何故、変態教師をすぐ辞職させられないのか？免許更新制度は有効に働くのか？ [ 教育・医療・少子化・食 ]

最近、巷では交通事故死した子供の生前の写真を載せて、それを面白おかしくちゃかしているサイトが騒がれている。連日嫌になるぐらいに、報道されている。多分、発端はTBSの報道からだったのではないかと思う。そして、12月5日にはその小学校の校長は全校集会を開いて、生徒達に謝罪した。

何と言っても、そのサイトを設立していたのが、小学校の教師だったという点がセンセーショナルである。そして、その教師は6月当たりに既に著作権侵害罪で家宅捜査を受けて、書類送検もされている。それにも関わらず、つい先日までTVメディアで報道されるまで、ずっと教壇に立っていたというのだから驚きだ。

最初に自分が思ったのは、「何故その変態教師を辞職させることが出来なかったのか」という事である。

それは偏に、教師に対する人事権が学校長にないことに尽きるであろう。自分の学校が世間からどう思われるかと言うことを考えないのだ。全て、教育委員会（文科省の言いなり）に一任、丸投げしている。自分の会社（学校）でこういう不祥事が起きれば、真っ先に情報公開し、首にしている。でなければ、その会社は倒産してしまう。それがあるのは、やはり教育委員会という存在である。学校長が自分のこととして物事を捉えられないのだ。

その歪な関係を解消するには、やはり教育委員会を潰すこと。そして、教師の人事権は学校長に一任。そして、民主党が主張しているような、最終的な校長など人事権を首長（地方自治体の長である知事・市区町村長など）に任せるべきなのだ。

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しかし自民党は政治的中立性を持ち出してきて、反対してる。共産党系の市長が就任したらどうなるんだという詭弁であるただ教育委員会の中の人間は、別に公選制で市民や県民が選ばれた人間ではない。多くは、地元の盟主や会社の社長である。その盟主や社長を選出した人間は、どこのどいつだという話。そもそもそれを選出した人間が、政治的に偏っていないという保証を誰がしているのだろうか。何を以てして、自民党は教育委員会の中の連中が政治的中立性を保てていると断言できるか、極めて不自然さが残る。

ある意味、教育というのは「親会社が国、子会社が学校」という感じなんだと思う。例え子会社の社長でもあっても、社長は社長。自分の会社の社員の人事などは、全て親会社に決めて貰うものではない。会社（学校）が大きかろうが、小さかろうが、自分の会社（学校）のことなのだから、学校長に対して相応の権限も責任も付与してやるのが自然な流れであろう。

一番教師をよく見れている人間は、教育委員会や文科省の役人ではなく、その学校の校長なのだから。その人に任せることが、最も効率的であるし、適切な効果を生むのではないだろうか。そう思う。


あと安部晋三が主張している免許更新制で、こういう教師を排除できるかも知れないという幻想を抱いている人がいるかも知れない。しかし、辞職には追い込めないであろう。

どうやって、他人の性癖や思想信条を調べることが出来るのだろうかと問いたい。そもそも、それが可能なのであれば、教員免許を取る段階で、それを実行していれば水際で全て防げる話なのである。わざわざ免許更新制を導入しなくても、将来的には変態教師は減っていくであろう。

例えば、車の免許を取得する際には、必ず「適性検査」のようなテストを受けさせられる。「いきなり精神的な不安に駆られることはないか」などの項目を○×などで答えていくアレだ。しかしながら、ここはああ答えた方がいいだろうなとは、ちょっと考えれば分かるのだ。果たして、適性検査とは言いつつ、どこまでドライバーの適性がチェックできているかは疑問だ。
もしかしたら、教員免許制度も、そういう適性検査を実行するのかも知れない。ただ教師になろうと考える人間は、世間一般よりも少しは頭が切れる方の部類であると思う。「適性検査」を受験させたところで、「不適格」の烙印を貼られて、教育界から追放される人間はまず稀であろう。余程の馬鹿だけである。まさか「子供の裸を見て、性的興奮を覚えますか？」などと直接的なことは聞きはしまい。余程のロリコンであっても、それに○はつけないだろう。そうなると「子供は好きですか？」という設問を出して、それに○を付ければロリコンというレッテルを貼られるのだろうかw

では、面談形式という形を取り、綿密にその教師の適性を調べていけばいいのか？それも否であろう。何故なら、何十万人という教師を精密に調べていたら、時間が掛かって仕方がない。教師という職業柄、自分が自由に出来る時間は極めて少ない。日曜や祝日ぐらいしかないであろう。ましてや部活などで時間を取られている教師も少なくない。絶対に漏れは出てくるし、平日の授業にも当然影響してくる。不公平感も教師の間では鬱積して来るであろう。車検のように、ただ車を渡せばいいだけではないのだから。

そもそも、今回のように既に書類送検されている教師を排除できていないことが問題なのだ。今回のような目に見えて駄目な教師を排除しようと思えば、現状でも排除しようとすればできる。それにも関わらず、それをしようとせず、ただ「免許更新制を導入すれば万事解決」などと短絡的に安部晋三に盲信することは、実に浅はかである。大規模な免許更新制を導入しなくても、やろうと思えば駄目教師は排除できるのだ。何度でも言わせてもらうが、血税を無駄に使うだけである。これで「政府はまともな歳出削減を実行している」とは、片腹痛いでゲス。

それに高い倫理を問われなければいけない職は、もっと他にもあるはず。政治家、マスコミ関係、官僚、医者、自衛隊、公務員、原子力発電所職員etcと腐るほどあるであろう。教師の性癖チェックを行わなければいけないのであれば、当然、同じように子供に関わっている職業の幼稚園や保育所の先生、塾や予備校の講師、産婦人科医も特に性癖チェックをされなければいけない。いつだか忘れたが、保育所の先生が寝ているょぅι゛ょに悪戯をして逮捕された事件もあった。つまり、教師の性癖チェックを始めることは、国民総思想統制の時代が始めなければいけなくなる。

何故、教師だけがこういう思想や性癖のチェックを行われなければいけないのか。これは極めて不自然である上、これから教師になりたいと思う人材が増えるかどうか危惧を抱くばかりである。むしろ世間様に自分の性癖が暴露されるぐらいなら、いっそ教師を自ら辞職する人間も絶対に増えるはずである。それが例え、有能な人材であったとしてもである。

もしかしたら、無能な教師であったとしても、性癖的には大丈夫であれば、教壇に立つことは出来るのだ。いや無能な教師は無条件で淘汰されるかも知れない。むしろ子供が大嫌いな教師であっても、有能でありさえすれば、全然教壇に立てることができるのだ。いや子供が大嫌いな教師は、平気で子供達に虐待をするかも知れない。そして、有能な教師であり、なおかつ子供が大好きな変態であったとしたら、性癖をいちいちチェックされて、それを小馬鹿にされるぐらいであれば、自分なら何の制約もない予備校や塾へ移る。

つまり、子供が嫌いであってもアウト、子供が好きでもアウト、無能であってもアウト。何を答えても、アウト。本当の本当の本当の清廉潔白の処女のような人間しか教師になれなくなる。学校の中にはどういう人材が残るのか…少し考えていただきたい。


ハッキリ言えば、教員免許更新制度など全く効果も上がらないだろうし、それは単なる血税の無駄であると断罪せざるを得ない。理想を掲げるのは無料だから、それだけで安部晋三を責め立てはしないが、具体的に有能な人材をどうやれば学校内へとどめておくことが出来るのかを説法して頂きたいものです。彼と同じで、中身が全く詰まっていない。


あとこの件で、被害者家族で気に掛かる点もなくはない。例えば、被害者家族は児童ポルノ処罰法で逮捕してくださいと告訴状を出している。しかしながら、逮捕・起訴されてしまえば、今まで散々映画やTVドラマでは、少女の裸体が映像として全国に放送されている。この教師が逮捕起訴されるのだとするならば、当然の如く、映画やTVを制作していたスタッフも同じように逮捕起訴されなければ不自然である。

ましてや裸体状態の少女の遺体である。この教師の性癖は理解にし難いものがある。この点について、誰も否定はしないであろう。99.9999％の人が性的興奮は覚えないはずである。

しかしながら、それが法的に適用されてしまったら、うなじであっても、旋毛（つむじ）であっても、足首であっても、脇であっても、足の裏であっても、性的興奮さえ感じる人間がいれば、それは全て児童ポルノに該当してしまうことになる。大げさと思われる方もいるかも知れないが、それが今の児ポ法なのである。

つまり、いくらでも性的興奮が感じると言う奴さえいれば、何にでも誰に対しても児童ポルノ処罰法を適用することができるのだ。それはメディア（雑誌・TV）やネット上で、全ての子供の画像を流してはいけないと言っていることに等しい。子供がメディアから消滅してしまう。特に、NHKの教育番組は軒並み消滅させられてしまうだろう。ちなみに児ポ法の適用対象は18歳未満の子供（女児だけだったかな？）。つまり、小学生以下だけではなく、中学生や高校生もその対象範囲になるため、アイドル雑誌ばかりではなく、ほとんどの学生向きの雑誌は廃刊に追い込まれる。

そういう法律を被害者家族が持ち出さなければ、そのサイトを潰すことも、そのサイトの管理者に相応の社会的制裁を食らわせることが出来なかったと考えたのだろうから、それは仕方がないことである。別に被害者家族を責め立てるつもりは微塵もない。