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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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12月5日、国連大学世界開発研究所が発表した報告書で、世界の成人人口のうち富裕層(上位10%)は個人総資産の85%を所有していることが分かった。そして、何とその富裕層の中でも、上位1%の超富裕層が個人総資産の40%を所有しているそうだ。しかしながら、その一方、貧困層(下位50%)が所有している個人資産は、わずか1%に留まっていることも分かった。巫山戯た話である。

この上位1%の超富裕層は、アメリカ(37%)、日本(27%)、欧州(イギリス6%・フランス5%etc)など主要先進10カ国に住んでいるらしい。

ちなみに、これは2000年の話である。つまり、2006年現在の話に限れば、その富はさらに富裕層に集中していると考えて、何の支障もない。いかに富める者は更に富み、貧しい者は更に貧しくなっていってるか、それが如実に表れたデータであろう。

このニュースを目にしたとき、思わず吹き出した。どんだけ一部の人間に、金が集中しとんねんと。「その何割かこっちに回せや!」と、便器に向かって叫んだ。部屋で叫ぶと、ご近所迷惑ですからね。

産経では個人資産の偏在振りを数値化した「ジニ係数」を持ち出して、「アメリカは0.8、イギリスは0.7、そして我が日本は0.5と格差は小さかった」と最後に、まるで日本は格差社会でないかのように書かれていたのには笑った。あくまでこの報告書は2000年の話である。格差を徹底的に広げた小泉純一郎が総理の座に就任する前の話である。今に限れば、そのジニ係数とやらの数値もアメリカ並みに伸びていることであろう。

何故って?日本人の平均給与はここ10年近くも伸びていない上、ますます低賃金の非正規労働者やパートは順調に伸び続けているのだ。そして、そういう低所得者に対しては、どんどん増税され続けている。生活保護世帯は数年前から優に100万世帯を越えている。これでは日本でも、アメリカのように極端な格差社会になっていないはずがなかろう。何の気休めにもなっていない。

グローバル経済、市場主義経済の結果が、これですか???  (゚Д゚)≡゚д゚)、カァー ペッ!!

+ + + + +


そういえば、つい先日、南米のベネズエラでは「21世紀の社会主義の実現」だったか忘れたが、過激な反米を掲げるチャベスが再選した。豊富な石油資源を国有化し、超貧困層に富を配分している。素晴らしい人間だ。ただこの弊害として、石油を採掘するための開発資金に回らず、石油の生産量が年々落ち込んでいるらしい。まあ石油は無尽蔵に埋蔵されているわけでは決してないから、単に枯渇しつつあるだけかも知れないが、少なくとも、こういう一部の富裕層に総ての富が回っている点を考えると、開発資金に手が回らないのは貧困層対策を重点的に行っているからではなく、一部の富裕層が開発資金に手が回らないほど富をガッチリ手放さないからに尽きるだろう。

規制改革なんぞしても、一部の企業の社長など特権階級しか儲からんという好例だわな。タクシー、不当に支払いを拒む損保、労働者を奴隷化する派遣労働の拡充…。誰も得しない改革なんぞしていらん。「FUCK!小泉!リアルで首吊ってこいバカタレ!」と、どの国民もそう願ってやまないでありましょう(-ι-З)ナームー
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