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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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12月20日、安部内閣初、2007年度政府予算の財務省原案が内示された。

そこで前年度比で4億7300万円も計上されていることが分かった。

一言で言えば、拉致問題解決とは名ばかりの無駄金と指摘せざるを得ない。政府が具体的に何か動くために必要な金ではないのだ。具体的な中身を見ると、ただ拉致問題を世界に流布するための血税に過ぎない。

例えば、北朝鮮で住む日本人の方に対して、政府の取り組みなどを伝えるためのラジオ放送など事業経費や、拉致問題を知って貰うためのホームページを作成したりする国際社会への広報経費に注ぎ込まれるらしい。ホームページの作成と言っても、果たしてそれで何千万とか何億という金額が懸かるのかは、激しく疑問。昔、経済産業相が原発か何かに関するホームページを作成し、それを管理するだけで、何億円という血税を無駄に使っていたことをふと思い出してしまった。
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日本政府の税制調査会長である本間正明は、今閣僚や与野党から大バッシングされている。そう彼は家賃7万円ぽっちで、民間相場では50~70万円近くする高級公務員宿舎に、愛人(妻ではない)と同棲していたのである。月に数回しか大阪から東京へ来なかったにも関わらずである。そして12月19日になり、やっとこさ彼は重い腰を上げて、豪華官舎から退去した。

これは財務省では周知の事実だったらしい。財界周辺の人間が出入りしているクラブのママだったらしい。財務省は前の石と同じく、増税で財政再建を図ろうとしていた。しかし今の官邸主導で進められる財政再建について、反感を抱いてるらしい。企業減税で景気回復させれば、自然と税が増収するという“上げ潮政策”である。官邸と財務省の主導権争いがどうたらで、財務省側の人間がリークしたとかどうとかと言われてる。

しかし、この“上げ潮政策”をよくよく考えてみると、企業減税路線に舵を取っていても、来夏の参院選後に消費税増税が待ち構えている。そもそも来年は、所得税などの定率減税の廃止で、大増税が庶民は待ち受けている…。「増税せずに財政再建を図る」と言われても、なんだか違和感が残る。何故なら、こういう成長路線を唱えていたのは竹中平蔵という虎の威を借る狐がだったからだ。

またこの問題を更に加熱させている根源として、本間が「公務員宿舎など売ってしまって、もっとスリム化を図ればいい」と宣っていた人物ということがある。何とも説得力がない話である。税金の重みや、財政再建の緊急性や重大性を理解していたか甚だ疑問だ。財政再建に興味がないなら、ハッキリ断言してくださればいいと皮肉りたくもなる。
12月14日、自民党と公明党は平成19年度の税制改正大綱を決定した。

結論として、庶民に対する『減税』は全く見られなかった。

それどころか、むしろ来年は『大増税』が待ちかまえているのである。

実は去年の平成18年度(2006年度)の税制改正で、来年2007年には所得税と住民税の定率減税が全廃されることが決まっているのだ。具体的には、年収700万円世帯では年額4万1000円の増加も控えている。他にも配偶者特別控除の上乗せ部分や、老年者控除の廃止など、様々な増税が待ち構えている。また今年の税制改正大綱の要旨では、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が、53万円から3万円アップの56万円に引き上げられることが決まっている。

そして、その庶民『増税』の総額は、なんと『1兆6500億円』にも上る!

松坂の年俸10億円で驚いていたら駄目だ。松坂約1650人分の税金を、政府は庶民から巻き上げるのである。自分一人が松坂一人を養えるか、アンタ考えてみなさいよ。到底無理でしょうが。それを1650人も雇わなければいけないのだ。それは途方もない額であることが、容易に想像できるだろう。

しかも、来夏には参院選が控えてるから、この程度の額で済んでいるのである。つまり、来夏の参院選後には、さらなる『大増税』が今か今かと待ち構えているのだ。自民党や池田大作や日本政府は、庶民に対してもっと増税しようと画策しているのだ。現実問題として、今年の税制改正大綱では、「来夏の参院選以後に消費税増税論議を始めましょう」と、「消費税を増税」が露骨に先送りにされている。消費税は社会保障云々のため、性急に何とかしなければいけない課題であると宣っているにも関わらずだ。

性急な問題であるとするならば、何故議論を今から始めないのか、疑問に持たれる方も少なくないであろう。それは自民党と公明党が来夏の参院選で大敗北を期さないためという、単なる「党内の事情」に配慮したからというのだから救いようがない。来夏にその「党内の事情」に一段落付けば、教育基本法や防衛省法案と同じく、議論など始めもしないし、深めもしないまま、さっさと消費税を増税してやろうと、自民党や池田大作は腹の中でそう考えていることはみなまで言いはしない。

つまり、来夏の参院選後、自民党と公明党と日本政府は、庶民に対して『大増税』を行うのである。
12月8日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、政府は与党側に配慮して、玉虫色の「見直しに関する具体策」を正式決定した。

何が玉虫色かと言えば、道路特定財源の約8割を占めるガソリン税(揮発油税)の扱いを「一般財源化する」という表現はなく、「税収全額を道路整備に充てる(今の)仕組みを改め、平成20年の通常国会で所用の法改正を行う」と自民党にかなり有利になる表現に止め、来夏の参院選を避けて先送りしたことだ。

安部晋三は、総理に就任した9月の所信表明演説で「一般財源化する」と宣っていたにも関わらず、創価学会や自民党道路族の思惑を受け入れた形となる。結局、安部晋三は選挙にしか興味がないことが、またしても白日の下に晒された。

そして、何故、あんなにもマスコミ向けに過度なパフォーマンスとも言える「反対」の合唱を唱えていたその道路族が黙ったのか。産経新聞の夕刊を見ると、道路特定財源見直し策骨子には「真に必要な道路整備は計画的に進め(平成)19年中に具体的な中期計画を作成する」と書かれているからである。『真に必要な』という表現は実に抽象的で、いくらでもこれから道路を整備しようと思えば、整備できるのだ。そもそも『真に必要な』道路であれば、何故日本政府は整備しないのだという話に発展する。つまり、既得権益を拡大させたい自民党道路族に『骨抜き(腰砕け)』にされたと、様々なメディアに批判や揶揄されても仕方がないのである。

安部晋三内閣は、またもや失点をしてしまった。

しかも、骨子には「20年度(2008年度)以降も現行の税率水準を維持する」と来たもんだから呆れるばかりである。暫定的にガソリン税の税率が上げられた分を、引き下げずそのまま維持するとは、一体どういう事であろう。道路特定財源は言うまでもなく、道路を整備するために自民党・田中角栄らが作りあげた財源だ。道路を整備するにはまだまだ財源が足りないと、上げられた税率を何故、下げずにそのまま維持するのか。2008年に一般財源化の法改正に着手するつもりなんだろうが。それにも関わらず、2008年度以降もその高くなったままの税率を維持するのか。これは絶対に有り得ない。

ハッキリ言ってしまえば、政府・自民党・公明党は、そこらへんのボッタクリバーを経営しているヤクザ・チンピラと変わらない。そうだ、多額の政治献金を自民党に与えていた、糞高いグレーゾーン金利を維持しようと躍起になっていたサラ金・貸金業者と例えてあげた方が適切かも知れない( ̄ー ̄)ニヤリ


で、自分は日本政府も自民党・公明党も糞だと思ってしまうのが、何故余剰金が生まれるのであれば、庶民が最もよく利用しているガソリンの税金(つまり道路特定財源)を下げないのかというかということである!『減税』こそが、真の改革なのである!
11月30日の総会で、自民党(町村派)は来年度に発生する道路特定財源の余剰金(7000~8000億円)の内、ほとんどである『4800億円』について、道路関連整備費として全国一律に各都道府県に100億円を配分する「美しい国作り交付金」を創設する提言をまとめた。ただし北海道は、何と200億円も貰えるらしい。

つまり、典型的な古い自民党が大好きな「血税のばらまき」である。

ばらまきで思い出されるのが、1988年竹下登の「ふるさと創生事業」がある。全国の市町村に一律1億円を配分するというもの。そして、下らない箱物ばかりが建てられ、メディアでは一応は批判されている。維持費にきゅうきゅうとなるばかりで、返って本当にお荷物となっただけだった。これが「市町村→都道府県」「1億円→100億円」に変わっただけですね。

また小渕恵三の地域振興券などがある。国民一人当たり2万円ぐらいの住んでいる地域のみ使用できるというものである。地域でモノが消費されれば、地域経済が活性化されるだろうという発想だ。これも結果的には、功を奏さなかった。

このことに関して、道路族で有名な古賀誠は「地方活性化に道路特定財源は欠かせない」と言っているらしい。ただそういう普通の箱物と違い、道路はみんなが共有して利用するものである。維持も懸からない。また道路が通れば、新たな流通経路が生まれ、経済がいくらかでも活性化されるかも知れない。…とふと思った。

もちろん、自分は反対だ。政治家が主導的な立場に立って動いて、結果的に何か功を奏した事実はまず皆無に等しいだろう。田中角栄の「日本列島改造論」だって、日本が本当に何もインフラが整備されていない時の話だ。しかし、その背後では狂乱物価を招き、ロッキード事件で逮捕された。結果的に成功しようが仕舞いが、政治家が絡んでくると、利権や談合を生む。そこに「天下り」官僚が流れたりもする。ちなみに、安部晋三は「天下り」を了承している政治家の一人である。こういうときに、民主党の石井紘基みたいな議員がいたらなとつくづく思う。
11月28日、安部晋三は道路特定財源の一般財源化に向けて、「国民のための改革を行わなければならない」と、首相官邸で記者団の質問に宣いやがりました。

そして、官房長官の塩崎は同じく記者会見で、自動車重量税(約5700億円)だけではなく、揮発油税分(約3兆円)の一般財源化を目指す考えを重ねて強調している。それだけではなく、それが国民の声だとも宣っているのだから驚きだ。


ところで「道路特定財源(制度)」とは、そもそも何なのか。受益者負担の原則で、国民や市民が使う道路は、国民や市民が自分たち自身の血税で道路整備や補正していこうと考え出された制度。つまり、道路のための目的税。だからこそ、「特定(のための財源)」と呼ばれている訳です。

彼の田中角栄が議員立法による道路整備財源臨時措置法が1954年に導入された。これは『臨時』と名付けられているように恒久法ではなかった。1954年と言えば、日本の高度成長(1955~73年)が始まるか始まらないかのちょうど過渡期である。とにかく道路を整備するにも、財源がなかった。その早急な財源の確保として、田中角栄は外国の諸制度を礎にその制度を考え出した。結果的に、その一助を担った訳です。

知らず知らずの内に、国民は支払わされている血税の一つ。車検の時など(自動車重量税、自動車取得税)にも支払っているし、最も身近な所でガソリン税(正式には、「揮発油税」)がある。基本的に、それらの全額に近い額が道路補充整備だけに充てられている。大体ガソリン税が2.9兆円、自動車重量税が1.1兆円(ただし道路整備に充てられているのは8割の5700億円程度)にも上る。この額は年々伸びている(参照:http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/nani.htm)。

例えば、リッター(1㍑)130円のガソリンを購入した場合、53.8円が税金として国に支払い、76.2円が店に支払っていることになる。しかし、53.8円の内、25.1円は1974年に、まだ道路整備は足りないという理由で、暫定的に上乗せされた額である。本来であれば、まだまだガソリン代は少なくて済むはずなのである。
11月14日、日本政府は金正日総書記ら北朝鮮中枢への圧力を強めることを目的に、外為法に基づく輸出貿易管理令の改正を決めた。そして、15日にも24項目33品目の「ぜいたく品」を北朝鮮に対する輸出を禁止される予定。

その33品目は、2005年度の対北朝鮮向けの輸出の全体の約16%を占めている。その総額も約11億円と、北朝鮮が与えられるダメージは決して小さくないと思われる。


ここで「贅沢品」と聞いて、思い出すのが『消費税』議論である。具体的には、「贅沢品」にのみ数10%もの『消費税』をかけて、生活必需品には一切かけないと言った議論である。つまり『消費税』を、イギリスなどのように『贅沢税(付加価値税)』にしようという話だ。ちなみに、食品・医薬品・新聞や書籍も無税である。

そして、最も憎々しい映像として、脳裏に蘇ったのがあの自民党である。確か、自民党参議院議員の桝添何とかは、昔TVで消費税増税議論をしていた時、「何を生活必需品として定義づけて、何を贅沢品と定義づけるか、その線引きは難しい。例えば、自動車も生活に必要だから生活必需品と言えるかも知れませんよ(・∀・)ニヤニヤ」と詭弁をぶちかましていた。確かに、その当時はそう思わされた節がある。

ただ、自民党を信じた自分が馬鹿だった。今回の北朝鮮制裁を見て、その純粋な思いは無惨にも蹂躙された。

やっぱりちゃんと、何が「贅沢品」かそうでないか明確に区別できてんじゃねーか、禿!!!!w
「贅沢品」にだけ消費税を掛けようと思ったら、ちゃんとできるんじゃねーか、殺すぞ!!!!!
これだから自民党議員は信用できない。マジで死んだ方がいいぞ。
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