メディアの「言論・報道の自由」に不正介入しようとする自民党と創価学会（総務省NHK放送命令問題） [ メディア・新聞 ]

10月25日、テレビ東京社長の菅谷定彦が定例記者会見で、総務省がNHKに対して「拉致問題」を重点的に番組で取り上げるよう命令している件に対して、「不当な言論の自由への介入」だと強く非難した。

その12日前の10月13日、貸金業者から献金を受けていた総務大臣の菅が、「小泉から安部に内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項となったため、NHKに対して命令放送を行うことを臭わせる発言が発端。ただここだけ聞けば、小泉純一郎は拉致問題に手を抜いていた風に聞こえるのだが、小泉信者は果たしてこれを聞いてどう反発するのだろうか。まあこれは事実であるから、反論の仕様はないと思うが…。

「ん？政府がNHKに○○の放送をしろなんて命令できるの？」と思った国民も多いかも知れない。

残念ながら、それができちゃうんですね(゜∞゜)y－゜゜

放送法第33条（国際放送等の実施の命令等）には「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。」と書かれている。ちなみに放送法とは、NHKの運営・監督および民間放送や放送大学など放送事業の内容を規定した法律のこと。（参照：http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2）

ただNHK全体に対して命令されているというわけではなく、「短波ラジオ国際放送」に限定されている。第35条（国際放送等の費用負担）によって、制作費の一部に国費が投じられている。

また今までの命令の内容も、「時事」といった曖昧なNHKの判断の関与を残されているレベルに留まっている。「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」も含まれているが、NHKの自主性や裁量余地を大きく損なうものではなかった。「政府の見解や政策を放送しろ」と命令されたところで、取り敢えず、番組内で取り上げれば済む話。またあれこれ批評なりを付け加えたりすれば、十分NHKの放送の自主性は保持される。ただ、国家がメディアに対する介入を余地を残しているだけに、やはり飛んでもない法律だと断じざるを得ない。

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今まで特定の問題に限って、総務相から命令を受けたことはない。異例中の異例の出来事である。具体的な問題（拉致問題）に関する総務省が、NHKに放送命令を出せるのであれば、「拉致問題が良くて、何故あの問題が駄目なんだ」という屁理屈論理がまかり通る可能性は大いにある。このままズルズルと他の問題も取り上げなければいけなくなることは、誰も否定できない。放送の政治的的中立性が大いに失われることになり、「言論の自由」に対する重大な侵害も行われる。

10月14日付けの『asahi.com』によると、菅は「放送の編集権に何か言うつもりはない」と答えたらしい。しかし、10月16日の記者会見では、「NHKの編集権は尊重する」と表現が弱まった。「細かな番組内容には口を出さない」という前置きがあるものの、「政権の重要課題の推移によって、具体的な命令項目を検討すべきだ」とNHKの放送内容に介入するという含みを持たせた。このことについて「表現の自由」などを謳った放送法の第1条の理念に反する懸念があると、メディアは批判している。実際、その危機は高まっている。



まさしく民主党の小沢が述べたように、国費が投入してることを口実に放送内容を具体的に命令できるんだとするなら、それこそ「自民党TV」を作ればよい。これではNHKは単なる政府の大本営を伝えるためだけの国賊に成り下がる。



菅はまるで安部が考え出したかのように宣ったが、実は既に今年3月末の段階で、総務省は短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう口頭で伝えていたらしい。つまり、小泉内閣時に行われていたのを、安部が只引き継いだというだけってこと。どうせ官僚頼みなんでしょうが。asahi.comによると「今年4月1日付の命令書を3月末に交付する際に、総務省幹部がNHKの橋本元一会長を同省に呼んで口頭で伝えた」とのこと。「拉致」以外の話題では、「テロ」について重点的に扱うように命令した模様。



政府にあれこれ命令されなければ動けないのだとしたら、それこそ受信料を支払う価値のないTV局である。「自主自立で放送内容が決められない」という勝手な決めつけで、あれこれ政府の偏った意思で命令ができてしまうのであれば、当然、民放にも拡大適用されるかも知れない。もちろん、そんなことはあってはならないし、安部晋三はそんな不逞な輩ではないとはしないと自分は信じたい。



そして10月24日、菅は閣議後の記者会見で、来月11月8日に開かれる総務相の諮問機関の一つ「電波監理審議会」に諮問することを明らかにしている。NHKの編集権に介入する理由について「北朝鮮で救出を待つ人の最大の希望は、日本の家族、国民、政府が見捨てていないことを知ることだ」そうだ。その国民的な関心事である拉致問題を何十年も放置しつづけてきた、政権与党である政党はどこでしたっけ？

今更そのツケをTV局のNHKに支払わせる処か、ましてやそれに乗じて「報道の中立性」や「言論や放送の自由」を侵害しようというのだから許せない。まるでNHKが自民党の指図を受け入れなければ、拉致問題が解決しないかのように宣っているように聞こえる。拉致問題を解決できない結果責任は、全て自民党政治家にある。それを姑息にも、NHKになすりつけようとしているように見えるのは自分だけだろうか。

「北朝鮮拉致問題」という耳障りの良い話題で、国民を惑乱させて、究極の二者択一を迫り、結果的に、メディアを思いのように操ろうと画策するための一歩を歩もうとしていることは許せない。





自民党がメディアに介入してくる事例は、何も今回だけではない。2004年、獲得議席数が民主党を下回った参院選を期に、メディア戦略の見直しを始めた。「政治的中立性にとらわれず」という名目で、各局の自由裁量で政治報道できるように改正した「放送法」改正案を2004年の秋の臨時国会に議員立法として提出した（が失敗）。ちなみに言うと、「第1章の2　放送番組の編集等に関する通則」の第3条の2（国内放送の放送番組の編集等）にある「政治的に公平であること」の部分を改正しようと試みた。

ただ政治的公平条項を削除することは、何だかメディアの裁量が増えた気がする。

メディアが放送してもいいですよという『免許』を与える権限は、総務省にある。そのトップの総務相は、政権与党である自民党議員が就任している。メディアのトップに君臨しているのが、金に汚いことで有名の自民党の議員と言っても過言ではない事実がある。『放送免許の更新』は5年毎。そのため毎日新聞の報道によると、「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしておかなければならない」と宣う民放関係者がいるほど。

自民党や創価学会や政府を監視するのがメディアの仕事であるにも関わらず、そのメディアを監視するのが自民党や政府なのだ。『公権力』を監視しているのがメディアと思いがちだ。メディアは『公権力』を監視しているように見えているが、実際には『公権力』に睨まれて、恐怖で動けない状態に等しい。まさに蛇に睨まれたカエル状態。

「政治的中立性」という制限を取っ払い、もっと自民党をアピールしようと、姑息にも自民党議員が考えても何の不思議でもない。そして実際問題、その制限が取っ払われれば、総務相（自民党議員）の意図次第で如何様にも、自民党を良いようにメディアで報道することが出来る。現在、メディアでほとんど反政府的な報道が見られない現実を見ると、そういうメディアと政治の蜜月関係が裏にはある。

安部晋三など自民党議員が、NHKの番組に対して介入があったと大騒ぎになったことも記憶に新しい。そこにも、こういうメディアと自民党との力関係が背景に存在していた。具体的に、自民党議員がNHKに対して「こういう風に報道を差し替えろ」と命令しなくても、「自民党の歴史認識は大体分かってるよね。あまり偏った報道はしないように」などと釘を刺されれば、余程の莫迦でない限り、誰だって自民党議員の皆様方には従わないと『放送免許の更新』に滞りが出ると焦るのは目に見えている。そして滞りが出てしまえば、その番組の一スタッフはNHKの上司や幹部にどやされる。誰だって、政治家（自民党と創価学会）との揉め事は避けたいものである。

「TVメディアが独立してる」などちゃんちゃらおかしいのだ。

現実として、地方のローカル局では自民党関係者が役員だったり、株を所有して、経営権を握っているケースはままある。露骨にも、自民党へ多額の政治献金を送っていたTV局もあった。現在、一番日本国民が憂慮しなければいけないのは、金に汚い自民党と同じく政権与党である「公明党」である。この政党の支持母体は言うまでもなく、カルト創価学会である。フジテレビやTBSで「池田大作オナニーショー」なんてTV番組がいずれ放送されるやも知れない。実際に大手の新聞メディアでは、普通に創価の広告が舞っていたりする。

現在の多くのメディアは、自民党と創価学会に浸食されてもおかしくない状態にあるのだ。



そもそも総務省という政府が、いくら国費が一部だけ投入されているからと言って、いち放送局に対して「こういうことを放送しろ」と命令することを許可されていることがそもそも大問題。メディアの自主独立は法律で保証されているようで、実は保証されていない。

こういう状況で、総務省（自民党）がNHKに対して放送内容を命令することは許されない。国民の心の琴線に触れるような話題を持ち出すなど卑怯千万。ましてや「北朝鮮拉致問題」に関しては、長年政権与党の座に居座り続けた自民党の全責任である。少なくとも、それがメディアにあれこれ指図できる権利は一切ない。

世の中には、日本でたくさん金を稼がせて貰っている輩は腐るほどいる。消費者金融業者・パチンコ業者etcのフォーブスの富裕者ランキングに載ってるような国民に、数十億円ばかしお金を拠出していただいて、拉致被害者を手助けすれば良い。それぐらいのことをさせても、何の罪もないだろう。