『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!! これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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昨日30日の夜、日本領の歯舞諸島・貝殻島付近で露西亜警備艇に拿捕された船員2人が、日露中間線でその身柄が引き渡される形で根室に帰ってきた。日本領土であるのに随分不可思議なことである。しかも未だに船長の身柄は拘束されたままである。
最近のプーチン政権は豊富なエネルギー資源を武器に、強硬な外交を取り続けている。また中国に負けず劣らず、経済発展がめざましい。そういった日本に対して媚びを売る(頼る)必要もなくなった経済的背景も影響している。むしろ日本側が石油パイプラインを中国と巡って、露西亜側に媚びを売らなければいけない側になった。また北方領土付近には豊富な資源(海洋資源とか?)が埋まっているらしく、その開発に約700億円程度の開発筋を拠出しようとするなど、露西亜側の北方領土に関する関心や戦略は日本とは全く比較にならないほどである。
「船長を拿捕したままで船員2人を返すことで、露西亜国内に“北方領土は我が露西亜領土である”とアピールし、日本政府のメンツも立てた」と、NHKかどこかのTV局が分析していたが、まさにその通りだと思った。と同時に、日ソ共同宣言を盾に「二島返還論」の政策を取り続けていた露西亜が、その二島すら我が国のものであると強硬路線に政策を変更したことを裏付ける決定的な出来事となった。しかも今回の事件が「北方領土は露西亜領」とアピール材料に利用された感がぬぐいきれない。柔道愛好家のプーチンらしく、内股すかしを食らわされた気分である。
そういった露西亜側の北方領土に関する積極的背景と、日本側の北方領土に関する後退的背景の狭間で起きた痛ましい惨劇だった。まあ北方領土に限らず、対露外交全般停滞(むしろ中止と言っていい)しているのだが…。
森政権は二島先行返還を推し進めようとしていた。しかし、小泉政権になり田中真紀子が外務大臣になった途端、四島一括返還を言い出した。せっかく北方領土問題で一縷の光明が見えかけていた途端、これである。露西亜側も辟易したに違いない。そこからまた棚上げだ。ハンカチ王子ならぬ、ワガママ王子の小泉は北方領土返還要求全国大会にすら一切参加していないことからも、日本政府に対露政策が無策であったことが分かる。
「日本と他国との領土問題」を教育でもっと取り上げ、子供達に周知徹底させようというのも結構な話だが、まず自分たち政治家がその解決のための努力を怠っていては全くお話にならない。
26日付の産経新聞「正論」で青山学院大のある教授が「二島先行返還論は誤りだ。四島一括返還を国家百年の計で取り組め」と主張し、「漁民は協定や規定を不本意でも守り、危険を冒してまで漁をするな」と述べている。この教授には是非、「何故、漁夫達が危険を冒してまで漁をしなければいけないか」を御一考していただきたい。原油高などの影響で漁業をやっていくのが極めて苦しんでいるのだ。
しかも、小泉は一国民が殺害されているにも関わらず、このまま「何が何でも四島一括返還論」を貫くのか、「とりあえず二島返還論」に転換するのか、今後の北方領土政策について一切言及すらしていない。次期首相の安部も同じである。これで「愚民は黙って政治家の言うことを聞けばいい」とはさすがに虫が良すぎる論法である。無策な政治家のために、何故市民の生活が犠牲にならなければいけないのか。しかも根室の漁夫達の生活保障すら議論せず、ただ御上に逆らうなとはことさら無謀としか思えない。
確かに全島返還まで数十年以上掛かる道のりかも知れない。しかし、「ただ100年掛けろ」だけではあまりにも中身がなさすぎる。100年という時間が勝手に解決してくれる問題ではない。実際、60年間何も進展していない。40年後には北方四島が日本に勝手に帰属してくれるとでも言うのか。全島一括返還は二島返還よりも難しい。二島返還ですらかなり難しい状況に陥った。もっと具体的な道筋を考え出されなければ、ただの無い物ねだりである。
四島一括返還論は『無策』に等しい。ただ膠着状態を招くだけである。そして、その間に何千人もの日本人の漁夫が露西亜の国境警備庁に拿捕・拉致されるだけである。日本の領土であると主張するなら、何故海上保安庁が漁夫達を守ってやらない。
日本政府はこれ以上『無策』を続けてはならない。相手にむざむざ国民の命や領土を奪われるだけである。政府は日本の漁夫達を殺してはいけない。絶対に、同じ過去を繰り返してはいけない。ましてや今後100年も続けるなど言語道断である。もう小泉的盲目外交はうんざりなのだ。ただボーッと突っ立っているだけの無能は必要ない。
最近のプーチン政権は豊富なエネルギー資源を武器に、強硬な外交を取り続けている。また中国に負けず劣らず、経済発展がめざましい。そういった日本に対して媚びを売る(頼る)必要もなくなった経済的背景も影響している。むしろ日本側が石油パイプラインを中国と巡って、露西亜側に媚びを売らなければいけない側になった。また北方領土付近には豊富な資源(海洋資源とか?)が埋まっているらしく、その開発に約700億円程度の開発筋を拠出しようとするなど、露西亜側の北方領土に関する関心や戦略は日本とは全く比較にならないほどである。
「船長を拿捕したままで船員2人を返すことで、露西亜国内に“北方領土は我が露西亜領土である”とアピールし、日本政府のメンツも立てた」と、NHKかどこかのTV局が分析していたが、まさにその通りだと思った。と同時に、日ソ共同宣言を盾に「二島返還論」の政策を取り続けていた露西亜が、その二島すら我が国のものであると強硬路線に政策を変更したことを裏付ける決定的な出来事となった。しかも今回の事件が「北方領土は露西亜領」とアピール材料に利用された感がぬぐいきれない。柔道愛好家のプーチンらしく、内股すかしを食らわされた気分である。
そういった露西亜側の北方領土に関する積極的背景と、日本側の北方領土に関する後退的背景の狭間で起きた痛ましい惨劇だった。まあ北方領土に限らず、対露外交全般停滞(むしろ中止と言っていい)しているのだが…。
森政権は二島先行返還を推し進めようとしていた。しかし、小泉政権になり田中真紀子が外務大臣になった途端、四島一括返還を言い出した。せっかく北方領土問題で一縷の光明が見えかけていた途端、これである。露西亜側も辟易したに違いない。そこからまた棚上げだ。ハンカチ王子ならぬ、ワガママ王子の小泉は北方領土返還要求全国大会にすら一切参加していないことからも、日本政府に対露政策が無策であったことが分かる。
「日本と他国との領土問題」を教育でもっと取り上げ、子供達に周知徹底させようというのも結構な話だが、まず自分たち政治家がその解決のための努力を怠っていては全くお話にならない。
26日付の産経新聞「正論」で青山学院大のある教授が「二島先行返還論は誤りだ。四島一括返還を国家百年の計で取り組め」と主張し、「漁民は協定や規定を不本意でも守り、危険を冒してまで漁をするな」と述べている。この教授には是非、「何故、漁夫達が危険を冒してまで漁をしなければいけないか」を御一考していただきたい。原油高などの影響で漁業をやっていくのが極めて苦しんでいるのだ。
しかも、小泉は一国民が殺害されているにも関わらず、このまま「何が何でも四島一括返還論」を貫くのか、「とりあえず二島返還論」に転換するのか、今後の北方領土政策について一切言及すらしていない。次期首相の安部も同じである。これで「愚民は黙って政治家の言うことを聞けばいい」とはさすがに虫が良すぎる論法である。無策な政治家のために、何故市民の生活が犠牲にならなければいけないのか。しかも根室の漁夫達の生活保障すら議論せず、ただ御上に逆らうなとはことさら無謀としか思えない。
確かに全島返還まで数十年以上掛かる道のりかも知れない。しかし、「ただ100年掛けろ」だけではあまりにも中身がなさすぎる。100年という時間が勝手に解決してくれる問題ではない。実際、60年間何も進展していない。40年後には北方四島が日本に勝手に帰属してくれるとでも言うのか。全島一括返還は二島返還よりも難しい。二島返還ですらかなり難しい状況に陥った。もっと具体的な道筋を考え出されなければ、ただの無い物ねだりである。
四島一括返還論は『無策』に等しい。ただ膠着状態を招くだけである。そして、その間に何千人もの日本人の漁夫が露西亜の国境警備庁に拿捕・拉致されるだけである。日本の領土であると主張するなら、何故海上保安庁が漁夫達を守ってやらない。
日本政府はこれ以上『無策』を続けてはならない。相手にむざむざ国民の命や領土を奪われるだけである。政府は日本の漁夫達を殺してはいけない。絶対に、同じ過去を繰り返してはいけない。ましてや今後100年も続けるなど言語道断である。もう小泉的盲目外交はうんざりなのだ。ただボーッと突っ立っているだけの無能は必要ない。
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