民主党が無党派を取り入れるには、「新鮮味」＋「行動力」＝「革新」（ただし、日本メディアの「報道の自由」の向上が前提） [ 野党（民主・共産・社民） ]

昨日か一昨日に、民主党が無党派を引き入れる方法はないと書いた気がするが前言撤回。考えを改め直した。

①顔ぶれが同じで、新鮮味がない。
②行動力が全くない。自己表現能力が足りない。
（和歌山の出直し知事選にしても、静観している場面が多すぎる）。

特定の思想信条や柵や伝を持っていない無党派を引き入れるには、新鮮味が大事。しかしながら、民主党は小沢、管、鳩山というメンツは、国民の殆どは見慣れている政治家ばかり。今年9月の代表戦で無条件で小沢が再選された。しかも、執行部の方も選ばれるべくして選ばれた印象は受けない。つまり、今の民主党は独自の教育基本法改正案にしても、悪い意味でかなり『保守』的になりつつある。少なくとも、無党派の多くの目には、そう映ってる可能性は低くない。『保守』はガチで糞。

本来であれば、民主党には小沢世代と前原世代のちょうど中間当たりの世代を活躍させるべき。特に日の当たっていないような議員を、もっとメディアに出していくべき。若すぎても前原の二の舞が頭によぎる。また森喜朗などに操られている安部晋三が好例であろう。どうせ上層部の言いなりになっているんだろうと猜疑心を抱かれたり、トップに立つ場合、頼りない部分が散見されてしまう可能性が非常に高い。トップが若いにも関わらず、周りが年寄りばかりであると気を使いすぎて、本来のリーダーシップを発揮できなかったり、また発揮したとしても不満が出てきて、一人勝手で独善的なイメージが付きまとう。また、小沢らのように古すぎても新鮮味がないのだ。

だからといって、今から代表を交代させたり、執行部を入れ替えるのもマイナスイメージを与えるだけだ。

では民主党はどうすればいいのかと言えば、その②である「行動に出る」こと以外に何もない。新鮮味は、何も別に「見た目」や「人選」でしか得られるというわけではない。ビジュアル的な新鮮さで惹かれたとしても、それはいずれ国民は慣れてしまう。小泉を引き合いに出すのは癪に障るが、彼の言動は突飛で気違いじみていたが、多くの国民には新鮮に映り、それが無党派層の票を多く引き寄せていた。

彼は既に周知の事実だが、中国や韓国のように「仮想敵」を作ることが巧かった。そして、その「仮想敵」と対峙して、まるで自分がヒーローかのように見せていた。日本のアフォメディアが、巧いこと権力に操作されていたという裏返しでもあるが…。

例えば、野党の場合、最適の「仮想敵」がいるではないか。その権力を保持した自民党である。つまり在り来たりの面々であっても、行動で何かを示すことで、「新鮮さ」を生むことが出来ると思う。今までの野党民主党は、その権力を持った自民党から逃げていた。真っ向勝負を続けなかったからこそ、無党派からは愛想を尽かされていた気がする。

ただ攻撃（つまり自民党不祥事に対する批判）と言っても、独善的で一方的な攻撃では国民・有権者は困るし、民主党も大して得点稼ぎもできないだろう。ここはやはり国民が支持する生活に密着した消費税や、道路特定財源の一般財源化などで、追及し続けなければいけない。そういう場がないのだとするなら積極的にメディアなどを利用して、自民党に対してそういう場を作らせていく。今までも「年金問題」で自民党を追及してきた訳で、ましてや、昨今ではその年金以上に激烈な「格差社会」という武器があるのだから、それを使わなければ駄目だ。

無党派は政治家の庇護を受けて、生活が成り立っているような人種ではない。もろに「格差社会」の北風が当たっている層であると思う。だから、なおさらその武器の力を頼らなければいけない。まだ民主党の支持率が高い時は、そういう「格差社会」の走りである「年金問題」などで自民党を追及していた頃なのではなかったかと思う。

無党派の多くが「『革新』を求めている」ことに、民主党は注目しなければならない。前原が『革新』的（に見えただけの）自民党に迎合していただけだったか らこそ、支持率を得ることが出来なかったのだ。民主党が『革新』的な政党には映らなかった。「新鮮味」＋「行動力」＝「革新」なのだ。

自民党、道路特定財源余剰金『約5000億円』を地方にばらまき？！一方、生活保護費『400億円』も削減！！ [ 増税・消費税問題 ]

11月30日の総会で、自民党（町村派）は来年度に発生する道路特定財源の余剰金（7000～8000億円）の内、ほとんどである『4800億円』について、道路関連整備費として全国一律に各都道府県に100億円を配分する「美しい国作り交付金」を創設する提言をまとめた。ただし北海道は、何と200億円も貰えるらしい。

つまり、典型的な古い自民党が大好きな「血税のばらまき」である。

ばらまきで思い出されるのが、1988年竹下登の「ふるさと創生事業」がある。全国の市町村に一律1億円を配分するというもの。そして、下らない箱物ばかりが建てられ、メディアでは一応は批判されている。維持費にきゅうきゅうとなるばかりで、返って本当にお荷物となっただけだった。これが「市町村→都道府県」「1億円→100億円」に変わっただけですね。

また小渕恵三の地域振興券などがある。国民一人当たり2万円ぐらいの住んでいる地域のみ使用できるというものである。地域でモノが消費されれば、地域経済が活性化されるだろうという発想だ。これも結果的には、功を奏さなかった。

このことに関して、道路族で有名な古賀誠は「地方活性化に道路特定財源は欠かせない」と言っているらしい。ただそういう普通の箱物と違い、道路はみんなが共有して利用するものである。維持も懸からない。また道路が通れば、新たな流通経路が生まれ、経済がいくらかでも活性化されるかも知れない。…とふと思った。

もちろん、自分は反対だ。政治家が主導的な立場に立って動いて、結果的に何か功を奏した事実はまず皆無に等しいだろう。田中角栄の「日本列島改造論」だって、日本が本当に何もインフラが整備されていない時の話だ。しかし、その背後では狂乱物価を招き、ロッキード事件で逮捕された。結果的に成功しようが仕舞いが、政治家が絡んでくると、利権や談合を生む。そこに「天下り」官僚が流れたりもする。ちなみに、安部晋三は「天下り」を了承している政治家の一人である。こういうときに、民主党の石井紘基みたいな議員がいたらなとつくづく思う。

中国残留孤児訴訟、国が敗訴！！初の賠償命令！！ [ 海外（極東アジア） ]

12月1日、旧満州からの速やかな帰国措置や、永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、兵庫県内に住む残留日本人孤児65人が国を相手取って、1人当たり3300万円の国家賠償を求めていた訴訟で、国賠訴訟では初めて国に賠償を命ずる判決が神戸地裁であった。原告65人の内61人に対して、裁判費用を含めた総額4億6860万円（１人あたり660万から2376万円）を支払うよう命じられた。

彼ら残留日本人孤児は、は戦前、戦中旧満州への入植していた日本人。敗戦後、中国で置いてけぼりにされ、中国人家庭に養育された。

そして、おじん、おばんになってから、日本へ永住帰国。長い間、彼らは日本へ帰国できず、中国で生きることを強いられた。そのため、日本へ戻る頃には、もうすっかり日本語を忘れていた。しかし、日本語がろくに話せないために、生粋の日本人であるにも関わらず、中国人扱い。政府の自立支援もままならず、まともに社会適応するには既に難しい年齢。仕事も何もなく、ただ差別される毎日。これは切なすぎますよね。同じ日本人同士で、啀（いが）み合っている訳だから。

市民意識とはほど遠い、金に汚い「創価学会」m９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯwwwww（公明党区議、政務調査費問題） [ 与党（自民・創価） ]

11月30日、政務調査費を不適切に使用したとして、東京都目黒区の公明党区議6名全員が総辞職をした。同じく政務調査費の使途が不適切だったとして、自民党系の議長も辞職に追いやられた。メディアでは、「目黒区議会大混乱」などという文字が躍った。

この問題を指摘したのは市民団体「目黒区オンブズマン」というのだから、創価学会としては実に名折れだったのではないだろうか。何とも皮肉である"(  ﾟ,_ゝﾟ)ﾌﾟｽﾌﾟｽ

しかも先月、住民監査請求を受けていながら、開会中の区議会を欠席し続けていた。つまり、おめおめと逃げ回っていた訳ですね。何とも酷い連中です。

それもそのはず。この公明党区議連中は、自分の車の車検整備代（約6万円）を「調査研究中の故障修理」代と虚偽の報告を出したり、カーナビの購入費代（約16万円）を「事務費」として全額請求していたのだ。また沖縄のタクシー会社の領収書2010円を「上目黒3丁目～北新宿」とするなど、実に狡（こす）い。

議長に至っては、タクシー代や高速代など約2万7000円分について収支報告書を修正・削除したが、その中には「ボディーピロー（腰当て用クッション）」代（2310円）も含まれていた。ピローとだけ聞いたら、思わずいかがわしい想像しちゃったよ。知花くららではないがw

そして、この6人は2005年度に受け取った1224万円の内、約773万円を返還。ただし、このことについて公に対する何の謝罪もない。ただ金だけを返還すれば、問題は万事解決したと思い込んでいる実に不埒な人種である。

約451万円もの大金を、たった6人でどういうことに使用していたのか、公明党・創価学会は明らかにする義務がある。一人頭約75万円である。16万円もの高級なカーナビであれば、1人で4.6台も購入できるのだ。ましてや、区議会議員（市議会議員）の任期は、4年である。2005年度以前にも、同じような私的に流用した血税はないのかを明らかにすべきだ。もちろん、2005年度だけそういう私的流用があった訳がない。ポンと出てきたわけがない。ずっとこんな私的流用は続いていたはずだ。

『創価学会』の関与もないのかも含めて、国民の目の前に全部明らかにすべきである。公明党議員を選ぶのは、創価学会員しかいないのだ。これは断言する。創価学会員は、こいつら6名にカーナビを買い与えてやるために投票したことになる。飛んでもない宗教団体と言わざるを得ない。

共産党や社民党は何が出来たか？民主党は参院選で勝利するつもりはあるのか？（防衛庁“省”昇格問題） [ 野党（民主・共産・社民） ]

11月30日、防衛庁の久間などが出席して、外務大臣の麻生太郎核保有論議をめぐる発言に関する集中審議が行われていた衆院安全保障委員会で、防衛庁「省」昇格、自衛隊の海外活動を「本来任務」へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決された。その後、衆院本会議に緊急上程（議案などを会議にかけること）されて、そこでも賛成多数で可決。参院へ送られ、最終的には今臨時国会で、この法案が成立するのは確実な情勢。

そして、防衛庁は来年2007年1月上旬にも「防衛省」となり、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の「本来任務」に位置づけられる。民主党が「官製談合」を問題視していた防衛施設庁は、来年2007年度中には解体され、防衛省に統合される。その後、不祥事をチェックするための「防衛査察本部」を新たに設けて、トップの査察監は外部から起用される予定らしい。

もちろん、民主党は只（タダ）でこの法案に了承した訳ではない。政府に対しては以下の付帯決議を求めて、それが議決された。

①防衛相の補佐体制などのシビリアンコントロールの徹底
②官製談合、情報流出事件など相次ぐ不祥事の徹底究明と規律保持
③自衛隊の海外派遣に関する国会への十分な説明責任
他4項目の計7項目


もちろん共産党や社民党は反対である。そこで彼らに対して思うことがある。「一体、何が出来たのだろう」と。

何故、民主党が女にモテないのか？ [ 野党（民主・共産・社民） ]

11月28日、民主党はどうやれば女性層・無党派層を取り込めるか「戦略特命チーム」（仮称）を発足させることを決めたらしい。まあ民主党は何故か、女性層には特に人気がなかったのは明白だったわけで、今頃こんな対策をしているようでは、遅きに失している感は拭えないが、まあ良しとしよう。

「民主党が何故女に不人気か」を一言で片付けるのであれば、民主党議員は「顔が濃い」のだ。自民党を見てみよ。顔が薄い議員は少なくない。小泉純一郎が代表格である。

つまり、民主党の議員には朝鮮人系の顔が少ない。小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、原口、岡田…みんな濃い顔である。同じ野党である共産党や社民党ですら、顔が濃い連中が多い。共産党の市田や、社民党の…名前は失念。みんな、目が大きくて、二重だったりする。見てる方も何だか段々と疲弊してくるんだと思う。「自分が自分が」という感じで、自己主張が強すぎる顔なんだと思う。リアル朝鮮人系の白何とかですら、朝鮮人に似つかわしくない濃い顔である。

良く言えば、「存在感がある」ということなんだけど、議論を聞く云々の前に、この面々を見てるだけでお腹がいっぱいになるのだ。小沢は何だかギトギトしていて、男でも多分見た目だけを重視すれば厳しいかも知れない。菅直人は顔だけではなく、表情も濃い。笑い方が何だかニタニタしていている。

昨今は韓流が言われて久しい。濃い顔の韓国人の俳優は珍しい。薄い顔の延長線上のイケメンが多い気がする。おばさん連中は、薄い顔が好きなのではないかと思う。何故なら、彼らがピュア（純粋）な演技をして、清純さを醸し出しているからだ。早稲田実業のハンケチ王子も、あっさりした感じの顔だと思う。若手の人気俳優で、最近よくTVに出ている森山未來も朝鮮人系である。

顔が濃いのは遺伝的にもう変えられない。で、思った「顔が濃い＝不潔」というイメージが根付いているのではないかと思う。小沢はギトギト。鳩山は何だか髪型が、うねうねしていて気持ち悪い。これが民主党の顔なのである。ちなみに自民党で言えば、石橋ゲルがその二役を担っている。ギトギトした顔、気持ち悪い髪型。まさしくそれである。これがもし小泉純一郎の代わりに、ゲルが自民党のポスターであったら、ちょっと想像しただけで、自民党はどれだけ大打撃になるか分からない。

つまり、女が求めているのは、『清潔感』なのではないかと思う。そして、韓流にしろ「顔が薄い＝清潔」というイメージが根付いているのかも知れない。安部晋三はどちらかと言えば、濃い方である。ここで女性問題云々を言われそうだが、それは自民党についても同じである。民主党のみが女性問題で巷を賑わせていたのではない。この問題のみで、民主党が女に不人気であると確定づけることは到底難しい気がする。

安部晋三、「国民のために」？「日本政府のため」の間違いでは？（道路特定財源、一般財源化問題） [ 増税・消費税問題 ]

11月28日、安部晋三は道路特定財源の一般財源化に向けて、「国民のための改革を行わなければならない」と、首相官邸で記者団の質問に宣いやがりました。

そして、官房長官の塩崎は同じく記者会見で、自動車重量税（約5700億円）だけではなく、揮発油税分（約3兆円）の一般財源化を目指す考えを重ねて強調している。それだけではなく、それが国民の声だとも宣っているのだから驚きだ。


ところで「道路特定財源（制度）」とは、そもそも何なのか。受益者負担の原則で、国民や市民が使う道路は、国民や市民が自分たち自身の血税で道路整備や補正していこうと考え出された制度。つまり、道路のための目的税。だからこそ、「特定（のための財源）」と呼ばれている訳です。

彼の田中角栄が議員立法による道路整備財源臨時措置法が1954年に導入された。これは『臨時』と名付けられているように恒久法ではなかった。1954年と言えば、日本の高度成長（1955～73年）が始まるか始まらないかのちょうど過渡期である。とにかく道路を整備するにも、財源がなかった。その早急な財源の確保として、田中角栄は外国の諸制度を礎にその制度を考え出した。結果的に、その一助を担った訳です。

知らず知らずの内に、国民は支払わされている血税の一つ。車検の時など（自動車重量税、自動車取得税）にも支払っているし、最も身近な所でガソリン税（正式には、「揮発油税」）がある。基本的に、それらの全額に近い額が道路補充整備だけに充てられている。大体ガソリン税が2.9兆円、自動車重量税が1.1兆円（ただし道路整備に充てられているのは8割の5700億円程度）にも上る。この額は年々伸びている（参照：http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/nani.htm）。

例えば、リッター（1㍑）130円のガソリンを購入した場合、53.8円が税金として国に支払い、76.2円が店に支払っていることになる。しかし、53.8円の内、25.1円は1974年に、まだ道路整備は足りないという理由で、暫定的に上乗せされた額である。本来であれば、まだまだガソリン代は少なくて済むはずなのである。