安部新内閣は、 サラ金の権化・アメリカ様に「主張する外交」を貫けるか？ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

また8月8日には、アメリカの金融業界団体が「与謝野馨」前・金融担当大臣と、「加藤良三」駐米大使宛に「グレーゾーン金利引き下げに反対する」意向を伝えた書簡が送られていたことが明らかになっている。前・金融担当大臣の与謝野馨が8月になってから、途端に「貸金業者の規制強化」のトーンが下がったのもこのためだ。前総理大臣の小泉は、アメリカの奴隷であり、売国総理大臣であったことは既に歴史的に証明されている。その小泉の意向が強く反映されたのだろう。またアメリカ財務省からも圧力が加わっていることも明らかになっている。

何故、アメリカの外資が口を出してくるか不思議に思われたか方も多いかも知れない。日本の消費者金融は、ほとんどがアメリカの外資の傘下に入っているからだ。またアメリカの投資家、投資ファンドが多くの消費者金融の「株」も買っている。貸し金業界に規制が強まれば、当然の如く、株価も下がる。株価が下がれば、アメリカの外資の利益も当然連動して下がる。
だから、アメリカが国家ぐるみで、日本に対して『内政干渉』を行っているのだ。


例えば、アイクやディックが統合されて出来た「CFJグループ」は、アメリカの銀行の大手「シティグループ」の傘下に入っている。「アエル」は投資ファンド「ローンスターグループ」の傘下に入っている。日本の企業は、最早アメリカの傀儡人形なのだ。この「ローンスターグループ」は今、日本で積極的に買収活動を強め、約1兆円余りの資金を投じていると言われる投資（ハゲタカ）ファンドだ。

果たして、安部総理大臣は『主張する外交』を、宗主国であるアメリカ様に貫くことが出来るだろうか。
「サラ金・貸し金業者規制」は、安部外交真価を問われる事例の一つであることは間違いない。

官房長官に任命された安部の盟友・「塩崎恭久」は、「貸金業規制」に一貫して反対を続けていた中心人物である。金融庁に対して、アメリカ外資の意向を伝えた張本人とされる。塩崎の前職は、外務副大臣であった。いかに前政権は（いや、現政権もかw）、アメリカに服従することしか頭になかった、『売国外交』しかできなかったが容易に理解できる。トップに位置する大臣クラスの人間が「売国奴」だったのだから。

コイツはまた拉致問題も担当している。北朝鮮拉致問題が一向に進展しなかったのも頷ける。安部はコイツに、貧困層の国民の「幸せ」や「命」を拉致させたいのだろう。う～ん、嫁である昭恵もろとも万死に値する。