる人間もいるかもしれないが、北朝鮮の7月のミサイル発射、10月の核実験等々の重大事件を考えると、決して少ない数字とは言えない。もしこの二つの事件がなければ、もっと比率的には大きくなっていたことだろう。

放送法で明記されている以上、総務相は今までもずっとNHKに対して放送命令を出している。ただ命令項目は、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」など、NHKの番組の編集権に配慮して、曖昧な範囲に留まっている。しかし、今回は「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」という項目が付け加えられた命令書がNHKに対して手渡されている。

そして、ちょうど頃合いを見計らったかのように、同日、松本京子という失踪した日本人を、新たな拉致被害者として認定するかどうかの政府による発表。日本政府の意図的な何かを感じない訳にはいかない。

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あくまで、国際放送にだけ国費を投入することが法律で認められているのは、海外で暮らしている日本人や外国人に対して、日本の情報や事件や文化を伝えることを目的としていると思う。海外に住んでいる日本人にしろ、外国人に対して、受信料を徴収することは不可能だ。だからこそ、国費を投入して、足りない部分を補填をする。つまり、国費は受信料の代わりに過ぎない。では、受信料を支払えば、視聴者はNHKの番組の編集権に介入できるか…という最初の話にループする。

これは様々なメディアでも問題視されているが、どの国民も口が出せない拉致問題を足がかりに、政府のメディアに対する介入を強めようと画策していると思われても仕方がない。今、その命令を出すメリットや意味を見いだせないし、国費を投入する当初の動機からは随分と外れている気がしてならない。海外に住んでいる日本人で、拉致問題を知らない人間は少ないと思う。

またそういう大それた意思がなかったとしても、安部晋三内閣の政治的パフォーマンスという浅はかな理由で、こんなメディアに対する介入をしたのであれば、それはそれで問題だ。放送命令を出した直後に、新たな拉致被害者として認定するかどうかのニュースだ。やはり疑わしいと思ってしまう国民がいたとしても、誰もそれを否定できない。

また近々、福島県知事選や、沖縄知事選がある。その選挙対策として利用したと思い込んでしまう国民もいるかも知れない。特に沖縄知事選は自民党幹部が応援演説に来ないでくれと、地元の支持者からは言われているそう。酔いどれ中川の核保有発言など、自民党にはネガティブな戦争のイメージが色濃く出ているからだ。そのネガティブな戦争色を、平和の象徴とまでは言い過ぎかも知れないが、その「拉致被害者」を利用して、北朝鮮に対する敵視を強めて、イメージを好転させようと画策したと考えてしまう国民もいるかも知れない。誰もそれを否定できない。

であるならば、メディアが持っている「報道の自由」とは、そんな時の政権のワガママや意思によって、簡単に侵されるものなのだろうか。だとしたら、日本の民主主義など脆いにも程がある。

そもそも総務相の菅が行った行為は、まるでメディアが懸命に拉致問題を取り上げないから、拉致問題が解決しないと言っているかのように見える。敢えて、現段階で拉致問題に限ってメディアに報道を強いると言うことは、そういうことだろう。仮にそうではないとしても、メディアが大きく取り上げでもしてくれないと、政府は究極的な弱者である「拉致被害者」を救ってくれないということだろうか。メディアがもっと大きく取り上げてくれない限り、例え拉致被害者を救出したところで、日本政府はヒーロー視されないではないか、とも受け取れる。もし自分の家族が外国に拉致されて、政府が動いてくれないのであれば、日本に生まれたことを激しく後悔し、憎悪すら抱くであろう。

ハッキリ言っておくが、こういう国家間の問題で犠牲になった国民を救うのは、政府の責任であり義務である。


また、これはメディアの自由な報道、そして自由な番組の編集のあり方が侵略される恐れがあるだけではなく、政府にとっても致命的なダメージとなる。公明正大という前提があるからこそ、ある程度のメディアに対する信頼があるわけで、政府が少しでもメディアに対して、「公然と」介入している恐れ、しても良い余地があるという前提であれば、誰もメディアが垂れ流す情報は信用しなくなる。例え、政府を応援・擁護する報道だとしてもだ。国民はいずれ、無条件でメディアの情報を信用しなくなる。それはつまり、政府を無条件で信用しなくなることも意味している。誰も自民党には投票しなくなる…という考えは、少し楽観的すぎる考えか。国民はそういうメディアに見事に洗脳され、全国民が自民党に投票し、北朝鮮・中国ヨロシクの一党独裁国家に成り下がることは請け合いだ。やはり、危険だ。

従軍慰安婦に関する番組内容に、自民党政治家が介入したとされる問題も記憶に新しい。具体的に、どういう番組内容に改編しろと命令しなくても、一緒に飯を食って「従軍慰安婦に関する番組を放送されるようですが、中立的な内容にしてくださいよ」と話しただけでも、NHKに対しては十分な『圧力』となる。多くの自民党政治家の歴史観など、周知の事実である。NHK職員なら誰しもが知っているはずだ。これを『圧力』と言わずして、何という。

政治家とメディアの関係者が、少しでも接触や話し合いをしただけで、『圧力』を掛けられたと誰もが思う。いや、実際のその間には『圧力』が存在する。だから、絶対に裏でコソコソと会うべきではない。「放送免許」を出すのは総務相、つまり政府だ。与党自民党議員のさじ加減で何とでもなる問題。メディア側の人間が逆らえるはずがない。これはお互いのためでもある。

今回の場合のそれは、少しでも政府の介入の余地を残している「放送法」であることは疑いようもない。