防衛省昇格法案、賛成はたったの2割ちょっと？民主党はそろそろ方向転換を [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月11日の『ニュース7』を見てたら、防衛省昇格法案に関して、NHKの世論調査では賛成はたったの2割ちょっとで、3割近くは反対だったそうだ。自民支持層に限れば賛成しているのはたった4割、民主支持層に限れば、2割ぽっちに留まっていた。

沖縄知事選後、野党陣営の候補者が敗北したからと言って、自民党との審議に応じて、しかも、党内の保守議員に配慮して、小沢が「賛成すればいいジャン」と安易にGOサインを出して、党一丸となってすぐさま法案賛成に回ったのは、果たして正解だったのかと、この世論調査を見て考えさせられた。

そして、今後党内のその保守議員らは、果たして選挙で勝ち上がっていくことが出来るのだろうかという疑問も涌いてくる。保守議員の今後の身の振り方にも、多大な影響を与えそうな世論調査であることは間違いない。何故、彼らは法案成立のためにあんなにも焦ったのだろうか…。

イラク自衛隊派遣について賛成している国民や有権者は少なくない。ただ、それは自衛隊員に犠牲者が出なかったことが、一番大きい。防衛省法案とセットにして出された自衛隊法改正で、海外へ自衛隊派遣されることが本来任務として格上げされた。そうすれば、自衛隊員の中に、犠牲者が出ることがかなり高くなる。実は、どの国民もそんなことは全く期待していない。北朝鮮問題で安保に関心が集まった今でこそ、その数字なのである。

少なくとも、民主党の若手も含めた保守議員は、考え方を少し改めなければならないであろう。


また、民主党が自民党と大して差異がないと思われる根源は、彼らにはあるのだろうと思う。世の中は何でもかんでも、脳みそにウジ虫が発生していた小泉純一郎的発想の二者択一で物事が決まるわけではない。

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しかし、それにも関わらず、彼らの頭の中では「自民党支持」か「自民党不支持」しか選択肢はないのである。例えば、北朝鮮拉致問題や核ミサイルを一つ取ってみても、彼らの頭の中には自民党・政府の政策に同調するか、同調しないかの、二者択一しか脳内には存在していないだ。しかし拉致問題で言えば、「助ける」か「助けない」か。ミサイル発射は、「悪いこと」か「良いこと」か。んなもん、「助ける」に決まってるし、ミサイル発射も「悪いこと」に決まってるだろう。

与党自民党の「政府国民一丸となって、拉致問題には取り組む」というキャンペーンに、アフォな民主党はまんまと利用されている。つまり与党自民党に反対する人間は、拉致問題にも反対していると勘違いされると思い込んでいる。見事なまでに与党の術中にハマっている。

しかしだ、そこを乗り越えて、与党自民党に反対の声を上げる必要がある。何故なら、「北朝鮮＞＞＞（越えられない壁）＞＞＞日本政府・自民党」だからである。日本政府や自民党にも丸め込められている政党が、北朝鮮に対して何か成果を上げられるだろうか。こういう懐疑的な世論も生まれかねない。

現実問題として、政府与党がやろうとしている事は、全く成果が上がっていない。拉致問題にしろ、核問題にしろ、自民党や日本政府は国内に対しては耳障りのいいことを偉そうに息巻いているが、対外的には全く効果的なアピールも出来ていないし、何の成果も上がっていないのだ。これを放置し続けられることは、拉致被害者に対しても、一有権者、国民に対しても何のメリットもない。それを全く追及しない野党・民主党も、決して許されるべき事ではないだろう。

そして、野党民主党は、彼らの中身を全く精査しようとしていない。

拉致問題は何十年も放置され続けていたにも関わらず、今になってもそれは一向に進展する兆しが見られない。それは日本が頑なになり始めたからに尽きる。交渉のテーブルは用意するどころか、そのテーブルをむしろ自分から叩き割っている。だからこそ、六カ国協議という微かな蜘蛛の糸に頼らざるを得なくなっている。日本は自らが自らを追い込んでいるのだ。人権問題なのだから早急に解決しなければいけない。交渉の機会は多く設置した方が、いいに決まっている。圧力ばかりでは何の効果も得られないことは最早明白なのだ（もちろん、甘い面をして援助ばかりを続けても、何の効果もないことも明白）。

ましてや拉致被害者認定されずに、まだ特定失踪者も腐るほどいる。つまり、それは現段階でも拉致された被害の実態すら把握されていないのだ。

1990年代には、既にテポドンを撃たれている。しかし、今の今まで日本は何をしてこれたか？いや、何もしてこれなかった。それが今年7月のミサイル発射実験で、10月の核実験（確証は既に出てたのかな？）となって現れている。防衛省格上げ問題とも絡めると、こんなアフォな政府や軍に権限だけ与えてやって、果たして大丈夫なのかと、思わず昔のアフォな戦争に突き進んだ軍人軍属を想起させられる。

ただ、田中真紀子のように「駄目だ駄目だ」とばかり言っていても仕方がない。

「具体的に日本政府や自民党は、どうやって北朝鮮問題を解決するおつもりなんですか？」
「六カ国協議とは言っても、中国とアメリカに任せきりではないですか」
「拉致問題などを特殊な案件を抱えている日本が、主導的に動いて、問題解決できる場なんですか？」
「新たに北朝鮮との折衝を設ける場は、本当に作らなくても大丈夫なんですか？」
「具体的な事について話すことは出来ないとは言いますが、それを今後何年続けるおつもりですか？」
「拉致被害者家族は、もうご高齢な方達ばかりで時間は多く残されていないのですよ」
「今の日本政府のノロノロとした行動を見ていると、それが気がかりではなりません」
「そもそも拉致された国民の数は、国としてちゃんと把握できているんですか？
「では、その実態把握はどれだけ進んでいるんですか？」

という具合で、民主党は自民党や日本政府に対して、もっと毅然と責めていかなければならない。これが自民党と歳を最も強調できる手段の一つだ。

自分は既に、拉致問題に関しては、かなり辟易させられている。同じく自分のように辟易させられている国民も少なくないであろう。特に、北朝鮮に拉致されたとされる被害者家族については、言うまでもあるまい。その辟易感を打破するためには、新たな切り口を自らの手によって見出して、政府や自民党の失策を責めた上で、彼らの行動をもっとせき立てることである。
結果的に、それを見た国民の中では、民主党の存在感も少しは確立されるのである。拉致問題を政治的に利用していると、何十年も何もしてこれなかった自民党に、そう突かれることにビビっているのかも知れないが、現在でも自民党は何もしてこれていないのである。自民党に全てを任せきりにした結果が、これである。民主党の方が遙かに分があるではないか。

何故、民主党はこうやって精査したり、追及したりしないのか。具体的には、自民党や政府に迎合ばかりしている松原仁は要らない。だから、去年の衆院選で小選挙区で見事に落選するのである。民主党もいくら「拉致問題は重要だ」と叫んでも、自民党や政府に同調するばかりでは、空虚な空間にそれが吸い込まれるだけで、有権者の心を打つことは決して有り得ない。


民主党が無党派らやの支持を取り付けられないのは、そういう「何もしない姿勢」にあるのではないかと思う。つまり、それは自民党と全く「対峙していない姿勢」ということである。

上記の世論調査では賛成・反対の「どちらでもない」意見は、4割近くにも上っていたらしい。これは何を意味しているのか。教育基本法改正にしろ、この防衛省法案にしろ、国民にはその中身が全く伝わっていないことを意味している。法案の具体的な中身が見えない、分からない以上、賛成も反対も出来ないという本音が、NHKが出した世論調査には透けて見えてくる。何故そんな事態が起きたのかは、もちろん民主党が自民党との戦闘から逃れているからである。

自民党と民主党の対峙を見て、その法案はどういう法案であるか、その問題点、それが通過されようとしていることを国民は察するのである。国民の殆どが周知徹底していない中、そういう法案が通されるということは論外で、絶対にあってはならない。今国会で言えば、教育基本法改正や防衛省昇格法案がそれである。家電リサイクル法だったか、ある程度の期間が経った中古の家電は売れませんよという法案が数年前に通ったが、全く国民に周知されていなかったため大もめになったことも記憶に新しい。

与党が提出してきた法案について、「ここが具体的に、どういう理由で駄目である」と反対の声を上げることであるそうすれば、国民や有権者も馬鹿ではないのだから、民主党はそこを改善された案を持ってるんだなと、何となくは感じるはずである。駄目なところを追及できるということは、駄目なところを発見し、そこを改善できるということだ。

要は、その法案がどういう法案であるかを顕在化させるために、野党という存在があるのではないかと思う。国民や有権者は、野党にそういう仕事を期待しているのではないかと思う。そのためには、どういう法案であるかを勉強し、何が問題であるかを追及・反対の声を上げていく。そうすれば、国民や有権者にとっては、どういう法案であるかが見えてくる。党内事情に配慮し、防衛省格上げ法案に賛成してしまった民主党は、ハッキリ言ってしまえば政党としては失格であろう。

野党民主党が最も効率的に自分たちをアピールできるのは、つまり自民党と比較して貰える絶好の機会こそ、やはり一対一で対峙できる国会討論などの論争の場なのである。それだけが「自民党よりも出来る政党」というように、匠に誘導できる最良の手段なのである。


でも、これで改めて、民主党が打ち出している『対案』には意味がないことが証明されたであろう。世間が思ってる以上に、民主党が出した『対案』には興味がない。何故なら、与党が提出してくる法案の中身すら知らないのだ。野党如きが提出してきた対案などに目を通すはずがないであろう。ましてや率先的に、余計な情報（実行可能性の極めて低い野党案）を得ようとするだろうか。浅はかな考えである。両案を比較して、具体的に吟味してくれるなどとは甘すぎる。

「民主党が独自で対案を作り上げました」…で、ニュースになるんかいと少し考えてみれば分かるであろう。多少、新聞記事で少し取り上げられたとしても、国民や有権者に対しては全くインパクトを与えないだろう。激しく対峙しなければ、メディアでも取り上げられないのも明白である。そんな誰も見てくれない空虚な『対案』に力を入れている暇があれば、与党が持ち出してくる飛んでもない法案について、どうやればその法案の欠点や盲点を追及できるかに力を入れた方がいいのだ。

『対案』を出して、最初から自分たちの選択肢を全部ひけらかしても、そもそも民主党には何の得もしない上、有権者の方としても、全部その選択肢に目を通すことも不可能である。選択肢だけを一方的に押しつけて、後は自分たちで取捨選択しなさいとはむしろ無責任である。何もかもにおいて、とにかく民主党は政権与党になろうと焦りすぎ。何度も言うが、その選択は君らが選ぶことではない。我々、有権者なのだ。

ましてや「対案＝選挙勝利」という民主党の姑息さが見え隠れしてきて、余りいいイメージは与えないであろう。「法案＝リアル」であり、「対案＝バーチャル」なのだ。もちろん重要な方は、リアルの方。それを何とかしなければいけないにも関わらず、いつまでも、バーチャルにしがみついて、それでシコってたら駄目だ。その間にも、リアルはどんどん進行していき、国民生活はますます困窮していくのだから。選択肢を提供することは悪いことではないが、それが見えにくければ意味がない。


野党としての地位も確立できない政党が、果たして政権与党の座を奪えるかどうかは大きな疑問だ。国民や有権者がその信任を今の民主党に与えるとは、ちょっと自分には想像が出来ない。つまり野党如きに、ほとんどの有権者は法案自体の責任や義務を期待などしていないと思う。しかも和歌山知事選を見てみても、肝心な対決場面において、民主党が出てこなかったりするようでは国民の信頼など得られることは難しいであろう。

もう一度民主党は、自分たちがどういう責任や仕事を負わされているかを、もう一度再認識してほしい。あなたたちは『野党』にすぎない。『対案』を出せば、それで万事解決という具合に、そこで横柄に黙ってしまうのは、民主党に与党意識があるからである。今の民主党は「下手な行動には出ない方がいい」という具合に、自民党以上に保守的になっているのではないだろうか。その考えに固執していては、いつまで経っても国民は信任してくれない。

いつの間にか、来年度の予算案では生活保護の「母子加算」が廃止されようとしている。こういうニュースを目にする度に、野党（民主党）は何をしていたのだろう、ちゃんとまともに仕事をしていなかったんだなと落胆させられる。少子化対策のために3歳未満の乳幼児手当を倍額（5000円→1万円）されようとしているが、弱者の最後のセーフティーネットである生活保護の「母子加算」を打ち切って（2万円→0円）まで必要な手当であるかどうかは疑問で仕方がない。

現に、防衛省格上げ法案が衆議院をあっさりと通過してしまった。しかし、国民はその法案については、全く賛成していない処か、反対や疑問の声を上げている。自民党の尻馬に乗った民主党の罪は決して軽くない。日本の議会政治はまともに機能しているのだろうか。甚だ疑問で仕方がない。これでは無党派らの支持を取り付けられなくても当然であろう。


反対の声を上げることに、いつまでも及び腰になっていたら、民主党は来夏の勝てるはずの参院選には勝てないぞ。野党として「不甲斐ない政党」が、与党になったところで、急に「（頼み）甲斐ある政党」に成長するはずがない。まずは「自分たちが自民党のようになるのだ」という固定観念から抜け出す必要がある。その発想が、やはり党や議員の行動としても表れている。『対案』が好例である。これではいつまで経っても、二番煎じ政党という感が拭えず、国民的支持など到底得られるはずがない。

この防衛省格上げ法案を賛成するときに、ヨボヨボの渡辺か誰かが「民主党が今、安保に対する姿勢や思想云々が問われている」云々と宣っていたが、まず自分たちが一政治家、政党・野党としての姿勢が問われていると言うことに気付いた方がいい。与党の尻馬に乗ってるだけの政党に、自民党以上に保守的な側面が多分に見られる今の民主党に、果たして、そういう政党に無党派や女性層が付いていくと思うのだろうか。

そこから脱却しなければ、今後も辛酸を舐め続けるだろう。これ以上、ただただ右に進んだとしても、そこには壁がただそびえ立っているだけである。そして対案なるものを出して、さも与党を気取っている若手は、その壁に心地良くもたれ掛かってるだけ。

そろそろ気付いてくださいね…そう感じた国民・有権者は少なくないだろう。