Winny作者、敗訴！罰金150万円の不当な有罪判決！ [ Web2.0・ネット全般 ]

12月13日、京都地方裁判所において、著作権違反幇助の罪に問われていたファイル共有ソフト「Winny」の作者・金子勇に対する判決が下された。「不特定多数によって著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開し、悪用者2人の犯行を幇助した」として、罰金150万円という飛んでもない有罪判決が言い渡された。

即日、金子の弁護団は控訴。当たり前である。これはマジで酷い判決。p2pを世間や社会が訝しく思うのは結構だが、その矛先がソフトウェア作者に向くというのは論外極まりない。

「幇助」は従犯とも呼ばれる。従犯とは、辞書で引くと「正犯の実行行為を容易にする犯罪」のことを指す。言葉通り、「正犯に従う犯人」と解釈すれば、簡単であろう。同日大阪で姉妹を惨殺した快楽殺人犯に死刑判決が下った。例えば、これから殺人を実行しようとしている彼に「凶器を貸した」場合、普通はそれが「幇助犯」に当たる。凶器を貸すだけではなく、「彼女らを殺せ」と耳打ちしたりも、「幇助」に当たる。

ただし「凶器を作る」ことだけで、決して幇助犯とは呼ばない。金子勇の場合、もちろん後者である。何故、幇助（手助け）と呼ばないのかは、もちろん範囲が広すぎるからである。

判決が出る前日に、夕方のニュースに金子が出ていた。その時、「Winnyという性能が良すぎるソフトを自分は作ってしまった。例えばよく走る車を作ったからと言って、その車で事故を起こしたドライバーに変わって、メーカー側が逮捕されなければいけないのか」と不満を垂れていた。まさしく、その通り。

物凄くよく切れる包丁で、人を刺し殺されたからと言って（ry。
物凄く発熱量が高い電気ストーブに、顔を押しつけて傷害事件が起きたからと言って（ry。

全てはこういう事に尽きる。逮捕の当初から言われていたことであるが、こういう例であればPCやネットに詳しくない人でも何となく分かるのではないかと思う。

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これらを製造したメーカーや職人を、「幇助犯」ということで逮捕できたとすれば、極論すれば誰でも逮捕できるのだ。電気ストーブに電気を提供した電力会社も「幇助犯」、包丁が入っている箱のケースを製造した零細企業の社長も「幇助犯」という具合に、誰彼構わなく警察のお縄になるのである。お縄にするもしないも、全て警察の範疇。

ソフトウェアに限らず、例えば上記の家電や包丁でも自動車でも、ありとあらゆるメーカーに対して、独自の判断で何も作るなと国家に命令されているに等しい。人を殺害したり、人を傷つけようと思えば、いくらでもできる商品は多い。いちいち事件や事故が起きる度に、メーカーは殺人や傷害の幇助罪に問われるのか。そんなことで警察や検察が動いていたら、きりがないし、血税の無駄である。

また今回の判決に関連して言えば、違法な音楽ファイルを聴いているヘッドフォンやスピーカーを製造したメーカーすらも、当然幇助犯に問われてもおかしくないのだ。例えば一階にあるPCから二階にあるPCへ、エンコしたレンタルDVDを送信するために使用した無線LANを製造したメーカーも罪に問われたりもしかねない。

つまり、ソフトウェアを開発した人間に、捜査の手が及んでしまうのは、極めて「不当」そのものなのだ。それに有罪判決を下すなど論外の中の論外。技術者が違法利用者の責任まで取られなければいけなくなるなど、あってはならない出来事。日本の司法の歴史に汚点を残すだろう。

サーバーやアプロダを開発した技術者、またそれを現在管理している管理者、画像掲示板、また違法ファイルをそのアプロダや画像掲示板にアップロードするためのブラウザを開発した開発者・技術者に、当然幇助の罪に問われなければいけない。Winnyらが出没する前には、これが全盛を誇っていたのだから。いやWinnyをやれない人も多いから、今でも全盛を誇っているのかも知れない。金子が有罪判決を受けるということは、ネット社会が死んでしまうことに等しい。

国家がソフトウェア開発者やプログラマーが、どんなソフトを開発しているか逐一チェックし、それが安全だと判断されて、許可が下りなければ何も制作してはならない。そんな時代が来て欲しいと、本気で国民世論は望んでいるのかね。裁判所は「提供する際の考え方」云々と宣っているが、この判決が罷り通ってしまえば「検閲」を黙認されたに等しいではないか。円滑なソフトウェア開発が行われなくなるばかりか、ソフトウェア開発から身を引くプログラマーも急増する。ただでさえ、激務かつ低賃金で、大して恵まれてはいない職業なのだ。日本経済に与える影響も決して少なくない。


また産経新聞の夕刊などを見たら、「情報漏洩」が問題視されている。一度「暴露ウイルス」と呼ばれるウイルスに感染すれば、自分のPC内の企業や警察・自衛隊などの内部データが流出し、それに歯止めが掛からない云々というものだ。しかしながら、それとソフトウェア作者を逮捕・起訴することとは全くの別問題だ。それを絡めることが本来、問題外。

そもそも「暴露ウイルス」に罹るということは、Winnyなどを違法ファイル共有目的で使用していたということだ。「著作権侵害』を警察や検察は公明正大に掲げている癖に、何故こういう人間を逮捕せずに、『著作権侵害幇助』という極めて曖昧な罪を金子に適用しようと必死になられているか理解に苦しむ。『著作権侵害』を重要視しているのであれば、本来であれば「暴露ウイルス」に罹った自衛官・警察官・NTT職員・国税庁職員・SANYO社員などを逮捕しなければいけないのである。
何も別に「p2p対策」をするなと言っているのではなく、ただこういう前例が作られることが非常にマズいのである。今回の滅茶苦茶な判決を見て、このような公権力の不当な介入の対象が、ソフトウェア開発だけに限られると思い込んでいる人間がいたとしたら、自分は理解に苦しむ。

当然メーカーだけに限らず様々な事を名目に、TVや雑誌メディアに対しても、その矛先が向けられるかも知れない。現実問題として、生徒の自殺を扇情的に報道しているメディアのせいで、連鎖的に虐められている生徒が自殺している。自殺幇助罪に問われるかも知れないのだ。少なくとも、「Winnyを使えば、違法ファイルを共有できる」と何度もTVで特集を組まれたり、ニュースで報道されたりしているが、これだって立派な幇助罪なのだ。それは「違法ファイルを無料で手に入れることが出来る」とわざわざ教えているに等しいのだ。メディアにも捜査のメスが入らないという保証はどこにもない。

幇助罪を拡大解釈をして、逮捕や起訴をして仕舞うというのはそういうことだ。やはり今回の逮捕・起訴・判決は、京都府警や検察や裁判所による「公権力の濫用」と指摘せざるを得ない。

また金子を逮捕・起訴したとしても、「p2p対策」がますます遠退くだけであるということも序でに指摘しておく。「著作権保護」とは、そういう風に全く論点が異なる所で議論が終始してしまうからである。メディアや新聞やネットのどこを見てみても、著作権者保護の議論が全く行われていない。それが好例だ。金子（ソフトウェア開発者）に制裁を下しても、何の問題も解決されないばかりか、進展されないと言うことを早く気付いて欲しい。