格差を広げる学校バウチャー（選択）制度…そもそも、教育基本法改正と大きく矛楯しないか？ [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月21日、NHKの『クローズアップ現代』を見た。東京では6年前から導入されている学校選択制度の今、みたいなのが取り上げられていた。学校選択制度と言えば、安部晋三が提唱している学校バウチャー制度が思い出される。

何でも6年経った今、東京では新入生がいない不人気の学校も出てきているとのこと。数人であれば、クラス対抗の運動会がなくなるなど、学習体験という点でかなり限定されてくる。また知り合いの同世代の絶対数が少なすぎると、隣近所に住んでいたとしても、学校が違えば、付き合いは皆無。何故なら、話したことすらない近くて遠い隣人。まるでどこかの国と国である。学校が同じであっても、遠い地区に住んでいれば、必然的に放課後遊ぶことがなくなる、と言うことにもなりかねない。
小規模校に入学させれば、普通の教育すら受けられないのだ。また一度その格差が固定されれば、それが永劫続く傾向がある。一度小規模校に入学させてしまえば、低質な教育を無条件で6年間、3年間受け続けなければいけない。つまり、保護者は保守的になりやすく、教育の質云々を自分たち自身で丁寧に吟味するよりも、まずは取り敢えず大規模校を…という悪循環が生まれている。何故なら、小規模校を選択することは冒険であり、かなりの勇気を要する。敢えて、そんな選択を自分の子供に強いたいと思う保護者は極めて少ないだろう。子供がいない自分ですら、そんなことは容易に想像が出来る。

その番組に出ていた東京大学のお偉い先生が言うには、学校バウチャー制度を導入しているイギリスでは、人気の大規模校がある学校の周りは、地価の高騰し、貧困者は追い出され、小規模校の周りはゴーストタウン化したそうであるつまり長期的に見ると、大規模校がある地域や市は人口増加するということ。それはそうだ。

敢えて、人気の大規模校から離れた場所に住みたいと思うような馬鹿な保護者はまずいない。ましてや、金を持っている裕福な親であればなおさらである。もし進学率や全国一斉テストのような大規模なテストで高得点を取っている公立高校があれば、敢えて金のかかるような私立に通わせたいとも思わないであろう。

導入すれば、日本でもイギリスのような悲惨な現実が訪れることは間違いない。学校だけではなく、街全体が死んでしまう。いや学校が絶命するからこそ、街全体も沈んでしまう。生徒が消えて、学校が消えて、そこに住む人が消える。まだ微かに現存している地域社会が完全に崩れる訳だ。そうなってしまえば、谷垣が予言したとおりの結果が訪れる。安部や麻生は完全に敗北する。

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またそういう人気な大規模校ほど、文科省が決めた必修科目を無視しやすいのではないだろうか。未履修問題で表面化した（似非）進学校が好例である。あの灘高校ですら見つかった。世間的に評価が高い進学校ほど国のルールは無視し、それも文科省は黙認していた過去がある。逆に言えば、文科省が勝手に決めて、それを押しつけたルールほど子供達のためにはならない証左でもある。もう少し穏やかな表現で言えば、型枠に捕らわれていない学校ほど、子供達は生き生きと成長するのではないか。

そして、今自民党と創価学会は、教育現場に「国家の関与」を強めようと脂汗を掻きながら必死になって、教育基本法改正に邁進為されている。同日の衆院教育基本法特別委で、安部は野党に対して、「100時間も議論した。多い方で16回も質問した方もいる。と宣っていた。たかだか16回で、議論は十分し尽くしたと偉そうにされても困る。もし本気で十分し尽くされたと思っているのであれば、飛んだ早漏ボーイである。アッキーもさぞかし夜の生活は満足されていないのではないかと、他人ながら心配する。

つまり、自民党と創価学会は「教育現場に地方自治体、県の影響力を弱めよう」としている。文科相の伊吹も「不当な介入をさせないとは具体的に何なのか？」と民主党の議員に聞かれて、散々、「国がルールを作り、それを遵守して貰うこと」と宣っていた。


しかしながら、それは安部が同時に進めようとしているバウチャー制度とは相反しないのだろうか。地域間の競争力を強めることと矛楯しないのだろうか。

国が地域を縛ってしまえば、またその大きな裁量を奪ってしまったら、安部や保護者が望んでいるような、競争は停滞化することは目に見えている。競争は弱まってしまうだろう。国が一律に「ああしなさい」と命令して、全く何もかも教師から裁量を奪い、雁字搦めにして、必要以外のことは教えず、国が一方的に決めた必要だけを教えることになれば、地域間による教育の格差はなくなるだろうが、それは君たち自民党が大嫌いな日教組思想（平等）と何ら変わらない。

これでは自民党の教育基本法改正は、行き当たりばったり感を拭えない。ただ自民党が嫌いな日教組の排斥をしたいだけの、実に浅い改革ではないのかと疑う。しかも、やろうとしてる内容は一番その嫌いな日教組と変わらない。ただ日教組の立場に、自分たち自民党や創価学会が取って代わろうとしているだけなのだ。

これでは良い学校と、悪い学校の差が生まれない。本当に地域間で、学校間で競争をさせて、保護者に様々な選択の余地を与えたいのだとするなら、学校現場に国家の関与を限りなく薄めて、学校長や首長に人事権や予算権など与えて、地域の特色を自分たちで考えさせ、自由に教育をやらせるべきである。でなければ、自民党が大好きな「公平な競争」は生まれない。

自民党と創価学会が教育基本法改正をしたいのであれば、学校バウチャー制度の導入を止めるべきである。逆に、学校バウチャー制度を導入したいのであれば、教育基本法を改正しない方が賢明だろう。


まあ、安部が教育基本法改正で「虐めが恥ずかしいことであると認識が広めることが出来る」と面白いことを宣っていたので、大して自民党は何も深く考えずに改正していることは間違いない。そんなことは、今の教育現場でもやられていること。まさかこれが虐めを抜本的に解決できる方法論だと宣っているのであれば、自民党の先生方の脳内に、少し心配してしまう。だとしたら、まず一番の教育を必要としているのは、生徒や教師などではなくて、その根本的な理念を変えようとしている自民党のお偉い先生方であろう(´･ω･)ｶﾜｲｿｽ

ましてや民主党のチンポウ…じゃなく蓮訪が、岐阜のTMで、大臣らの玄関からエレベーターまでで4万円、エレベーターのボタン係で1万5000円、代理店と内閣府との事前調整で428,000円も要していることを追及。長野県の元知事の田中康夫は、同規模300人程度のTMを開いたときには、大体30万円程度しか掛からなかったと言う。民間に任せて、官よりも経費がかかっていたら、何のための民間なんだと誰もが思ったことだろう。ましてや、安部はこのTMをまだこれからも続ける、と宣っていたのだから救いようがありません(´c_,` )