格差を広げる学校バウチャー（選択）制度…そもそも、教育基本法改正と大きく矛楯しないか？ [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月21日、NHKの『クローズアップ現代』を見た。東京では6年前から導入されている学校選択制度の今、みたいなのが取り上げられていた。学校選択制度と言えば、安部晋三が提唱している学校バウチャー制度が思い出される。

何でも6年経った今、東京では新入生がいない不人気の学校も出てきているとのこと。数人であれば、クラス対抗の運動会がなくなるなど、学習体験という点でかなり限定されてくる。また知り合いの同世代の絶対数が少なすぎると、隣近所に住んでいたとしても、学校が違えば、付き合いは皆無。何故なら、話したことすらない近くて遠い隣人。まるでどこかの国と国である。学校が同じであっても、遠い地区に住んでいれば、必然的に放課後遊ぶことがなくなる、と言うことにもなりかねない。
小規模校に入学させれば、普通の教育すら受けられないのだ。また一度その格差が固定されれば、それが永劫続く傾向がある。一度小規模校に入学させてしまえば、低質な教育を無条件で6年間、3年間受け続けなければいけない。つまり、保護者は保守的になりやすく、教育の質云々を自分たち自身で丁寧に吟味するよりも、まずは取り敢えず大規模校を…という悪循環が生まれている。何故なら、小規模校を選択することは冒険であり、かなりの勇気を要する。敢えて、そんな選択を自分の子供に強いたいと思う保護者は極めて少ないだろう。子供がいない自分ですら、そんなことは容易に想像が出来る。

その番組に出ていた東京大学のお偉い先生が言うには、学校バウチャー制度を導入しているイギリスでは、人気の大規模校がある学校の周りは、地価の高騰し、貧困者は追い出され、小規模校の周りはゴーストタウン化したそうであるつまり長期的に見ると、大規模校がある地域や市は人口増加するということ。それはそうだ。

敢えて、人気の大規模校から離れた場所に住みたいと思うような馬鹿な保護者はまずいない。ましてや、金を持っている裕福な親であればなおさらである。もし進学率や全国一斉テストのような大規模なテストで高得点を取っている公立高校があれば、敢えて金のかかるような私立に通わせたいとも思わないであろう。

導入すれば、日本でもイギリスのような悲惨な現実が訪れることは間違いない。学校だけではなく、街全体が死んでしまう。いや学校が絶命するからこそ、街全体も沈んでしまう。生徒が消えて、学校が消えて、そこに住む人が消える。まだ微かに現存している地域社会が完全に崩れる訳だ。そうなってしまえば、谷垣が予言したとおりの結果が訪れる。安部や麻生は完全に敗北する。

日本では車が売れないらしい [ 格差社会・経団連 ]

日産が新型スカイラインを発表した。イチローや渡辺謙が今、CMに出ている。

それは欧米（欧州？）向けにデザインされた模様。日本では車が売れないから、まずは大規模市場である欧米で売れるような車を開発し、そこで売れたら、日本に逆輸入する形が最早定番らしい。メディアではそれを嘆いていた。でも、どこの国向けだろうとなかろうと、その車の性能やデザインが良ければ買えばいいだろ、と思うのは自分だけか。大きな市場で認められた商品を、その他の市場で売り出す。こういう論理は普通ではないのか。まあ日本の市場が縮小してることを嘆かれてるのだとは思うが、それは致し方ないことだと思う。

昨日のNHK『クローズアップ現代』を見ていたら、労災に関することが放送されていた。危険な仕事に従事する製造業の派遣社員・請負社員が仕事中に事故で負傷を負ったとしても、労災が支払われないというものである。

家電製品や自動車など製造業では、大企業が直接雇用する社員ではなく、外部から一時的に迎え入れた派遣や請負社員がほとんどである。日本人だけではなく、日系外国人（特にブラジル人）を雇用しているケースもあります。最近、この労働者の子供達が普通教育を受けられていないことや、この子供達の犯罪の増加なども問題となっています。当然、企業が直接雇用する正社員がいない理由は言うまでもなく、「人件費の削減」。新商品の開発コストを確保するためとか、色々理由はあります。携帯電話は1台新商品を開発するのに、約100億円近くも要するらしい。自動車などになるとその比ではないのかも知れません。理由は分からなくもありません。

ただ企業が安全配慮義務を負っているのは、当然企業として存在するためには最低限の義務であります。それを放棄すると言うことは、絶対に企業として許されるべき事ではない。そもそも社会人として許されることでもない。しかしながら、現在の日本メーカーではそれが横行している模様。

工場内で機具が倒れて、親指を挟まれて、靱帯が切断され二度と戻らなくなった派遣社員のある主婦が取り上げられていました。自分も交通事故で足の靱帯がグチョグチョになったので、気持ちは分かります。幸いにも、今は普通に動いていますが、これはかなりキツいことです。その彼女が派遣会社に労災を申請したところ、メーカー側との関係が悪くなるから、労災は申請するなと恫喝された模様。労災と認定してもらうためには、メーカー側と派遣会社側の申請が必要であり、それが申告されれば、当然メーカー側に指導が入り、入念に立ち入り検査される。それをメーカー側は煙たがり、もし労災認定すれば、今後の契約は打ち切ると派遣会社側に恫喝する訳です。本当に酷い惨憺たる有様。糞ったれのメーカーは、労働者を何と思っているのだろうか。

虐め＝DV（ドメスティック・バイオレンス） [ 教育・医療・少子化・食 ]

昨今、虐め問題がクローズアップされている。根本的な解決法は、未だ日本では確立されていないし、それを確立しようという教育機関による動きや、その怠慢に対する国民的な抗議はまだない。

虐めをドメスティック・バイオレンス（以下DV）で苦しむ女性に置き換えてみると分かりやすいと思う。

家の中という密室において、夫や彼氏と二人きり。そこで肉体的、精神的虐めが行われる。学校・クラスの中で行われている虐めの性質と似ている。そして誰も助けの手を差し伸べに来てはくれない。近隣住民は怒号や食器が割れる音、地面に何か叩きつけられる音を聞いていたとしても、誰も何もしてくれない。肉体的、精神的虐待を受け続けるしかないのだ。誰が、どこの世間が、「君さえ逃げれば済む話」と無情にも彼女を突き放せるだろう。ましてや武田鉄矢や石原慎太郎のように、夫や彼氏と何故別れるのだ、お前が我慢さえし続ければ、彼だって変わるかも知れないではないか、この根性なし！という具合に、その女性を責められるのだろう。

公的なサポートがない限り、虐じめられている側を救うことは不可能。それは誰の目からも明らかだ。仮に自分で逃げられたとしても、所詮その行き先は限られている。実家、友達の家ぐらいだ。すぐ調べれば、突き止められてしまう。もし見つかって、連れ戻されれば、前以上の暴力を加えられる。金も大して持ち合わせていないだろうから、ホテルに逃げ込めたとしても、たかだかその潜伏期間は知れている。誰がそこから逃げれば万事解決と思えるのだろうか。ただただ第三者の誰かが救ってくれるまで、不条理な暴力に耐え続けるしかない。

そういう男に限って、暴力を振るった後で、優しくなる。世間的には、一見して悪い男には見えない。

それはクラスの中の虐めも同じである。一見して悪い子供には見えない。

だから、なおさらのこと誰かが助けなければいけない。曲がりなりにも、教職者の上っ面を被っている俳優の癖に、それでおまんまを食えている癖に、「お前が弱いから駄目なんだ」という突き放すことは無理なのだ。

現にDVに関しては、それを防止するための法律ができ、DV被害を受けている女性が逃げ込める施設がある。不条理な暴力に堪え忍ぶ意味が、そもそもない。不条理に、論理的な理由や理屈は存在しない。何故、虐められる必要があるなどと、考える意味がないということだ。つまり、第三者なりが法律などを用いて、不条理な暴力（虐め）を、根源的に断ち切ってやる必要がある。

去年の総選挙で、自民党に投票した奴m９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯwww（郵政離党組復党問題） [ 与党（自民・創価） ]

沖縄知事選で野党系候補と競った仲井真が勝利したことで、自民党は勢いづいている。その追い風を利用して、去年の総選挙で小泉郵政改革に反対して、自民党に首を切られた無所属議員の復党の流れが強くなった。

復党に身長だった談合業者と仲良くゴルフを遊んでいた幹事長の中川も、さっそく「今月24日午前にでも復党願いを出してください」と、彼らの復党を今か今かと待ち構えている。具体的に期限を区切ったのも、小泉に自民党を首にされた無所属議員が復党願いを出しやすくするためのものだろう。

唯一、今年に入っても郵政に反対し続けている、そして郵政造反組議員の復党の窓口となっていた平沼も、心なしかトーンダウンして元気がない気がする。

しかし、去年の総選挙で自民党に投票した奴、乙w
結局、お前らの選択で何も政治は変わらなかった。
お前らが嫌いだった元の自民党に、また逆戻り。
自民党の体質なんて、何も変化しちゃいなかったんだよ。
自民党に期待した結果が、これだ。
お前らの民意は、1年足らずで踏みにじられた。
無様杉wwwwwwm９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯwww

この一年を見ても、ただお前らは自民党に躍らされてただけ。
国民の平均給与が向上したか？否
国民の暮らしは楽になったか？否
日本が抱える外交問題で何か劇的な変化があったか？否
何も変わっちゃいない。何も好転してない。
それは、ただ無意味な時間を過ごしたと言うこと。
国民や有権者からしてみれば、ただの血税の無駄遣い。
結果的に、むしろ自民党に期待した結果、マイナスだった。

お前らが唯一惚れた小泉にしろ、総選挙が終われば、すぐふにゃちんになった。ただ任期が終わるまで、何もせず、事態を静観していただけ。これはもう笑うしかないな(´▽｀*)ｱﾊﾊ

でも、俺はそんな自民党に躍らされていただけの無様なお前らが大好きだZE(  ﾟ,_ゝﾟ)ﾌﾞﾌﾞﾌﾞ

強権度 プーチン政権＞＞＞＞（越えられない壁）＞＞＞＞胡錦涛政権 [ 海外（米欧露） ]

11月1日、イギリス・ロンドンの寿司店であるロシア人が、猛毒のタリウムを飲まされ、毒殺されかかった未遂事件が起きた。そのロシア人はプーチンの政敵の暗殺を命じられていた露西亜情報機関の元スパイで、その命令を拒否したためイギリスへ亡命していた。面会した友人によると、髪の毛抜け落ち唇は腫れ上がり、まるで別人らしい。また白血球も0に等しく、1ヶ月後まで生存できる確率は50％らしい。

その後は、7年前の1999年に起きたモスクワアパート爆破事件をプーチンによる陰謀だとする本を出版するなど、プーチン政権に対する批判を行っていた模様。

毒殺事件で想起されるのが、2004年のウクライナ大統領のダイオキシンによる毒殺未遂事件がある。また、ロシア政府による暗殺と言うことでは、チェチェン問題でプーチン政権に批判的だった女性ジャーナリストが記憶に新しい。そのアンナ・ポリトコフスカヤ殺害犯の情報提供を受けていたことで、今回の元ロシア人スパイが猛毒のタリウムを飲まされた模様。ちなみに、2000年以降、プーチン政権批判を展開しているジャーナリストは12人近く殺害されている。

ロシアひっっでーーーなーーーーー！！！！
何でもありかよ(((( ;ﾟдﾟ)))ｱﾜﾜﾜﾜ

一党独裁の中国でも政敵を暗殺したりすることは有り得ない。人権状況的には、余程ロシアの方が悪辣っぽい感じですね。

「政治は生活」そして、「選挙は対立・対案」 [ 野党（民主・共産・社民） ]

鳩山由紀夫の後ろに、民主党のスローガンはいつのまにか「政治は生活」に変わっていた。分かりやすいフレーズで、決して悪くはない。ただ沖縄知事選では、その言葉を最大限生かし切れていないのではないかと思う。それが失業率で喘ぐ沖縄県の都市部で票を伸ばせなかった理由ではないかと思う。

まず沖縄は全国最下位の失業率であることは明白な事実。
日本（大都会のみ）は好景気で涌き、最大限、その恩恵を被っている。
しかし、沖縄はそれに取り残されている最たる県。

「自民党は『経済』でも、沖縄を置き去りにしています！」
「私たちは『経済』でも決して沖縄を置き去りにはしません！」
「当然のこと、『基地』問題もなおざりにはいたしません！」

そこで民主党は、こう叫ばなきゃいけなかった。
基地を沖縄に無理矢理押しつけているだけではなく、
自民党は経済政策・景気政策でも失敗をしている。
もっとここを最大限に誇張して、県民にアピールし、
屹然と責めていかなければいけなかった。

また沖縄知事選の前に、焦った高市早苗が、経済（金）と引き替えに、米軍基地を押しつけようとするという発言をしていたのだから、ここも大きく責めなければいけなかった。

「もし自民党と創価学会が推薦している候補が受かってしまえば、」
「政府と自民党は、沖縄県民の不況という弱みを握り、」
「これからどんどん基地を押しつけてこられますよ」
「決して、そういう前提を作ってしまったら駄目なんです」
「自分たちの子供が果たして、基地と引き替えに得た経済を無条件で喜ぶでしょうか」
「また経済や産業が発展すれば、基地が無くなるという可能性はないんです」
「在日米軍の問題は、政府を何とかしなければいけないのです」
「自民党と創価学会が推薦する候補者にそれが出来るでしょうか」
「もしそれが可能であれば、とっくに自民党は在日米軍を県外へ移転させてるでしょう」

などと、是非とも具体的な理屈を以てして、責めて欲しかった…と言っても、沖縄県民ではないので、具体的にどんなことを演説していたのかは知らないんだけどw

でも良い教訓を得たのではないかと思う。経済が沈滞している地方では、まずは経済対策を打ち出す。地方の人間のほとんどは貧しい。政府がやたら好景気だと謳っている分、自分たちが言っていることは輝きますよね。輝くというと、何か表現はおかしいが、存在感を示せるはず。そして、その地方特有の問題を訴え、反自公を掲げる。

選挙でこそ、野党は自民党と対立しなければいけないのだ。その最たるが対案である。今回の選挙でも、基地移転問題で「普天間基地を県外・国外へ移転させる」とハッキリと主張したことは良かった。それが結果的に、31万票を得られたのだ。違いをハッキリと打ち出す、つまり『対立』こそが票を生む。

地元経済振興策を重視した仲井真が僅差で勝利（沖縄知事選） [ 国内ニュース ]

11月19日、任期満了に伴う沖縄知事選の投開票が行われ、同日に開票され、自民公明推薦の仲井真何とかが勝利を収めた。

野党側の敗因としては、出馬の出遅れがある。野党同志の足並みが乱れ、自公と比較して、約1ヶ月も出遅れた。これでは勝てる選挙も勝てないだろう。糸数自身もそう敗因を分析している。このこととダブってしまうことは、和歌山知事選である。民主党はまだ誰を推薦するか決めかねている。

また大票田である都市部の那覇市で、野党推薦の糸数は苦戦をしたことも大きい。沖縄米軍基地移転問題が最大の焦点だったわけだが、それとはあまり関係がない都市部では、やはり経済政策を重視した有権者が多かった模様。沖縄は全国最下位の失業率を不名誉にも誇っている。地元経済界の支持を取り付けられたことが、最大の敗因であろう。糸数がギリギリ勝利を収めると思っていただけに、何とも残念無念だが、何とか仲井真には米軍基地を県民が見える形で、県民負担を軽減させ、地元経済の再興を実現させて欲しいものだ。

ただ沖縄知事選で民主党が敗北したからといって、何も悲観することはない。選挙では勝つことも負けることもある。福島県知事選では野党推薦の候補者が勝利を収めている。福岡市長選では、民主と社民が推薦をしている吉田宏という人物が、自民公明推薦の候補者を下し、勝利を収めている。兵庫県尼崎市では自民公明推薦の候補者は、2倍近くの差を付けられて大敗北を期している。

少なくとも、野党連携・結束には意義があった。民主党が大差を付けられて大敗北したならまだしも、超接戦とまでは言えないが接戦であったことは確か。最初の足並みの乱れさえなければ、十分勝てた可能性は高い。まあ勝負は時の運と言ってしまえばそれまでだが。

日本でも、アメリカのように二大政党制を実現させようと向きがある。自分はそれには賛成だが、同時にそれは土台無理であると思っている。与党側には、自民党と公明党がおり、野党側には、民主党と社民党と共産党とその他政党がいる。こういう状況で、日本でもアメリカのような2党のみの政治体制を築くことは不可能だ。

だが、日本でも与党（アメリカ共産党）と野党（アメリカ民主党）という2大政党制の実現は可能だと思っている。つまり、日本の民主党一党のみで、自民党と公明党に打ち勝って、政権交代することは不可能と言うこと。野党間同志で連携を強めて、一致団結することこそ、日本の政治が成熟するための一歩であり、長期的に見ると、国民にとってはかなりメリットがあるとも思う。一党独裁（与党独裁）政治を行っている国で、まともな国はほとんどゼロに等しいことは明白だ。