定率減税の廃止などで、1兆6500億円の増税！！消費税増税は先送りで、自民池田は無様に逃亡（税制改正大綱） [ 増税・消費税問題 ]

12月14日、自民党と公明党は平成19年度の税制改正大綱を決定した。

結論として、庶民に対する『減税』は全く見られなかった。

それどころか、むしろ来年は『大増税』が待ちかまえているのである。

実は去年の平成18年度（2006年度）の税制改正で、来年2007年には所得税と住民税の定率減税が全廃されることが決まっているのだ。具体的には、年収700万円世帯では年額4万1000円の増加も控えている。他にも配偶者特別控除の上乗せ部分や、老年者控除の廃止など、様々な増税が待ち構えている。また今年の税制改正大綱の要旨では、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が、53万円から3万円アップの56万円に引き上げられることが決まっている。

そして、その庶民『増税』の総額は、なんと『1兆6500億円』にも上る！

松坂の年俸10億円で驚いていたら駄目だ。松坂約1650人分の税金を、政府は庶民から巻き上げるのである。自分一人が松坂一人を養えるか、アンタ考えてみなさいよ。到底無理でしょうが。それを1650人も雇わなければいけないのだ。それは途方もない額であることが、容易に想像できるだろう。

しかも、来夏には参院選が控えてるから、この程度の額で済んでいるのである。つまり、来夏の参院選後には、さらなる『大増税』が今か今かと待ち構えているのだ。自民党や池田大作や日本政府は、庶民に対してもっと増税しようと画策しているのだ。現実問題として、今年の税制改正大綱では、「来夏の参院選以後に消費税増税論議を始めましょう」と、「消費税を増税」が露骨に先送りにされている。消費税は社会保障云々のため、性急に何とかしなければいけない課題であると宣っているにも関わらずだ。

性急な問題であるとするならば、何故議論を今から始めないのか、疑問に持たれる方も少なくないであろう。それは自民党と公明党が来夏の参院選で大敗北を期さないためという、単なる「党内の事情」に配慮したからというのだから救いようがない。来夏にその「党内の事情」に一段落付けば、教育基本法や防衛省法案と同じく、議論など始めもしないし、深めもしないまま、さっさと消費税を増税してやろうと、自民党や池田大作は腹の中でそう考えていることはみなまで言いはしない。

つまり、来夏の参院選後、自民党と公明党と日本政府は、庶民に対して『大増税』を行うのである。

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今年も税制改正大綱の目玉が、「庶民大負担、企業優遇」とされているが、それどころではない。来年は参院選が控えていますが、ほとんどの国民は「死」も待ちうけている訳です来年は政府や自民党に庶民が殺されるか、庶民が政府や自民党や創価学会を殺すか、自分たちが「生きるか死ぬか」の天下分け目の戦いが待ちかまえているのだ。


そして、肝心の今年の平成19年度（2007年度）の改正大綱では、もちろん『増税』ばかりではない。「証券税制優遇措置」が1年間延長されているのだ。これが今年の「庶民減税」の目玉とされている。

ただしかし、これは「庶民には全く関係がない減税」であることを指摘しておく。前にも書いたが、株の売買で儲けているのは、年収5000万円超の富裕層である。つまり、この富裕層以上の国民しか、この制度の恩恵には与（あずか）っていないことを指し示している。年収700万円以下の大半の庶民は、雀の涙ほどの利益しか上がっていない。

それはそうだ。対して株式を購入できる給与はなく、一日中PCの前に張り付いている輩も珍しい。むしろ損をしている庶民の方が遙かに多いだろう。数千万円ぐらいの利益を上げた輩が、TVメディアにたまに出演していたが、もちろんそれは極極極極極極一部の人間である。もし仮に年収300万円程度の庶民が、それだけ稼ぐことが出来ていたら、とっくに国民全体の所得は向上していて然るべきである。

しかしながら、国民全体の給与が向上していない以上、所得も当然向上しているはずもない。銀行の金利が0％に近いから、その分を取り返そうと株を始めた人は少なくないかも知れないが、ハッキリ言って、全然儲かるどころか、むしろ損失の方が遙かに大きいことは、データで証明されている。株で一攫千金など、「夢物語」もいいところ。変な幻想やホリエモンを抱くのは、いい加減止めた方がいい。貯蓄から投資で、誰が一番得するのか、自分がそもそも得するのか、冷静に考え直す時期が来ている。

株式売買で得た利益に懸かる税金が20％から10％に減税されて優遇されたところで、実は全く何も変わらないのである。ただ富裕層にとっては、お小遣い稼ぎに水を差されるようなものなのである。だから、彼らは不遜にも怒っておられるのである。「たった1年ぽっちじゃなく、何十年ももっと優遇せい」という具合に。

国民に対する減税であっても、富裕層の国民だけであって、庶民には全く関係のない減税なのである。最早、企業に対する減税だと言い換えても、誇張しすぎではないであろう。そもそも1万6000円前後で長期間安定しているにも関わらず、これ以上優遇を続ける意味がないのだ。

ちなみに、産経新聞では「しかしピーク時の株価よりもまだ半分。史上最高値の記録を更新する米国株式市場とは大きく溝を空けられている。個人金融資産に占める株式の割合も欧米諸国に比べて低い」と、“もっと金持ちがもっと金儲けできるようにしろ”と厚かましくも書かれていることを付記しておく。

日経平均株価が5日連続で上昇したのも、この「証券税制優遇措置」の延長の影響が少なくない。それはまるで素晴らしいことかのように聞こえるが、株式売買で金を稼いでいるのは富裕層のみ。結局、金持ちの小遣い稼ぎなのだから、税率が10％であろうが20％であろうが、全く庶民には関係のないことなのである。

また現在、安部晋三内閣は疲弊に疲弊しきっている状態である。それに追い打ちを掛けるように、株価まで下がれば、まさにノックダウン状態。つまり、安部内閣の支持を取り付けたいが為の措置であったとも言える。結局、この減税も「国民（富裕層）のために減税」というよりも、「株価を下げず、安部内閣にダメージを与えないための減税」という要素が強い。それを証拠に、たった1年の延長という微妙な数字である。結局、来夏の参院選まで。安部晋三の延命かよ…┐(´д｀)┌

公明党は原則廃止論を訴えていたが、それもどうやらパフォーマンスだったようだ。池田大作は、その汚い額を地面に血が出るぐらいまで擦りつけて、国民全体に対して一度謝罪をしてもいい頃合いかも知れない。


しかし、こういう「大増税』の一方、企業に対する「減税」は約4500億円にも上る。そして、その大半は、「減価償却制度」の改正に血税が蝕まれている。

減価償却とは、辞書で引くと「時の経過や使用によって生じる固定資産の減少分を見積もり、決算期ごとに商品の販売額の中から回収していく会計上の手続き」とある。ちなみに、固定資産とは機械設備のこと。この小難しい内容を少しだけ噛み砕いてみるテスト。企業が購入した機械設備の価値は毎年目減りしていく。目減りした分は、企業にとって損失した金ということになる。その損失した金が毎年大きくなるだけ、減価償却費が増える。つまり、課税所得が書類上は減るため、国に支払う税金が小さくなるということ。

今まではどれだけ経っても、機械設備の価値は95％までしか減価償却できなかったが（5％分の価値は未来永劫まであるとされていた）、それが今回の改正で決定耐用年数まで経つと100％まで減価償却できるように改正された（全く価値のない機械設備にすることができるようになった）。これでもいまいち良く分からないな。

要は、企業の設備投資を活発にさせるための減税という訳。

しかし、こんなの病院の医療機器に適用しろと言いたい。年々、新しい最新機器が開発され、どんどん病気を発見・治癒できる精度が向上している。10年以上前の医療器具など用済みと言っても支障はないかも知れない。それについてまで、最新の医療機器と同じ医療費を支払う意味はない。一定期間経てば、もっと病院が新しい医療機器の買い換えを促せるようにしなければならないのだ。日本はとことん腐っている。

そして、その「減価償却制度」で景気が上向くというメディアや専門家を見たことがない。そりゃ、減税されて嬉しくない人間や企業などおるまい。そういうことではなく、これ以上の好景気が確保される政策だと、しっかり理論立てて評価している人間を見たことがないのだ。

自民党や公明党の考えとしては、「企業の業績を上げて、今の好景気を確実なものにする。そうすれば、社員の賃金も自然と向上する」という論理を持っているらしい（幹事長の中川が執筆した“上げ潮”政策だったかな）が、既に過去最高の収益を企業は挙げている。では、一般のサラリーマンや労働者は給料が向上するためには、どれだけ過去最高の収益を挙げ続けなければいけないのだろうか疑問で仕方がない。

どういう論理を辿れば、「減価償却→企業業績アップ→社員・労働者の賃金アップ」という安易な結論を導き出せるのか、理解に苦しむ。減価償却など、企業や一部富裕層を過保護なまでに甘やかしている制度に過ぎないのだ。


そもそも、過去最高の業績を上げている企業に対して減税を行う必要は全くないのである。今の企業の好景気は、はリストラや低賃金の非正規社員の大量雇用など、人件費を徹底的なまでに削減し続けているからに尽きる。減価償却にしろ、社員の賃金を増やしていないのだから、その分だけ本来ならば、設備投資に回せるはずなのだ。

ましてや、その徹底的に給料を減らされた社員や労働者に対して、さらに政府が1兆円以上もの『増税』という負担を強いるなど論外だろう。安部晋三や自民党は、小泉純一郎の時のように、国民はアフォみたいに騙されて、ただ奴隷のように付いてくると未だに思い込んでいるのだろうか。やはり万死に値する。

その政府と自民党は、今回の税制大綱において、道路特定財源の一般財源化問題も棚上げにした。自民党は、高速道路の料金の引き下げをあめ玉としてやったが、既に道路公団は民営化されている。それはつまり民営会社に血税を注ぎ込むと言うことだ。では、何のための民営化だったのか。小泉が大好きだった「（似非）改革」だったのか。高速料金の引き下げは「努力義務」として掲げられていた。さっそく血税でそれを補填してあげなければいけないとは、本末転倒も甚だしい。

どうやら、安部晋三は「役立たず」の代名詞になりつつあるようだ。

女としっぽり公務員宿舎でハメハメしている政府税制調査会の会長である本間正明の宣うことを、まともに聞いているようでは、政府が庶民のことを考えているはずがない。何せ奴は、「役人の特権」と批判されている高級な公務員宿舎に、民間の相場では50万円の家賃の所を、たった7万円ちょっとで愛人の女としっぽりハメハメしていたのだ。公務員宿舎の売却の旗振り役が、聞いて呆れる。

結局、この阿婆擦れの策にしか耳に貸さないのだから、その「代名詞」に変貌しつつあるのも仕方があるまい。