「全国4000万人サラリーマン総奴隷化計画」…過労死大国日本、「経団連」と「自民党」と「創価学会」の暴挙（ホワイトカラー・エグゼンプション） [ 格差社会・経団連 ]

10月24日、過労死したサラリーマンの遺族と労組関係者や弁護士ら15人が、厚生労働省にある申し入れをした。経団連が主張している『ホワイトカラー・エグゼンプション』の導入を撤回してください、という内容。昨年の話になるが2005年6月21日、日本経団連がそれに関する提言を発表した。

この横文字カタカナのいかにも安部晋三が好きそうな『ホワイトカラー・エグゼンプション』とは、何だろう。

ホワイトカラー（white-collar）とは言うまでもなく、「サラリーマン」のこと。エグゼンプション（exemption）とは、耳慣れない英語かも知れないが、直訳すると「免除」という意味。大体「サラリーマンの免除」という意味になる。では、サラリーマンの何が「免除」されるのだろうか。昨今は、サラリーマン増税が取り沙汰されている。あの経団連が私たちサラリーマン・労働者のために一肌を脱いでくれて、政府や自民党に対して、それを「免除」してくれと提案してくれていたのだろうか。だとしたら、過労死した遺族らが、厚生労働省に詰め寄った理由が分からない。

何を「免除」されるかを聞いて身震いする事なかれ。
何と「サラリーマンの労働時間規制」が撤廃されようとしているのだ。
「免除」されるのはサラリーマンに対してではなく、それを統括する経営者側が負っている労働基準法の「適用免除」のことだったのだ。いかにも、守銭奴達の集まり「経団連」が考えそうな内容である。この飛んでもない法律を導入しろと要求しているのだから。

彼らは「長時間労働の歯止めがなくなる」「過労死の増加につながる」として、真っ当な反対・抗議を厚労省に対して行っていたのだ。年中休みなく働かされて、心臓疾患で死にかけたある元ゼネコン社員は、「倒れる人が後を絶たなくなるだろうし、過労死が激増するのも目に見えている」と訴えている。



その肝心の『ホワイト・エグゼンプション』に関する経団連の主張をまとめると、概ねこんな感じ。

●ホワイトカラー（サラリーマン）は、「考えること」が一つの重要な仕事である。
●在宅中、通勤途中の電車の中など職場外でも仕事の事を考えていたりする。これも労働かも知れない。
●ブルーカラー（現場労働者）とは違い、「労働時間」と「非労働時間」を区別することは難しい。
●これが知的労働に従事するサラリーマンの特徴である。
●その曖昧な時間に働いた労働に対して、経営者が払うべき給与・賃金がちゃんと支払われない。
●それは法律で労働時間を規制があるためで、そういうサラリーマンは報われるべき。
●だから、その労働時間規制を撤廃させ、会社内で働かせるべきだ。
●自由な働き方をさせ、成果主義（裁量労働制）を導入すべきである。
●全てのサラリーマンを労働時間・量にとらわれず、仕事の成果で評価すべき。
（参照：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/teigen.pdf）

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取り敢えず、前半の部分などを見ても、経団連連中は軽く脳内障害でも起こしてることは把握した。

デスクに向かって、小難しい顔をしてパソコンの画面を睨んでいても、果たしてそれは仕事のことを考えているのか、子供の誕生日に何を買ってあげようかと考えているのか、経営者側からはそれを判別することは不可能ということ。そんなことは当たり前。だからといって、一日中サラリーマンが労働しているだの、出社しても全く労働していないという結論になりうるはずがない。

何をもってして仕事を終えたと判断できるのか。成果だと言えるのか。ただでさえ人員は削減され、仕事は腐るほど有り余っている。だからといって、企業が人を雇用するかと言えば、雇用しようとすらしない。ましてや、仕事の時間や労働で評価されないと言うことになれば、ずーっと1日中会社に監禁され、延々と終えては増える仕事を処理させられ続ける。

正社員・人手が足らないと嘆いている企業は9割以上あるらしいが、非正規社員などを正規社員として雇うつもりがある企業は1％程度しかない。だから、今限りある人材を、何時間でも働かせ、徹底的に酷使するしかないのだ。そのために、経団連と自民党と創価学会は、労働基準法の改正、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入しようとしている。普通に働いている人間ほど過酷な労働環境に耐えきれず辞めていき、真面目に働いている人間に仕事が回され、オーバーワークで死亡する。

実際、経団連が提言を発表した約3ヶ月前の2005年3月29日、東京都大手町にある経団連会館で経団連と自民党は、「自由民主党と政策を語る会」を開催している。ちなみにこの会合には、アメリカの外圧と消費者・サラ金業者の金に屈した与謝野馨が同席している。

話題は、税制・社会保障制度改革や教育、果ては外交・安保など多岐にわたるが、その中で『雇用』に関する部分で当時の経団連副会長だった柴田昌治が、自民党に対して述べた内容を見てみよう。

「戦後直後(昭和22年)につくられた現行の労働基準法の下では、能力があって仕事の速い人よりも仕事の遅くて時間のかかる人のほうが多くの賃金をもらえる結果も生じかねない。労働時間の規制については一定の基準を満たすホワイトカラー労働者について、健康確保を図ったうえで、労働時間の規制をはずす制度（ホワイトカラー・イグゼンプション）を導入するなど、現在の働き方に適した制度の導入を検討してほしい。」（参照：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20050329.html

柴田の言うとおり、アメリカでも同じ制度がある。ただアメリカでは、どんなホワイトカラーに対しても適用されるかと言えば、そうではない。いわゆるチームリーダークラス限定で適用されている。2人以上の部下を持って、初めて『ホワイトカラー・エグゼンプション』が撤廃されるのである。前経団連の会長の奥田や現会長の御手洗などが求めるように、残業してしまうサラリーマンであれば、上司から部下まで役職を問わず適用されている訳ではない。

日本で適用としているこの制度では「年収400万以上のサラリーマン」であれば、無条件で誰に対しても労働時間規制撤廃が適用されてしまうのだ。

それと、柴田の発言を聞いていると、残業をしているサラリーマンは無能だから残業をしている。それにも関わらず、時間内で仕事を処理できている優秀なサラリーマンよりも、時間外割増賃金分を多くせしめている。だから、「時間外、休日及び深夜の割増賃金」が書かれている労働基準法第37条を改正すべき。 そして、全てのサラリーマンに成果主義を導入し、優秀な人間を優遇しよう。これが平等な社会だとも言いたげに聞こえる。

戦後直後の昭和22年（1947年）に制定された云々とほざいているが、「8時間労働」については1886年のメーデー以来の話である。時代錯誤と罵るなら、労働基準法が制定された1947年の段階で、既に時代錯誤だったのだろう。昔も今も、資本家・経営者は、従業員や労働者を奴隷のように不当に安い低賃金でこき使いたがっているのは変わらないことが分かる。時代錯誤を持ち出すなら、奥田、御手洗、貴様らが一番時代錯誤も甚だしいお荷物だ。



一方では、サラリーマンの「労働時間」と「非労働時間」の境界は曖昧だから、会社外の労働に対して正当な給料・賃金が支払おうと善人面しておきながら、他方では会社内で残業業務をしているサラリーマンに対して、「そんな無能な社員の給料を支払うつもりはない」と宣っている。どういうことか。

つまり、サラリーマンの「労働の有無は曖昧」という独自理論を展開しておけば、『評価』するという甘い餌を出せば、職場や会社にサラリーマンをおびき出せる。しかし、サラリーマンをおびき出したらこっちのものと言わんばかりに、「君が本当に働いているか分からない」と曖昧な独自理論に照らし合わせ、有能な社員にまで無能のレッテルを貼り、延々と働かせ続けるのだ。御手洗や奥田はどういう根性をしているのだろうか。そこらへんの平社員に家族もろとも惨殺されたいと、大きな世間に対して懇願しているようにしか思えない。

その経団連の思惑に同調しているのが、『自民党』と『創価学会』である。



また提言書の中では、「会社の業務が終了した後、自分の興味がある分野の研究や自己啓発などを自発的に行うこともあるが、一概に「労働時間」ではないともいいきれない」とも書かれている。つまり、自己の能力を向上させるためには、会社がその対価として賃金を支払うということも宣っている。しかしながら、周知の事実であるが、経営者・企業側は殆ど社員を育てることをしていない。一刻も早く、即戦力が欲しい。新入社員を受け入れて、一から育てる余力はない。経営者は、その見えない「労働時間」に対する賃金を支払う気などさらさらないのだ。ましてや、経団連やそれに同調している経営者共に、社員の仕事の成果をまともに評価する訳がない。

時間や仕事量という目に見える客観的な判断要素を取り去ってしまったら、全てのサラリーマンに対して「似非成果主義」（裁量労働制）が導入されてしまえば、どうやってサラリーマンを評価していいか分からなくなるのだ。経団連が開けたその間隙をついて、世の経営者共は如何様にでもサラリーマンの給料を下げることも、今まで以上に都合良く、まるで奴隷のように扱えてしまう。そういう絶対的権力が与えてしまうことに等しい。

ましてや、どれだけ無茶苦茶な仕事であっても、それが完遂できなければ駄目社員という烙印を貼られる。明確な基準もないため、企業が都合が悪くなればすぐにでも首を切れる。

また「いつでも」「何時間でも」働ける勤務状況が合法化されれば、労働時間は経営者の管理対象から外れてしまう。つまり、過労死しても『労災』として認定を受けられる可能性が極めて低くなる。従業員の自己責任で片付けられる可能性が出てくるからだ。「経営者の管理の目が行き届かなくなる」という経営者側の勝手なこじつけがまかり通ってしまうかも知れないのだ。

ただでさえ、現在でも労災の認定が受けづらいのに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入されれば、労災認定はほぼ間違いなく急減してしまうだろう。言うまでもなく労災とは、「労働者の業務上の災害に対する補償のために、経営者・会社に加入させて保険料を徴収し、労働者に直接保険給付を行う社会保険」のこと。労災の認定が出ると労災保険料が上がるが、認定の数自体が減ることで、収めるべき額を抑制することができる。ましてや、過労死裁判などで従業員の遺族に多額の賠償金を支払う可能性も低くなる。経営者は何の過失も問われることがなくなるのだ。従業員を奴隷のように酷使することに、何の躊躇を覚えようか。

ますますサラリーマンの「過労死」が急増することは間違いない。

1987年に労働基準法が改正され、導入された「裁量労働制」によって実際の労働時間が統計に表れなくなった。「新製品の研究開発」や「情報処理システムの分析・設計」などの業務がその対象である。表面上は1990年には2,031時間、1999年には1,842時間という具合に減っているが、実際には目に見えない「サービス残業」が増え続けていると考えられる。

1990年代に入って過労死が急増していることがその証左。法律改正直後の1988年度に「過労死」を申請された件数は 676件であるが、2001年度には750件と増えている。実際、「過労死」として認定された件数も81件から199件と急増している。「過労死」が英語圏の国でも通用することからも明らかであろう。昔も今もそれは変わらない。

今回、経団連が主張する『ホワイトカラー・エグゼンプション』を自民党と創価学会が了承してしまえば、この比ではないだろう。大量の日本人が「仕事」という世界大戦に強制的に参加させられ戦死する。



2004年度、全国の労働基準監督署の是正指導で100万円以上の不払い残業代（割増賃金）を支払った企業は1437社に上り、支払総額は計約226億1000万円に上ったことを厚生労働省がまとめている。2005年9月30日、これがニュースで報道されたことは記憶に新しい。しかしながら、企業が大人しくそれに応じると思うだろうか。サラリーマンに支払われるべき残業代は、これ以上に膨大な額に上るだろう。

つまり、経団連はこの220億円余りサラリーマンに支払わされた（と思い込んでいる）残業代を、何とか0円にしたい。2005年すぐさま、ホワイトカラー・エグゼンプションの方針を打ち出していることからも、この制度は「サラリーマンの『サービス残業』を合法化しよう」という内容であることは誰も否定できない。つまり、全国4000万近く働いているサラリーマンを奴隷化しようと計画なのだ。

独逸や阿蘭陀では残業を一切禁止する法律が整備されている。一日10時間以上を毎日働いていたら、作業効率は落ちるに決まっているのだ。しかも、過労死しても企業の責任は一切問われないなど、無責任にも程がある。従業員や社員をモルモット以下の実験動物程度にしか見ていない。日本のトップはとことんまで腐りきっているようだ。



もし自分が過労死したら、嫁さんや子供はどうなるのだろう。
路頭に迷いまようことは間違いない。
何故なら、生活保護の受給するためには、ますます厳しくなっている。
額自体も決して普通に生きていけるだけの金額ではない。
母でもある嫁は風俗で働かなければならないだろう。
子供が女であれば、児童売春させることはできますが、
男だったら、強盗殺人を犯すしか道は残されていません。
一生、刑務所で養って貰おうと言うことですかね


ずっと同じ政党に権力を委ねると言うことはこういう事。
日本はアメリカに敗戦してから、とことん奴隷根性が根付いてしまっているようだ。
とことん救いようがない人種かも知れませんですね(￣ー￣)ﾆﾔﾘ




「労働者の中には、生活のためだけに働きたい、仕事よりも自分の趣味や家庭団欒に重点をおきたい、したがって決められた時間以上は働きたくないと考える者もいる。一方、労働時間にとらわれず、納得のいく仕事、満足のいく仕事をしたい、自由に自分の能力を発揮したい、仕事を通じて自己実現をしたいと考える者もいる。このように、価値観は人それぞれである。」とも提言書には書かれている。

まるで労働者が自由に時間を使い、仕事の成果を出せるかのように宣っているが、「ただし、『欠勤』については賃金を控除する」とも書かれているのだ。納得のいく仕事がしたくて、一日じっくり休養を取ろうとしては駄目と言うことである。必ず、会社や職場に出勤しなければいけない。しかしながら、ちょっと思い出していただきたい。経団連が出した提言書の中には、「職場外でも仕事の事を考えていたりすることも、『労働』と言えるかも知れない」などの旨が書かれていることを。

職場外でも頭さえ働かせていたら、労働と言えるのではなかったのか？ ましてや、実際の仕事へ反映させるための休養なのだ。何故、職場へ出勤する必要があるのだろうか？ 約6年間で8日しか出勤していない奈良市職員が取り上げられているが、極論すれば、彼の行動も結果さえ出していたら、企業側は相当な賃金を支払う義務があるということだ。

価値観は人それぞれと耳障りのいいことを経団連の連中はほざいておきながら、結局は、経営者の言う通りに労働者を奴隷のように酷使したいのだ。経営者こそが、そのサラリーマンの多様な価値観を認めていないのである。経団連・経営者連中は、サラリーマンに対してただ不法に労働搾取したいだけなのだ。経団連・経営者だけにとって、実に「ご都合主義」的な制度であることは言うまでもない。

やたら自由に働けるようにとは謳われているが、実際には「経営者にとって」なのである。サラリーマンは「自由に働かされるだけの存在」に過ぎない。



経団連と仲良くを手をつないで進めているのが、汚いお金大好き『自民党』様である。そして、それを全面的にバックアップしてるのが創価学会のドン池田大作である。日本人のサラリーマンをどんどん過労死に追い込まれる。貴様はオウム真理教の麻原彰晃にでもなったつもりかと言いたい。そんな風評立てられたくなかったら、この悪法を阻止してみろ。できるもんならなッm９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯ



来年2007年の1月の通常国会で、厚労省はこれに関連する法案を提出することを発表している。早ければ2年後の2008年にも法律として施行される可能性が出てきた。消費者・サラ金業者には、高金利規制の法律施行から3年も猶予期間を見ている癖に、弱者を締め付ける法律になると随分お早いこと。

サラリーマンにとっては、今そこにある危機なのだ。2年後、何十万人・何百万人と、経営者・経団連・日本国政府に殺される。これは決して他人事ではない。日本国民が看過できない経団連と自民党と創価学会の暴挙である。