『対案』は与党協調の温床！だから自民党の支持率低下と共に、民主党の支持率も低下する（改正教育基本法成立） [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月15日、野党側は内閣不信任案や、伊吹大臣の問責決議案を出すも、改正教育基本法があっさり成立されてしまった。

しかし国民の多くは、それに反対していた。というよりも、その改正の必要性を見出せなかった国民が大半だった。だからこそ、積極的かつ強引に改正を急いていた自民党と池田大作には不信感を抱いた。教育基本法に付随する関連法も、具体的に何がどう変わるのかさえ見えてこなかった。諸手を挙げて、この成立に対して喜んでいる有権者はいないであろう。

教育の憲法と呼ぶべき教育基本法が、与党独裁で採決されてしまった。選挙権のない一部のお子ちゃまは喜んでいる可能性はなきにしもあらずだが、国民から求められた結果の上での改正ではなかったことは疑いようはない。やらせTMを作成していた文科省・内閣府の役人に対しては、減給や戒告よりも下の訓告という甘い処分だったらしい。当時の政府責任者や政治家は何の責任も取らなかったのだから、ある意味当然であろう。

また民主党国対委員長である高木義明は、「否決された場合は、内閣は信任されたことになる」と不信任決議案の提出を拒んだらしい。高木は恐ろしいほどの大馬鹿野郎なんだろうか。与党が絶対的多数の議席を保有しているのだから、内閣不信任案が通ることなど、まず有り得ない。何の躊躇をすることがあろうのだろう。この状況で不信任案を出すことを拒むという選択は、自民党や公明党に引導を渡すに等しい。何のために野党という存在がいると思っているのだろうか。こんなことを言いだしたら、不信任案は二度と出せない、する意味がないと言うことになるではないか。


自民党の不祥事オンパレードで、国民の急速な自民党離れが起きているにも関わらず、何故、民主党がその有権者を取り込めないのかが、そこに隠されている。相手（自民党）の支持率が下がれば、こちら（民主党）の支持率が自然とそれに比例して上がる。二大政党制が確立されている国では、当たり前のことかも知れない。しかし、これが日本において有り得ないことは、最早世論調査などで明らかであろう。

それは何故か。民主党が野党としての地位を確立できていないから、役割が一向に果たせていないからの一言に尽きる。シーソーで例えれば、相手と出来るだけ離れた位置にいたほうが、相手が下がった分だけ、それだけ高く自分は上がることができる。しかし民主党の場合は、むしろ相手に座っている自民党に擦り寄りつつある傾向があるから、相手が下がってしまえば、自分が上がるどころか、同じように下がってしまう。右側が駄目だから、右側を下げる。そして、逆に上がってきた左側の方を見たら、そこには誰もいない。誰もそこにいないのだから、支持しようにも不可能なのだ。

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結局、民主党には「野党」という意識が大きく欠如している。それが結果的に、沖縄知事選の時のような「野党共闘」の足並みの乱れを生んだ。それで、結局の所、誰が得がするのかは言うまでもない。自民党だって昔は野党に陥落したときには、敵だった日本社会党と新党さきがけと連立を組んで、自社さ政権を作り、与党に返り咲いたこともある。そういう意識の欠如、いや「危機感の欠如」こそが、民主党が与党になれない致命的な欠点なのである。

野党の名前を餓鬼みたいに煙たがって、「ネクスト何ちゃら」とか名乗ったりして、無闇に与党面するから、野党としての存在感が薄くなっていくばかりだ。国民や有権者の誰もが、野党としてしか民主党を見ていない。そんな張りぼての冠など被っても、国民は誰も支持を表明してくれない。むしろ実力が自分たちに伴ってない現れではないかと、訝しがる世論も出てくる。返って逆効果の作用すら生む。民主党は「野党」という現実を直視できずに、いつまでも逃げ回っているのである。来夏の参院選を意識して、消費税論議などから無様に逃げ回っている安部晋三、そのものだ。


逆説的に聞こえるかも知れないが、「野党意識」が最も欠如している現れが、『対案』なのである。次期政権を必要以上に意識した上で作成されたものなのだから、結局の所、与党案と『対案』は大して変わらないものが作成されてくる。そもそも「次期政権与党」と謳っている以上、めちゃくちゃな『対案』を出せるはずがない。

つまり一度『対案』を出してしまえば、「野党共闘」以前に自民党と戦えなくなるのだ。与党と大して変わらない対案を出しておきながら、どうやって与党と戦えるのだろうという話。しかも、与党案以上に目を引く案を作るとしたら、より過激な内容にしなければならない。では、より過激な内容にすれば、より現実的な内容になっているかと言えば、当然そんなことは有り得ない。

そうなると『対案』では「右方向」を打ち出していても、いざ国会の場においては、野党である以上、与党に反対を唱えなければいけない。そうなると、対案では「右」、国会では「左」という矛楯した現象が必ず生じてくる。『対案』は自らの首を絞めてしまったり、行動に縛りをかけてしまう無用な長物でしかないのだ。これでは、まともに与党と対決できうるはずもない。

例えば具体的には今回の教育基本法改正。民主党の『対案』には与党案よりハッキリと「愛国心」と明記されてあった。こんなアフォな事をしてしまったら、与党に反対の声を上げることが出来ないではないか。むしろ積極的に与党案成立のために、彼らを御輿に担がなければならなくなる。そうしなければ、状況的には不自然だからである。そして、何故、野党が与党の御輿を担ぐのか、なおさら状況的には不自然なのである。

そりゃそうだ。与党案と大して変わらない案を出してくるのだから、与党に大して賛成の旗を振るのが当然だ。しかし与党と同じく賛成の旗を振るのであれば、それに伴う説明責任が発生してくる。だがこれも与党と同じく、それを果たしていない処か、果たそうとすらしない。今回の防衛省省昇格法案や自衛隊法改正案がそれに当たる。これでは「野党共闘」どころか、民主党は「与党協調」だと受け捉えられても仕方がない。

少なくとも、『対案＝与党支持』の布石と考えても何の支障もないであろう。

そのジレンマに陥って、何をしたいのかが全く見えてこないのが、今の民主党なのではなのである。相手を攻撃したくても、党の方針とは食い違うから、そこを突かれることが怖いくて、いまいち責めきれない。批判の矛先がどうしても鈍ってしまう。与党案に賛成しても、説明責任は放棄する。与党案に反対しても、与党とまともに戦えない。こんな体たらくな政党に、どういう支持層を取り込めるのか甚だ疑問だ。

ましてや既に『対案』を出した後では、自民党に反対をしたとしても、「どうせ選挙目的のパフォーマンスだろう」と受け取られるのがオチである。その可能性はかなり高い。現実問題として、与党が主張していることとは相反して、教育基本法改正の中身は全く議論されていない。野党・民主党は肝心の法案に関する議論から逃れて、教育基本法改正の趣旨とは全く掛け離れた未履修問題や、やらせ教育改革TM、虐め問題に終始せざるを得なかった。

何故なら、与党案と大して変わらない対案を出してしまっているから、議論など深めようにも深められるはずがないのだ。議論を深めてしまえば、与党案をマンセーするのだ。むしろその与党案に歯止めを掛けていたのは、公明党だった。これではどちらが「野党」の役割をきっちり果たしていたか分からない。

つまり与党案とは異なる視点から書いた『対案』を出してこそ、議論が深まるのである。次期政権を意識すればするほど、下らないジレンマにますます陥り、「野党」としての役割がますます削がれていくのである。その典型が前原のアンポンタンであった。今回の防衛省昇格に強く賛成しようと宣っていた馬鹿はこいつだったが、一体この省昇格法案の他に、自衛隊法まで改正されることを知っていた国民や有権者がどれだけいただろう。

これでは国民投票法についても、民主党は思いやられる。前原おぼっちゃまは、思想以前に、自分の立場や役割を理解していない時点で、政治家としては落第点だった。何故なら、野党の存在意義を未だに理解されていないのだ。そういえば、安保を語る奴に限って、何故か世間知らずのおぼっちゃまが多いのは気のせいだろうか。安部、麻生etc…


また『対案』は前もってこちらの選択肢を見せびらかせることに等しい。つまり、相手に攻撃される余地を与えることにも繋がっている。野党は与党を追及する立場であるにも関わらず、相手の与党に追及させる余地を与えて、どうするつもりなのか小一時間（ry。こんな不利な状況に自分を追い詰めておいて、相手に勝とうなどどこの下らない武士道精神だという話。ただの世間知らずの無垢な馬鹿としか思われない。

元々与党と野党とは立場が違うのだから、同じ立場に立って戦おうなどと思うことが、そもそも間違いなのだ。お願いだから、「野党はもっと野党らしくなれ」と苦言を呈したい。そういう誤った姿勢や態度・考え方を改めない限り、政権交代なんてまかり間違ってもないと思え。

国民や有権者は、民主党が墓穴を掘って、政権を奪取できなくても一向に構わない。ただそれで、与党（自民党と池田大作）の暴走に歯止めが掛けられなくなることを、最も心配しているのだ。政治を動かしているのは、野党ではなく与党なのだ。与党が本来、まともな仕事をしてくれてたら、一党独裁の政治体制でもいいのである。ただ、与党がまともな仕事をしないから、野党という存在がつくれられているのだ。つまり、第二の与党的な働きしかできない民主党など、一党独裁職を強めているだけに過ぎない存在で、極めて無用の長物であることは言うまでもない。

そもそも次期政権・与党になれる政党であれば、ちゃんと野党としての仕事を全うできるはずなのだ。政権・与党の弱点を知り尽くせているわけだから、当然相手の欠点を見つけ出すことが出来て、そこを突いて相手を瓦解させる戦術を組めるはずなのだ。それだけが野党としての存在感を増すことが出来て、結果的に政権交代に繋がる唯一の手段なのだ。

野党は相手の急所を突く発言や議論をするのが仕事なのだ。相手の駄目なところを詳（つまび）らかに明らかにするのが仕事なのだ。与党の嫌がる・怒らせる発言をするのが野党の仕事なのだ。何故、自民党が生んだ『格差社会』などについてもっと追及できないのか。常に与党に対しては、懐疑的な味方をしなければいけないのである。今回のように何の議論も深まらずに、そもそも改正の根拠や動機すら皆無にも関わらず、与党に迎合しかできないのであれば、それこそ公明党と同じく、自民党と連立を組めばいい話なのである。

野党としての存在感も示せない政党が、与党になっても存在感など示せない。そう国民の多くは考えているはずである。つまり野党第一党の責任も果たせない政党が、与党第一党になれるはずもない。お飯事のような「ネクスト何ちゃら」でアフォみたいに浮かれてる政党なんかに、国民・有権者が政権与党としての信任を渡すわけがない。

民主党の政治信念がちぐはぐなことよりも、こういうまともに野党としての仕事をしていない事の方が、遙かに政党として致命的な欠陥を抱えていると批判せざるを得ない。今の民主党の姿勢が正しいのか、野党の存在意義は何なのか、果たして自分や周りの行動は、野党議員として相応しい行為だったのか、それらをもう一度参院選までにじっくり改めて考え直した方がいい。悪いが、今のままでは民主党の株が一向に上がりそうな気配は見られない。

小沢よ、参議院選のための参議院選の準備をしても意味がない。こういう一つ一つの積み重ねが、来夏の参院選に繋がっていくのである。色々な意味で、もう小泉純一郎の時代は死に絶えた。いい加減、意味のない与党意識・内閣ごっこ・「自民追従＝現実路線」という古くさい考えから脱却汁。数の力や論理にただ身を任せるな。今こそ、逆行に抗え。その試練を克服するのだ。