共産党は「隠れ与党」？ [ 野党（民主・共産・社民） ]

共産党は必ず選挙で候補者を出してくる「隠れ与党」だとか、裏では批判されている。つまり、自民党には公明党というカルト創価学会による組織票＋共産票が入っているに等しい訳だ。野党が共闘せずに、共産党を引き入れずに、民主党が与党候補者に勝てるかと言えば、まかり間違ってもそれは有り得ない。「共産党に入れるぐらいなら自民党に入れる」というブログもたまに拝見したことがあるが、「じゃあ、池田大作・全体主義であればいいのかよ」という疑問が当然湧いてきて仕方がない。要は「意識の慣れ」の問題ではないかと思う。

何で共産党が衰退するかと言えば、民主党も理解しなければいけないことだけども、小泉郵政大勝劇を見ても分かるように、殆ど今の国民は政治思想や信念など、全く興味を持っていないと言うこと。無党派が増えていることからも明らかだろう。思想で飯は食えない。自民党と連立を組んだ日本社会党にしろ、自衛隊の存在すら否定していたにも関わらず、政権を取れば、結局現実的な路線を取らざるを得なくなって、自衛隊の存在を認めざるを得なくなった。思想なんて結局、オプション。第一義的に来るものではない。「憲法を普通の法律と同じく、自分たち国民を縛るものである」と勘違いしてる馬鹿が急増している国なのだ。「共産主義って何？」という輩も多かろう。だから、民主党は必要以上に共闘を恐れる必要もないと思われる。

国民は下らない思想なんて一々勉強したりもしないし、目に映るものだけを判断の大きな要素として比重が高く占めている。小泉が好例であると思われる。いまや、国民の大半は軽薄すぎた小泉のことを嫌っていると思うが、少なくとも今でもそういう価値判断の基準は劇的に変わっていないと思われる。

大事なことは態度。

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つまり、衰退する一方の共産党もこういう公明党的な役割（第一党の背後から援護射撃）をしない限りは、これから党としての存在感は示せないだろう。いつまでも意固地になり独りで戦い続けても、ますます衰弱死するだけ。そんな武士道精神は流行らない。お互いの力を結集しなければ意味がない。新党ブームにしろ、有権者は「選択肢が多くても余り意味がなかった」と痛切に感じているのではないだろうか。そもそも選択肢が多くても、面倒くさいだけである。ただでさえ、民主党の対案に興味がないのである。

共産党支持者は全国で見れば、ある程度の数はあるのかも知れないが、地方に散り散りにいては意味がないことは明白。市政や県政ではある程度の力を発揮できても、最終的な国政で勝てなくては意味がない。つまりそれはリアルな国政に、自分の意見が反映されないことを意味している。詰まるところ、共産党が行っている似非政治は、究極的なナルシシズムであり、オナニズム。格差社会で貧困に喘いでいる貧民の声は、今すぐにでもリアルな政治に反映されなければいけないにも関わらず、共産党が行っている政治は、それとは全く逆方向。色々な不正を共産党は追求していることを知っているが、やはり少数の声は国政では届かない傾向にある。民主党の数の力を借りる必要があるし、逆に共産党の力を民主党に貸してやる必要もある。

共産党は独自候補を立てることで、リアルな政治に反映されたと思い込んで、自己満足に浸っているだけ。お互いがお互い、ある程度譲歩をしつつ、相手を取り込もうという策略や姿勢がなければ、結局の所、空中分解するのがオチではなかろうか。同じ野党である民主党を敵視するなど論外。野党民主党の座を奪い、それから与党の座に上り詰めるのだという幻想は止めた方がいい。グダグダしているその間も、貧民は貧困に喘ぎ、死んでいく。これでは復党問題で揉めに揉めた自民党と、何ら変わらない。そういう稚拙な仲違いは、世論の支持率を急降下させるだけ。すごく独善的なのだ。

イラク自衛隊派遣にしろ、共産党が議席が少ない状態で孤立していたから、自衛隊の海外派遣が常習化される契機を食い止められなかった。これは自縄自縛もいい所。自分の理想や思想に縛られすぎた結果、その理想や思想が実現できなかったという皮肉な例であると思う。残念ながら、それは今後も増えていくであろう。

重要なことは、どうやれば共産党の影響力を高めていくことが出来るのか。思想よりも、まずはこういう現実な視点を構築していくことが重要であろう。12月15日に成立した防衛省昇格法案にしろ、改正教育基本法にしろ、結局影響力がなければ、みすみす無様な法案が成立され続けるのだ。そのことで「共産党は頼りない」というイメージが蔓延り、返って共産党の影響力がますます薄めていくという皮肉な反作用も生んでいる。

しかし、民主党も共産党や社民党支持者が満足するような路線を取る必要もある。今回の教育基本法改正や防衛省昇格法案にしろ、何故今改正する必要に迫られていたのか。改正してどういうメリットがあるのか、そういう「そもそも」論を展開すべきであろう。明らかに、今回の改正は、安部晋三に「成果」を与えてやるためだけの改正だった訳だ。有権者にも改正の是非を判断する材料を獲られたわけだから、虐め問題などに終始して、逃げ回るよりかは数段良かった。どういう思想を民主党が持っていたとしても、最終的に改正自体に反対してくれれば、あっちだって共闘もしやすくなると言う算段である。

「野党」というスタンスで、全ての物事を進めていかない限りは、沖縄知事選の時もそうだが、結局後手後手に動きが回って、物事が円滑には進まない。与党にしてやられる事が、相応にして待ち構えているだろう。しかも沖縄知事選で敗北直後、防衛省法案には賛成に転じるという中途半端な荒技は止めた方がいい。そのくせ、地方の首長選挙では独自候補者を立てず、何が「野党共闘」路線だと懐疑視せざるを得ない。

そういう無様さを見ていると、単なる「与党協調」路線だと言わざるを得ない。「思想や次期政権を意識」しすぎて、右往左往してる状態が支持を伸ばせない理由。左からも右からも無党派からも、不信感を生んでいるだけ。その過程がどうやって導き出されたから、国民からは不透明極まりない。

要は、共産党が生き残って行くには、「共闘」の道しか有り得ない。その道を整備するには、自公の関係のように、お互いの態度で信頼を高めていくしかない。この状態が続けば「隠れ与党」どころか、野党としての地位も危ぶまれ、そのまま日の目を見ることなく、いつのまにか消滅していたと言うことも十分あり得るのだ。しかも誰からも残念がられない。自民党も公明党も、厄介な存在がなくなったとほくそ笑まんばかりなのだ。