自民党、道路特定財源余剰金『約5000億円』を地方にばらまき？！一方、生活保護費『400億円』も削減！！ [ 増税・消費税問題 ]

11月30日の総会で、自民党（町村派）は来年度に発生する道路特定財源の余剰金（7000～8000億円）の内、ほとんどである『4800億円』について、道路関連整備費として全国一律に各都道府県に100億円を配分する「美しい国作り交付金」を創設する提言をまとめた。ただし北海道は、何と200億円も貰えるらしい。

つまり、典型的な古い自民党が大好きな「血税のばらまき」である。

ばらまきで思い出されるのが、1988年竹下登の「ふるさと創生事業」がある。全国の市町村に一律1億円を配分するというもの。そして、下らない箱物ばかりが建てられ、メディアでは一応は批判されている。維持費にきゅうきゅうとなるばかりで、返って本当にお荷物となっただけだった。これが「市町村→都道府県」「1億円→100億円」に変わっただけですね。

また小渕恵三の地域振興券などがある。国民一人当たり2万円ぐらいの住んでいる地域のみ使用できるというものである。地域でモノが消費されれば、地域経済が活性化されるだろうという発想だ。これも結果的には、功を奏さなかった。

このことに関して、道路族で有名な古賀誠は「地方活性化に道路特定財源は欠かせない」と言っているらしい。ただそういう普通の箱物と違い、道路はみんなが共有して利用するものである。維持も懸からない。また道路が通れば、新たな流通経路が生まれ、経済がいくらかでも活性化されるかも知れない。…とふと思った。

もちろん、自分は反対だ。政治家が主導的な立場に立って動いて、結果的に何か功を奏した事実はまず皆無に等しいだろう。田中角栄の「日本列島改造論」だって、日本が本当に何もインフラが整備されていない時の話だ。しかし、その背後では狂乱物価を招き、ロッキード事件で逮捕された。結果的に成功しようが仕舞いが、政治家が絡んでくると、利権や談合を生む。そこに「天下り」官僚が流れたりもする。ちなみに、安部晋三は「天下り」を了承している政治家の一人である。こういうときに、民主党の石井紘基みたいな議員がいたらなとつくづく思う。

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幹事長の中川秀直は一応反対しているが、政府の財政諮問会議が提出した来年度予算基本方針では「国際競争力を高めるインフラ整備として、三大都市圏環状道路などの推進」と部分が、地域の自立・活性化が蔑ろにされているという批判から、「地方港湾や地方空港、農村漁村の環境整備」もそれと同列に置かれている。

こういう文言が書かれていたら、果たしてマジで反対しているのかどうかは激しく疑問が残るところ。ただ道路が港湾や空港に変わっただけではないのかと疑わざるを得ない。結局、自民党は方便しか言うことが出来ないのだろう。


ただ自分は、何故、来年度以降に発生する道路特定財源の余剰分を『減税』に回せないのか不思議で堪らない。それだけなのだ。何度も言うが『減税』できないのだとしたら、つまり「地方に回せ」という族議員の主張が罷り通ってしまうのだ。


最近の「無駄遣い」と言えば、白痴の小泉純一郎が始めた教育TMがある。当初は2000万円近く経費がかかっていたのだ。政府が考えた質問を発言させるだけで5000円、エレベーターのボタンを押してあげるだけで1万5000円、たった車で数分の距離を会場に送迎してあげるだけで4万円、ハイヤー台数を数台から20数台など使用したと水増しするなど虚偽の報告を出して不必要な血税までかすめ取っていた。

彼奴（小泉）は国民に対して、何の謝罪すらもしていない。果たして、どんな歳出削減できていたか疑問の余地が残る。ただ血税を取りやすい弱者から、税金をせしめていただけの屑の中の屑であると断じざるを得ない。これも官僚に全てを任せていた結果だろう。小沢が主張していたとおりだ。

しかし、このTMを安部晋三はまだ続けようと宣っている。道理で、一向に内閣府や文科省の関係者を処分できないはずである。もしかしたら、自民党内にも関係していた議員がいるのかも知れないな。ちなみに、杉村太蔵も同じようにTMを続けようとブログ内で宣っている。どうやら仲好し小好しのようだ。安部晋三は、やはり「安部太蔵」に改名されては如何だろうか。アフォアフォ同志お似合いである。


そして、来年度の予算案で安部晋三は『400億円』余りの「生活保護費」を削減しようと画策しようとしている。ちなみに定率減税が全廃されることにより、『2兆円』近くも増税される。

ただ白痴の小泉がおっ始めたTMを見ても、下らない公明党区議団の数百万にも及ぶ政務調査費の私的流用など、もっと削減できる支出はあるはずだ。こういう確実に削れる部分を削れてもいない癖に、「何が政府は出来る限り、財政削減は頑張りました。増税させてくださいお願いします」だと。自分たちは仕事を怠っておきながら、『弱者』から搾り取れるだけ血税を搾り取り、政府の勝手都合な論理で切り捨てることは絶対に許される訳がない！！

ましてや、このことを以てして「社会保証・福祉目的のため」という名目で、『消費税増税』を行おうとするなど論外だ。削るべき所を削らない政府や自民党・公明党、安部晋三に対しては、『殺意』という感情以外に芽生えるモノは何もない。

そして、政府税調の答申の「企業の税負担（法人税の実効税率の引き下げや減価償却など）を軽減させる」ことには、何の抵抗もなく通そうとするのだから呆れるばかりだ。法人税は諸外国と大して変わらないにも関わらずだ。プーチン以上に強権的な自民党は、リアルで死んだ方がいい。

野党民主党さん、責め時ですよ。