日本の将来が心配になったU-21日中韓交流試合 [ オシムJAPAN・蹴球 ]

11月15日のサウジアラビア戦の前日に、韓国でU-21の日中韓交流試合が行われていました。NHK総合では深夜0時に放送されていたので、眠い目を擦りながら見てました。ちなみに韓国はホームだったので、パクヨンハも観戦に来てたみたいです。

ホン・ミョンボが韓国の監督になってたのには少し笑いました。もうそんな時間が経ったのか…と感慨に耽りそうになって、日本のベンチを見たら、そこには井原正巳が…思わず涙が出てきました。

「俺も年取ったなあ…そういえば、ノ・ジュンユンは今頃、何をしてるんだろう…(　´Д｀) ＜あの襟足をもう一度」

ただ試合内容にはもっと笑いました。日本の試合内容は無様すぎたのです。全く見ていられませんでした。このまま寝てやろうかと思いました。こちらがフルのメンバーではなかったとは言え、相手が国際舞台慣れしてるチームだったとは言え、韓国と日本のサッカーのレベルの差を痛感させられました。何故ここまでパスが繋がらないのですか、何でこんな凡ミスを繰り返すのですか、何でもっと相手に対して強烈なプレスを掛けないのですか、ただ相手に近寄ってるだけではないか…もろもろ不満がたまりまくりのはまぐりの試合でした。

まあアジアユース選手権などでは、殆どと言って韓国には優勝させてしまっているので、今回の結果も当たり前の結果と言えばそうなのかもしれません。まあ今年のアジアユースでは決勝では惜しくも、同じ民族の北朝鮮にPKで負けてしまいましたが、見事日本はその韓国を準決勝で下しました。この世代に期待しますかw

「贅沢品」北朝鮮輸出禁止！ 『消費税』議論に与える影響は？ [ 増税・消費税問題 ]

11月14日、日本政府は金正日総書記ら北朝鮮中枢への圧力を強めることを目的に、外為法に基づく輸出貿易管理令の改正を決めた。そして、15日にも24項目33品目の「ぜいたく品」を北朝鮮に対する輸出を禁止される予定。

その33品目は、2005年度の対北朝鮮向けの輸出の全体の約16％を占めている。その総額も約11億円と、北朝鮮が与えられるダメージは決して小さくないと思われる。


ここで「贅沢品」と聞いて、思い出すのが『消費税』議論である。具体的には、「贅沢品」にのみ数10％もの『消費税』をかけて、生活必需品には一切かけないと言った議論である。つまり『消費税』を、イギリスなどのように『贅沢税（付加価値税）』にしようという話だ。ちなみに、食品・医薬品・新聞や書籍も無税である。

そして、最も憎々しい映像として、脳裏に蘇ったのがあの自民党である。確か、自民党参議院議員の桝添何とかは、昔TVで消費税増税議論をしていた時、「何を生活必需品として定義づけて、何を贅沢品と定義づけるか、その線引きは難しい。例えば、自動車も生活に必要だから生活必需品と言えるかも知れませんよ(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ」と詭弁をぶちかましていた。確かに、その当時はそう思わされた節がある。

ただ、自民党を信じた自分が馬鹿だった。今回の北朝鮮制裁を見て、その純粋な思いは無惨にも蹂躙された。

やっぱりちゃんと、何が「贅沢品」かそうでないか明確に区別できてんじゃねーか、禿！！！！w
「贅沢品」にだけ消費税を掛けようと思ったら、ちゃんとできるんじゃねーか、殺すぞ！！！！！
これだから自民党議員は信用できない。マジで死んだ方がいいぞ。

自民党と創価の横暴を許すな！「教育基本法」を絶対に採決させるな！そして民主党は「対案路線」を止めろ！ [ 野党（民主・共産・社民） ]

11月14日、文科省の伊吹文明が閣議後の記者会見で、「タウンミーティングやらせ質問に関する調査は、塩崎官房長官のところですべてとりまとめる。それに先んじて文科省がいろんなことをやるわけにはいかない」と、教育基本法改正で揺れる国会を意識して、露骨にも姑息にも公表はしないと発表した。

そんな中、与党内では教育基本法改正案の強行採決を求める声が出ている。それに関連して、和歌山県の談合事件の首謀者の知事とゴルフ経営者と仲良くつるんでいた政調会長の中川秀直が、こんなことを宣った。

「少数政党の横暴は許されない。民主党が駄々っ子政党か大人の政党か分かる」

つまり、カルト創価のようにただ黙って自民党の言うとおり聞いていればいいということだ。まるでどこかの一党独裁国家のようである。何故反発するのだという発言の背景には、「我が政党が絶対であり、他の政党は要らない」という独裁国家的思想があるに違いない。くわばらくわばら((（n;‘Д‘))ηﾅﾝﾀﾞｶｺﾜｲﾜｧ

ましてや、これを基準にして、大人か駄々っ子かに分けられた方は堪ったものではない。実に安直な基準であると感じざるも得ない。まるでジャイアンである。これではどちらが駄々っ子坊やか、分かったものではない。小泉個人の力のおかげで、自民党は超多数派政党になれた訳だが、多数政党の横暴こそが許されるものではないことは、周知の事実であろう。

談合業者と仲良く手をつないでいた中川秀直は、その発言の続きに「これが世論だ」などとも宣っている。これには真の世論もさぞかし驚いたことであろう。「俺の歌は素晴らしい」と思い込んで、暴力で子供を集めて、勝手にリサイタルを開き、「こいつらは聞き惚れているだろう」と悦に入っているジャイアン（邪慰安）である。

そのジャイアンの歌を聴くのを拒めば、歌うことを止めてくれと懇願すれば、「俺の歌を邪魔するな。せっかくこいつらは聞き惚れているんだ。この不届きもの！」と『暴力』という武器を使って、其奴を悪者に仕立て上げて、黙らせる。そして、勝手に聴衆に仕立て上げられている子供に、自分の行為に同調させ、礼賛させる。「これが君たちの真意だよね？もっと聴きたいよね？」と、暗に強要・恐喝。さもジャイアンの意思や、やっている行為を正当化しようとする。だが、絶対的な『暴力』を持っているため、誰もそれを拒否することも、制止することもできない。

それが多数派という権力を持った側の横暴というものだ。ましてや、それが誰もが納得している世論であるなどと宣うことは、笑止千万である。手垢にまみれた言葉を使いたくはないが、これこそ教育改革タウンミーティングで行われた『世論の偽装』である。自民党のお偉い様が「世論を捏造するのは当たり前」という調子では、不祥事が連発されてしまっても仕方がないですな。

確か、11月13日のNHKのニュースで、世論調査が放送されていた。教育基本法改正自体には、世論は二分されていたと思う。ただ賛成した中でも8割以上は「時間を掛けて審議を尽くすべき」だったはず。今週中にも強行採決するのが世論の声だなどと、よく口が裂けてもそんなことが言えるものだと半ば感心すら覚えた。そりゃそうだ。教育基本法改正がなされた所で、教育現場は何も変わらない。イジメもなくならない。自民党は具体的な問題からただ逃げているだけの、遁走政党だ。

イジメの原因は、教師の指導力不足？ [ 教育・医療・少子化・食 ]

もし警官に逆らったりすれば、公務執行妨害罪で逮捕される。
別に殴るといった暴行行為だけではなくても、ただ口答えや
警官の言うとおりにしないだけで、警官の裁量次第で逮捕されてしまう。
警官にはそれなりの身分や権威が、社会的に保証されている。

一方、教師の場合、生徒が逆らったところで、
その生徒は何のお咎めもなしである。
むしろその生徒を叱りつけた教師が、処分を受ける可能性もある。
つまり、社会的には何の身分も権威は保証されていない。

生徒を指導する前提となる、素地と言ったらいいのか、
身分や権威がない状態で指導をさせた所で、
それは何も実を結ばないであろう。
こういう状況で「教師の指導力不足」と叫んだところで、
何も事態は好転しないことは明白。

そういう教師はプロではないという非難も聞くが、
権限や裁量を与えない環境では、そのプロが生まれるはずもない。
警官に警棒や防弾チョッキなどを与えず、凶悪犯に立ち向かえとは残酷である。
同じように、教師に発言力や権限などを与えず、生徒に指導力を発揮しろとは残酷である。
口頭でいじめっ子を注意しても、いじめっ子は気分を害するだけで、何の制裁も受けない。
逮捕する権限もないのに、凶悪犯に立ち向かうだけ立ち向かえと、警官に命令してるに等しい。

ましてや凶悪犯を逮捕しても、それを裁いたり、更生させるのは警官自身ではない。
ただそれを教師は逮捕も、裁くのも、全部一人で行わなければならない。
少し無茶苦茶ではないかとさえ疑う。

『指導力』とは、一体どういう行為や行動を『指導力』と呼ぶのだろうか。

保守派はやっぱり精神的に、自民党の奴隷？（『TVタックル』） [ メディア・新聞 ]

11月13日付の『TVタックル』を見たら、安部晋三が河野談話を踏襲したことを、「日韓会談のために譲歩した。実にけしからん」と保守系のコメンテーターが宣っていた。「あー、またお得意の馬鹿か」と思っていたら、それ以上に面白い光景に出会えた。

小選挙区を反対していた小泉は、衆院選挙で300議席を取った。イラクを海外へ自衛隊に派遣しないと宣っていたにも関わらず、真っ先にイラクへの侵略戦争に賛成し、イラクへ自衛隊を派遣した。だから、安部は豹変なんかしていない。むしろ現状判断をした結果で、素晴らしい政治家であると安部を褒めそやしていた。保守で固められた議論は、それで満場一致となった。志方は「政治家は昔発言したこと、今やってることが異なるのは当たり前だ。そこを責めても意味がない」と宣う始末。他三宅らもウンウンと同調していた。

だとしたら、靖国神社問題で、小沢が「A級戦犯を分祀すべきだ」と発言したことに対して、昔A級戦犯を戦犯かではないかのように宣っていたことを、まるで鬼の首を取ったかのように取り上げて、キャッキャとはしゃいでいた馬鹿はどこのどいつだよと。防衛省格上げ問題でも、これは小沢が始めに言い出したことで、民主党はさっさと自民党の言うことを聞けと、まで言っていたあの威勢の良さはどこへ言ったのだという話。今からでも民主党の小沢に謝罪するのは遅くないですよ、おじいちゃま方( ￣３￣)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ

こういう保守派は、権力（自民党政治家）の尻の穴を舐めるためなら、公衆の面前で何の恥ずかしげもなく、どんな詭弁でも宣うことが出来るんだなと、改めて感心させられた。自民党であれば擁護して、野党であればここぞとばかり非難する。彼ら保守派の精神構造は理解にしがたい部分が多く見られる。

教師や学校を雁字搦めにするだけでは、イジメ問題は解決されない [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月12日、北九州市で小学五年生2人が同級生に対して、13万円以上も現金を恐喝していた事件を、教育委員会には「金銭トラブル」としか報せていなかった問題で、その学校の校長が首つり自殺をした。メディアはここぞとばかりに非難した。また大阪では中学一年生の女の子も飛び降り自殺をした。この背景にもイジメがあったのではないかと言われている。同級生のおマンコが「チビチビなどとしつこく言い寄られていた」などとTVカメラの前で話していた。また埼玉では中三の男子が同じく同級生に対して恐喝をされていて、自殺している。

しかしながら、メディアは非難する方向が間違っている。同級生を恐喝していたその小学五年生を非難すべきであろう。現場の教師や学校に何の権限や能力も与えられていないのだ。まるで教師がまともに対応していれば、小五の女の子は自殺していなかったかの口ぶりである。驚きである。教育委員会に報告していれば、その恐喝をしていた小五を罰すること、学校から強制的に退学させることが出来たのであろうか。注意こそできても、その3人は来年までずっと同じ教室に閉じこめられるのである。今月、同級生を虐めていた中学生が逮捕されたりもしたが、教師の範疇を遙かに超えて、警察が介入すべき事案まで解決しろとは、少し逸脱している。

教師から権限や権力や裁量を奪うだけ奪っておきながら、問題解決を何故しなかったんだと批判するのは虫がよすぎるのだ。教師にはその小学五年生のおにゃのこを逮捕する権限はない。また恐喝をした償いとして、何週間、何ヶ月と停学させることもできない。イジメを働いていた生徒に対して「制裁」を加えてしまえば、体罰だとして教師が逆に「制裁」が加えられてしまう。つまり、教師には何の権限も与えられていないということだ。教師はいつの間にか、弱者の立場に追いやられてしまったようだ。

つい先日も、不登校の女の子を学校に出てこさせようとした教師がいたが、その女の子が発狂して、自分の太ももかどこかに鉛筆か何かを突き刺して、教師の方が問題視された。鬱や精神的に参っている子供とかにまで対処しろとは、さすがに教師が哀れになってくる。明らかに精神科医が出て行くべき範疇であろう。そういう生徒に対して、教師が全く関わらなくて良いとは思わないが、教師の専門外であることは誰の目からも明らかだ。せいぜい教室で暖かく出迎えてやれる程度であろう。

こういう刑事事件や専門外の子供に対して、何の権限も与えられていない学校・教師側がどう対処すればいいのか、是非とも教えて欲しい。また具体的、かつ効果的な再発防止策を取ることが出来るというのだろうか。

報道機関は、貞操（自由な報道・編集権）を守れるか？（NHK放送命令問題） [ メディア・新聞 ]

11月10日、総務相の菅はNHK会長の橋本元一を呼び、北朝鮮拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令を出した。

放送法のNHKに関する項目では、ラジオ国際放送の分野に関して、政府は国費を投入している。その見返りというか、余地というか、国・総務相が放送内容に対して命令する権限を与えられている。誰もが違和感を持つ内容であろう。視聴者が受信料を払っているからと言って、NHKの番組に対してあーだのこーだのと編集に口を出せるだろうか。同じように政府も口を出せて良い訳がない。

例えば、NHKが特別に拉致問題について報道してこなかったと言うのなら別である。ただ自分がTVを見ている限り、他の民放各社と比較して、拉致に関する報道時間は特別少ないとは思わない。asahi.comを見ていたら、NHKの会長は総務相からの命令はさも当然であるかのように宣っていたが、NHK職員の中では当惑している職員がいるらしい。何でも調べてみたら、2006年1月から9月までにニュースで扱った北朝鮮関連の原稿（約2000本）の内、拉致問題関連は大体35％（約700本）だったとのこと。35％という数字は大きくないと思われる人間もいるかもしれないが、北朝鮮の7月のミサイル発射、10月の核実験等々の重大事件を考えると、決して少ない数字とは言えない。もしこの二つの事件がなければ、もっと比率的には大きくなっていたことだろう。

放送法で明記されている以上、総務相は今までもずっとNHKに対して放送命令を出している。ただ命令項目は、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」など、NHKの番組の編集権に配慮して、曖昧な範囲に留まっている。しかし、今回は「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」という項目が付け加えられた命令書がNHKに対して手渡されている。

そして、ちょうど頃合いを見計らったかのように、同日、松本京子という失踪した日本人を、新たな拉致被害者として認定するかどうかの政府による発表。日本政府の意図的な何かを感じない訳にはいかない。