日本人は病気に罹っても、病院にかかれない？国民皆保険の嘘（NHKスペシャル『もう医者にかかれない～ゆきづまる国民健康保険～』） [ 教育・医療・少子化・食 ]

12月3日夜、NHKで『もう医者にかかれない～ゆきづまる国民健康保険～』という特集番組が組まれていた。

国民健康保険料の急激な値上げで、それを支払えない、納められない高齢者・老人が増えているらしい。そして、国民健康保険証を取り上げられ、病院にも通えず、病状が悪化している老人も少なくないらしい。そりゃ、老齢者控除など高齢者に対する増税が平然と行われ、保険料は年々アップし続けている中、年金暮らしの高齢者には辛いだろうと容易に想像が付いた。

例えば、年収400万円世帯のある老齢夫婦の世帯では、年額291,000円から422,500円にも大幅に保険料が引き上げられたケースが取り上げられていた。いくら年収400万円がある高齢者と言っても、年額13万円近くも引き上げられると厳しすぎると誰もが思うだろう。一定額の年収がある高齢者にも相応の負担をして貰おうという意見に反対するつもりはないが、こうやって具体的な金額を目の前にすると、少々それも気兼ねしてしまうのは自分だけだろうか…。

また公共事業が年々縮小していき、ほとんど仕事がない建設業に従事しているある高齢者は、年間5万円（毎月5000円程度）の保険料も支払えないそうだ。その人はヘルニアで腸が飛び出し、腸閉塞になりかけ、緊急に今すぐにでも手術を要する必要があるが、病院に行けないために、サポーターで抑えて、我慢しているらしい。何とも健気な老人ではないかと思うなかれ。病気（しかも、結構重篤）に罹っても、病院で診て貰えない日本というのは、一体どこの先進国なんだろうかとジミン自党すべきなのだ。

その人は福岡ドームの建設にも携わっていたらしいが、元請け会社が倒産し、多額の借金を背負い、今はその返済で手一杯。そして、今生きていくための電気水道ガスを優先しているそうだ。少し空しくなってくる。これが自分の将来ではないかと、少し瞼の光景とダブらせてみると、同時に薄ら寒い気もしてきた。

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そして、今の病院には保険証を持たない人が次々と担ぎ込まれている。例えば、ある老人は出血性胃潰瘍、市販の薬で抑えていたが、いきなり下血をしてしまい、救急車で病院に運ばれたそうだ。しかし保険料を納めることが出来なかったため、国民健康保険証が失効してしまった。そのため、治療費や入院費が支払うために、市役所に行き保険証を発行して貰おうとするが、保険者資格証明書というものを手渡される。それは後から7割返ってくるというものだが、まずは全額10割負担をしなければならないのだ。国民健康保険料すら納められない世帯に、全額負担を先に納めることなど出来るはずがない。

保険料を滞納して、保険証を取り上げられた老人は、ギリギリまで我慢するから、病状が最悪な状態で担ぎ込まれる。こういう例が多発している好例でしょう。もっと軽い症状の段階で病院にかかっていれば、早期に助かったし、何も入院する必要もなかった。結果的に、国や政府が支払う医療も安く済んだし、病院に対しても迷惑はかからなかった。短期の保険証すら手渡されないのだから、論外である。しかも、それも一回でも滞納してしまえば取り上げられてしまうのだ…。


それも国の税制改正が根本的な原因であろう。小泉純一郎は老齢者控除はなくし、介護保険料の増税、公的年金控除も減額された。来年には住民税・所得税の定率減税が廃止される。


厚生労働省としては、保険料滞納者の増加に何とか歯止めを掛けるために、地方の自治体に資格証明書の発行を厳しく求めておけば、支払える所得がちゃんとあるのに支払わない世帯は、保険料を滞納しなくなるだろうという考えらしい。確かに、滞納者の中には、払える癖に払わない奴は一定数いるだろう。番組でも、収入も人並み以上にある富裕層の若い女性が取り上げられていた。その多くは、自分が病気になるとは考えられない年代であり、少しでも税金は支払いたくないという富裕層特有の思考からであろう。

しかし、その多くは払いたくても払えない高齢者や失業者・低所得者層であるというのが実情だ。昔、国民健康保険に加入していたのは自営業だったが、今は弱者が弱者を支えているのが現状。ワーキングプアなど雀の涙ほどの保険料も支払えず、今や国保が赤字の自治体は6割以上にも上る。

国民健康保険は国民皆保険をめざして1958年に全面改正された。

当初の国庫負担割合は45％で、保険料収入が25％、残りの30％が自己負担という割合だった。誰もが病気に罹れば、病院で診て貰おうという発想から、国庫負担の割合が高かったのは当然だった。

しかし昭和59年、中曽根政権時、医療保険制度を見直され、国庫負担割合が38％に減らされた。そこから国が納めない7％分、自治体はその穴埋めとして毎年保険料が値上げしていっている。国民健康保険に加入しているの大半は、収入が全くない失業者や高齢者、また低所得のワーキングプアや非正規労働者やパート・フリーターである。これではますます滞納者が増え続けていくことは、目に見えて明らかなのだ。そして、その滞納者が支払わない分だけ、また保険料は値上げされて、保険料を納められない世帯が急増するという自縄自縛に最早陥っている。

そして、現在保険証を取り上げられた世帯が32万世帯にも上る。


厚労省の考えとしては、国民健康保険は医療保険制度であるということらしい。つまり負担した人だけ給付を受けるという考えだ。ただ、これでは『国民皆保険』の当初の考えはどこへ消えてしまったのだろう。そして、自治体の自助努力と言っている。しかし、小泉が産んだ「地方との格差」で今や地方自治体の財政基盤はズタボロなのだ。それが不可能であることは明らか。日本はいつの間に、戦後間もない発展途上国以下の国に成り下がってしまったのだろう。

保険料の滞納者は、生活保護へ…という流れを厚労省は綺麗事を宣っているが、自治体は生活保護を出し渋っているのが実情。それを出し渋れと命令を出しているのが、何を隠そう厚労省なのだから世話がない。若い20代・30代のワーキングプアに対しては、門前払いを貫き通しているニュースが度々報道されているのが好例だ。しかも、そういう問題を取り組んでいるNPO法人の人間に付き添われていけば、すぐさま生活保護の申請（申請＝すぐ受給という訳では、もちろん違う）が出来たと『報道ステーション』だかで報道されていたのを見て、気分が憂鬱になった。

特に高齢者はその生活保護を受け入れたがらないらしい。上記のヘルニアの老人がそうであった。それは色々プライバシーを詮索されるし、駄目人間という烙印が貼られると思い込んでいるからであろう。国はこういう高潔な高齢者のおかげで助かっている部分が多分にあるだろう。


番組の中では国民健康保険の問題点として、「国保だけに『経済的弱者』が集中している」ことが上げられていた。確かに層だよなと思った。大企業の従業員は健康保険、公務員や教員は云々という具合に分かれている。それを総て一本化しようという案が紹介されていた。しかし、大企業は保険料負担が値上げされることから、それを拒んでいる。過去最高の経常利益出している癖に、とことん腐っている。

総てが無理なら、とりあえず一手の収入が得られているパートやアルバイトを健保に移動させることが、最も現実な案として紹介されていた。確かに、それが一番無難であろう。不当な低賃金で派遣労働を濫用している企業は、それぐらいの義務が課せられて当然である。また生活保護を、医療にだけ特化させればとかなり財政支出が抑えられるらしい。


今上は無条件で優れた病院に助けられるのに、一般国民は見殺しにされるという現状が続いているんだなとふと痛感した。今上はお優しいお方ですから、自分が死んだとしても、国民を助けろとお言いになれるでしょう。今上（自分）にかける血税があるのであれば、下々の者に回せと言われるであろう。彼は、さぞかし高潔なお方なのであろうから、決して非常なことは言われないであろうと信じたい。

人間はみな平等なんだよな？

弱者には徹底的に厳しく、強者には徹底的に甘いのが、今の日本。強者にこそ、国は今こそ徹底的に厳しい態度を取る必要があるのである。そして、今上もその批判の対象となって然るべきであろう。その強者の中には、もちろん今上も含まれるのだ。それは免れようはない。今上のみがのほほんと生きていることは許されないであろう。

少なくとも払える富裕層に対しては、強制的に国が徹底的に徴収すればいい。その額も低所得者層が納める額よりも、数倍の額を設定すればいい。法人税なんか減税しても、国民には何の利益も被らない。庶民には徹底的に規制を強めるが、企業には媚びて、徹底的に規制を緩める。それを『改革』だと思い込んでいたどこかの国に、そんな脳が膿んでいた首相がいたなぁ…。