病（やまい）という『多重債務』 （宇和島徳洲会病院・臓器売買問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

先月、愛媛県宇和島市で起きた生体腎移植をめぐる臓器売買事件は記憶に新しい所だと思う。腎臓の病気を抱えた水産会社の役員とその元妻が、知人の貸しビル業の女に、金銭（借金の返済）と引き替えに、ドナー（臓器提供者）になるよう持ちかけ、実際に臓器提供が行われ、謝礼と引き替えに現金30万円と新車150万円相当の売買が行われた事件である。10月21日には、上記の二人が臓器移植法違反の容疑で、略式起訴されている。

この宇和島徳洲会病院が行った生体腎移植の数は全国8位だったらしく、首都圏の病院と並ぶ多さ。そして、愛媛県は都道府県ごとの透析患者の数に対するその自治体内の病院で実施された腎移植数の比率は、愛媛県が2.078％で全国1位とのこと。

その臓器売買の舞台として一躍有名となった宇和島徳洲会病院が、過去にも同じ臓器売買のケースがないかと、過去2年にわたる全生体腎移植を調査していた。そして11月2日、その結果が発表された。

何と癌患者などから摘出した腎臓を、透析患者で苦しむ患者に移植したケースが11件も見つかった。

この件に関して、11月4日、大半の生体腎移植を執刀していた泌尿器科部長の万波誠が記者会見を開いた。

それによると、その11件の病名の内訳は、腎がんと尿管狭窄が3例ずつ、動脈瘤と良性腫瘍が2例ずつ、ネフローゼ症候群が1例。このうち5件の臓器摘出手術は、万波の弟が行っていた模様。組織的な臭いがしないでもない。何と言っても、愛媛県は透析患者数に対して執刀された手術の数の割合は全国1位である。ここの病院1件で、この数字をたたき出せるかどうかは疑問が残る。

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「asahi.com」を見ていたら、万波は香川県や岡山県などの県外の病院と「瀬戸内グループ」と呼ばれる手術チームをつくり、多数の腎臓の提供し合いをしていた模様。この11件のうち5件は病院外で摘出手術が行われた臓器だった。

「ドナー不足で本当に困った人がいる切羽詰まった状況で、使える物は使うという考えだった」と宣ったそう。他の執刀医の一人は「捨てられるはずの臓器が移植に使えるのなら使うべきだ」とも主張したらしい。

しかし誰が考えても、摘出される臓器は摘出される理由があり、処分される臓器と言うことは、それなりに処分される理由があるはずだ。11件中10件が現在でも、良い状態で機能しているそうだ。処分される理由がなかった可能性も高い。それなら、本人の体内へ戻すのが正常な判断であろう。

ましてや癌患者の臓器を移植すると言うことは、移植された患者の体内の仲で、その癌が再発する可能性があるわけで、ハッキリ言ってしまえば、「病を根治する」とは対極的に位置する治療・手術。透析どころでは住まない苦痛が待っているかも知れないのだ。さすがに払うべき代償は大きすぎやしないか…

「摘出した腎臓を他人への移植に使うことについて、摘出患者の同意を得た」と、腎臓癌患者などから摘出手術を行った万波の弟は話しているが、これから自分の体にメスを入れられ、まさしく本当の生きるか死ぬかの瀬戸際の患者が、そんな判断が正常に出来るのかどうかは疑問だし、普通そんな患者に対して他の患者を心配してるような質問をするのかな…

ドナー（腎臓癌など病気の患者）から文書で同意を取ったのは、たった3件だけだったことからも、やはり怪しい所は多分に残ることは誰も否定できないだろう。「ドナーと移植患者に十分説明をした」という万波誠の言い分は信用できない。


借金で首が回らなくなっている多重債務者と状況がダブる。

借金を返すために、借金をする。

病気を治すために、病気になる（今の場合、患者本人が知っていた可能性は高くないが…）。

サラ金業者が、借金で苦しむ債務者から、強制的に利子を取り立てる。

医者が、病気で苦しむ患者から、臓器を強制的にむしり取る。

強制的に取り立てた利子を、他の借金で苦しむ債務者に貸し付ける。

強制的に摘出した臓器を、他の病気で苦しむ患者に植え付ける。


「医者という絶対的強者の立場から、患者という絶対的弱者の立場の人間をどうにかする」という状況は、「サラ金業者という（多額の金銭を持っている）絶対的強者という立場から、債務者という絶対的強者の立場の人間を搾取する」という状況と、基本的に性質は変わらない気がする。

「ドナー不足で、臓器が欲しい患者がいるから、何でもしていい」という口実は、「借金で苦しんでいる債務者がいるから、何が何でも金を貸し付けて、暴利を貪る」というサラ金業者の思考回路と似通っている点は、誰も否定できないだろう。

病（やまい）という債務を背負ってしまった患者に対しては、何をしてもいいという発想はあまり歓迎すべきではない。それが結果的に、他の病という債務を背負ってしまった患者を助ける結果を生むことが出来たとしてもだ…。



ただやはり今回でも浮き彫りとなったことは、『ドナー不足』の一言に尽きるだろう。こんなことが横行してしまう背景にはそれしかない。

生体肝移植が問題であるならば、どうやれば死体肝移植手術を増加させることが出来るかを考えなければいけない。臓器ドナーカードを持つことを義務化させることや、運転免許証にその有無の意思表示を出来るようにするとか、そういう国や政府が手が打てる範囲では早急に手を打つべきである。

ただアメリカの例を見ても、死体肝移植だけではどうにもならない現状もある。そうであれば、もっと透明性のある生体肝移植、つまり合法的な臓器売買のシステムの確立もその候補として考えなければいけないだろう。

最近では犯人逮捕のために、懸賞金を設けるようになった。であるならば、臓器を提供してくれる人に対しては、何千万円と国がお金を提供してあげる制度を設けたとしても、決してそれは間違いではないと思う。少なくとも、ドナーが切られ損、臓器の奪われ損になることは防ぐことが出来る。

やはり、日本の臓器移植手術が抱えている根本的な浮腫である『ドナー不足』を摘出、解消しなければ、今回のような事件は今後も続くであろうし、防ぐことは出来ないだろう…。