「主張する外交」とはほど遠い、日本の対露外交（「第31吉進丸」銃殺・拿捕事件） [ 海外（極東アジア） ]

先月、北方領土の歯舞諸島・貝殻島沖で露西亜の国境警備隊に銃撃・強制拿捕されたカニかご漁船「第31吉進丸」の船長に、昨日21日に有罪判決が下された。船長は露西亜領海内への「国境侵犯」と「密漁」の罪を認め、25万ルーブル（約100万円）の罰金刑を言い渡された。そして、露西亜の水産資源損失に与えた賠償金として24万6千ルーブルの支払いを命じられ、総額200万円ほどの支払いと漁船の没収を言い渡された。この裁判が開かれたのが、北方領土・国後島古釜布の裁判所というのだから更に空しいものがある。

船長の坂下登の腰痛が悪化し、自らが務める会社の経営状態も芳（かんば）しくなかったことから、早急に幕引きを図り、早期に帰国したかったのだと言われる。実質的に北方領土は露西亜に支配されていているわけだから、一国民が露西亜に対してどうこう逆らえるわけがない。ましてや、我が日本国政府は何の手助けも、後方支援もしてくれないのだから。多分、検察に対して船長は控訴しないと思うから、没収された漁船はどうするのか、政府が補償してくれるのかそこが気になる。自民党は『保守』を掲げてるくせに、全く自国の将来やビジョンを全く抱いていないんだから世話がない。船長よりも先に解放された船員二人の証言によると、露西亜国境警備艇に気付いた瞬間に銃撃をされたらしい。真相は藪の中である。



今月18日にも露西亜の天然資源省によって、日本が全体の半分（約9000億円）を出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、「環境問題」を無理矢理口実に開発認可が取り消された。実質この事業は停止されたことになる。2008年の夏頃までに、日本向けに予定されていたLNG（液化天然ガス）の輸入・生産が、大幅に遅れる見通しになるそうだ。認可が取り消されたのは、2003年7月15日に与えられた開発認可で、環境アセスメントに基づき、再度天然資源省は環境保全に必要な関係書類を提出を求められたことになる。大幅な事業計画の修正は避けられないらしく、新たに科せられた環境アセスメントをクリアするには約半年から1年近くかかると見られている。工事も約4分の3ほど進んでおり、この時点での露西亜側の揺さぶりは日本側にとっては強烈なものだった。

「サハリン2」はプーチン政権以前に決定された事業であり、これは国際原油価格がかなり低迷していた次期と重なる。当時に、締結された生産分与協定（PSA）はメジャー側に有利な協定であり、プーチン側は不平等協定などとしてそれを破棄したがっている経緯がある。天然資源省地質関連政策当局の責任者によると、露西亜側が得られる利益分は事業コストの返済に吹き飛んでしまうと話している。

日本が出資する「サハリン2」以外にも、アメリカのエクソンモービルが主導している資源開発事業「サハリン1」や、国際石油資本（International Oil Majors）のイギリス系のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）が出資する東シベリアでの巨大ガス田開発事業がその槍玉に挙がっている。今後もその数は増えると見られている。

昨今の国内の膨大なエネルギーを盾にした、露西亜側のエネルギー資源外交を展開している背景がある。その一環として、まず国内の資源エネルギーの国家管理・掌握を強めているのだ。

政府系の天然ガス企業「ガスプロム」がその代表格だ。露西亜が生産しているガスの約9割も採掘し、また国家歳入の約25％を占めているという、露西亜財政の大黒柱といっていい企業なのだ。世界最大の天然ガス企業であり、「超独占企業」などとも揶揄されている。 2005年4月、この企業はウクライナに対して、ガス供給を勝手にストップしてしまったことでトップニュースにもなったことで有名である。現実問題として「ガスプロム」が露西亜政府は傀儡企業であり、政治・外交に利用されている事実が白日の下にさらされた。

「サハリン2」が提供するガスの量は、日本が使用する約1割程度の及ぶ。2008年頃はイランなどと結んでいるガスや石油輸入の契約が打ち切られる頃らしい。日本が抱えているエネルギー事情はかなり厳しい。


先に相手に行動を起こされ、その後に「遺憾の意」を述べるだけなら誰でも出来る。北朝鮮の制裁に関しても、露西亜と共同歩調が取れていない。いくら豊富な資源を武器に、強硬な「資源外交」を取るようになったと言っても、もう少し、アメリカやイギリスとか、その他欧州諸国と手を組んで、露西亜に圧力を掛けるとか、日本はまともなアクションをもっと起こしてもいいのではないかと注文したい。

プーチンと何度か小泉は会談を開いたが、日本は露西亜からどういう国益を得たのか会うだけなら誰でも出来る。中韓と首脳会談を開けない現状を「デフォルトの状態」と、決して国民は認識してはならない。元々、会談を開けない状況が、異常すぎるほど異常な状況なのだから。

安部に突きつけられた課題は重い。
是非、「主張する外交」とやらを拝見したいものだ。

君が代斉唱強制は「思想の自由」を侵害！ 初の『違憲』判決！！ [ 教育・医療・少子化・食 ]

入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を拒み、懲戒処分を受けた教職員401人が東京都教育委員会に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟で、今日21日、東京地裁はそれらは「思想・良心の自由の侵害する」として、初めての『違憲』判決を出した。そして、原告全員に慰謝料として一人3万円を支払うよう、東京都に対して求めた。何でも、「日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯」があることは否定できないらしい。
正直な感想としては、「妥当」だと思う。停職とかの懲戒処分は、ちょっと行きすぎた処罰だと思う。別に自分は君が代を斉唱するのも、日の丸を掲揚するのも全然苦ではない。ただそれをやらなかったからといって、厳しすぎる処分をするのは少しいかがなものかなと眉をひそめてしまう。ある程度の寛容性は認めてあげるべきだと思う。都知事の石原なんて「三国人と二度と言いません」と昔約束しておきながら、最近また言って噛みつかれてるじゃないか。お前がまずと辞職しろと。

東京都が2003年に出した調達には、教師は国旗に向かって起立し、君が代はピアノ伴奏、という具合に、細かいところまでまるで軍隊が統制するかのように、各学校に指示していた。やっぱりそういうことをしてるとナショナリズムを煽ったり、戦前の愛国主義教育を彷彿とさせると非難されても仕方がない。というか、今日裁判長が宣ったような「軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた」という事実を否定することは難しいのではないかと思う。

官房機密費で極秘に「世論」を調べていた媚びずみ（小泉）さん…そして、安部ちゃんも① [ 与党（自民・創価） ]

昨日、テレビ朝日の『報道ステーション』の130分スペシャルを見た。

小泉は自分が大きな政治的決断を実行する前に、内閣官房に属する「内閣情報調査室（略すと、「内調」）」と呼ばれる機関を利用し、極秘に世論調査を行っていたらしい。今月11日に、情報収集衛星を打ち上げたところで言えば分かりやすいだろうか。国内世論の情報収集、世論形成を図っていたのだ。昔から内調による世論調査めいたことは行われていたが、小泉は今までの政権とは比較にならないほど、それを積極的に活用させていた。官房機密費を利用していたと言われる。明らかに、小泉は私的な「政治的工作」として使用していたという誹りがあってもいいはずである。

靖国神社参拝についても、ご丁寧にも二度も世論調査・収集を行い、専門家によって分析をさせていたらしい。その結果が悪くなかったのか、その後、しっかり8月15日に参拝した。何とも女々しい感じもする。「心の問題」だと開き直っておきながら、結局は「世論の支持率向上」が目的だったのである。最後まで、「外交・政治問題」として認識していたのである。そこまでして参拝したかった靖国とは何なんだろう、とつい考えてしまう。

何故、歴代首相が利用しなかった極秘世論調査を、小泉が積極的に行うようになったかは理由があるらしい。小泉も初めから世論収集を行っていたわけではない。発端は小泉自身が田中真紀子を更迭してしまったら、その後内閣支持率が70％台から40％台に急落したことに起因する。小泉自身やその周りも想定外のことだったらしく、世論収集に本腰を入れ始めたということだ。

こういう徹底した世論収集は、アメリカのホワイトハウスでも行われている。クリントンは再選を果たした実績がある。小泉は世論収集に当たり、このホワイトハウスの方法論を参考にしたらしい。アメリカでは2年間で総額約100万ドル、毎回1万ドルの調査費用が使われていたらしい。額的にはさほど大きい金額ではないが、1年の間に、約50回程度もの世論収集をしていたことになる。それだけ世論収集は、政権運営にとって重要なことを指し示している。

小泉に年金未納期間があることが発覚した「年金未納問題」で、自民党が窮地に追いやられたことがある。その時、小泉は
、極秘に国内の世論調査をすることでそれを上手く乗り切った。小泉はその数ヶ月前から、25万㌧の米支援のお土産を持って「訪朝」することを考えていた。予め、そのことについても世論の動向は収集されていた。そして、自分が年金が発覚した当日（？）に、「訪朝」の発表をぶつけてきた。見事、翌日の紙面は「訪朝」一色で、自民党を窮地に追い込む記事はばっさり途絶えた。その後、北朝鮮に訪問した小泉は支持率が60％台に回復した。「軽薄」という誹りがあって当然である。

イラク自衛隊の駐留延長、米国産牛肉輸入再開、在日米軍の再編といった事あるごとに、世論収集を行っていたらしい。どういう世代がどういうことに関心を持っているのか、また興味がひかれるワードは何かなどを調べ、それを頻繁に演説内容に反映させた。委託外郭団体の専門家に何度もメールを送り、何度も分析させていた。安部が宣っている「再チャレンジ」云々についても、26日つまり5日後の安部政権の組閣についても世論収集が行われているらしい。

官房機密費で極秘に「世論」を調べていた媚びずみ（小泉）さん…そして、安部ちゃん② [ 与党（自民・創価） ]

官房機密費で極秘の世論調査を行わさせていたことに対して、テレビ朝日の記者から質問を受けた小泉と安部の反応が面白かった。機密情報に関わると言うことで、安部はその事実を否定。つまり、暗にそういうことを行っていると容認してしまった。知っていて、嘘をついたのだから、安部は国民を欺いたことになる。

どこかの国や、その国の人間について情報を諜報するとかならまだしも、自国の国民に対して諜報活動を行っているのだから気持ち悪い。しかも、それを国民に対して公に認めないにも関わらず、今もどこかで密かに行われている。安部のことを「薄気味悪い政治家」と言わずに、何と表現すればいいのだろう。男らしい政治家という評価とはほど遠い。少なくとも、疚しいことでないのであれば、そういう極秘に世論調査を行っていたことを堂々と認めればいい。外国や外国人が相手ではないのだ。何をひた隠しにする必要がある。

肝心の小泉と言えば、もちろん否定してくださった。
「行動は自分で判断してますから」と極秘に諜報活動のようなことをし、それに政権運営のほとんど依存しておきながら、大嘘を強弁したのだ。そして、そそくさと尻尾を巻いて、記者軍から逃げ去った。「何だ、この空しい強がりは」と思わずプッと吹き出してしまった。せっかく電車やバスの中で、「おじいちゃん、是非座ってください」と席を譲ってあげたのに、「わしゃあ、ジジイじゃねッ！馬鹿にすんでねー」と、足腰が悲鳴を上げるほど痛いのに、ついつい意地を張っちゃうおじいちゃんとダブってしまった。これでは、老人に席を譲りたくなくなる高校生が増えてしまう風潮も否めない。「小泉ちゃん、可愛いでチュねぇ～」と、思わず坂だった頭をナデナデしてやりたくなった。子猫が「周りは全部敵」と毛を逆立てて、必死に威嚇してる様もまた想起してしまった。

小泉は何の才覚も、感覚も一切ない男だった。逐一、様々な新聞を端から端まで目を通し、「内閣情報調査室」に緻密に世論を調べてさせていただけの男だった。肝心の所は専門家に分析させていた。天才だと言われていた小泉も、所詮張りぼて政治家だったのではなかろうか。秘密裏に、こそこそと国民を調べていた姑息な政治家だったのだ。しかも、その秘密裏に行っていた世論調査を全否定している。小泉は安部は極めて「不透明」な政治家である。政策の核となる肝心なところが見えてこないことも共通している。果たして、こういう政治家を支持しても良かろうもんなのか激しく疑問だ。自民党に「不透明な政治」を続けさせた所で、国民がどういう利益が被るというのだ。

「国民を幸せにする」という現実的な政治を行わなかった裏返しである。小泉の政治的成果を見てみよ。何にもない。皆無である。こういう「目先の人気」だけ得たがる政治家ほど、国民に実のなることはしないのだ。そりゃそうだ、「国民の幸せ」より、「自分の人気」や「自民党の安定」しか頭にないのだから。一番無難な道を選んだだけで、小泉には自分の信念の欠片も何もなかった。国民が喜びそうな行動を、一人二役で「猿回し」を演じていただけだった。

ちょっとぐらいは楽しませてくれたが、結果的に小泉さんは国民に何の恩恵ももたらしてくださらなかった。



しかし小泉は何故、それを外交に全く活かせなかったのか、またしようとすらしなかったのか、それが根本的な疑問としてただただ残る。不思議でたまらない。

安部が熱望している「諜報機関」の設立について [ 与党（自民・創価） ]

安部は官邸機能強化を唱えている。日本でもアメリカのCIA（中央情報局）のような機関の設立を考えているはずである。組閣候補として取り沙汰されている元外相の町村は、自民党の検討チームの座長を務めている。どういうポストを与えられるか知らないが、安部は確実にそういうことは視野に入れているに違いない。個人的に、それが国益や、国民の利益に繋がるのであれば否定はしない。

しかし、テレ朝は「国内世論の情報収集」とは言っているが、内調は『世論操作』めいたこともやらせていたのではないかなと思う。小沢がまだ自民党の在籍していた頃、靖国神社に参拝したことがある。その時のTVのインタビューに、現在とは異なると思われる発言をしていた。その映像がYouTubeに流れていた。8月15日以前に、2chでもアチコチ貼られていた。そして、8月後半だかに産経新聞でもそのことが記事にされていた。一般市民がそんな映像を上手いこと用意できるのかなという素朴な疑問が、今も残っている。逆に新聞は何をやっていたんだという話にもなるけれど、2chではどこでこんな情報を得たのだという情報がたまに流れてる。明らかに、そういう組織が動いているようにしか思えない。

内調は「日本版CIA」としては呼ばれることもたまにあるが、規模が小さすぎて比較にも値しないのが事実である。これがもし本家CIA並に規模が大きくなったらと思うと、少し薄ら寒い気がする。アメリカは代表的な民主主義国家と称されているが、イラク戦争後のイラク統治にテレビ局を利用し世論操作をしようとしていた。見事失敗に終わったが、国内でもそういうことをやっている。日本は絶対にそういう国に成り下がって欲しくないというのが本音である、

しかも、情報機関といえる機関がいくつも存在している。公安調査庁や外務省国際情報局などがそれである。ただ情報が各組織に散在し、動くのもバラバラでは作るとしても余り意味がない気がする。情報を網羅的に一括で管理しない限り、正直無駄な組織をできてしまうだけだと思う。

町村などは、日本国内でのテロや海外での妨害工作を警戒して、そういう組織を作りたいと宣っている。しかし、CIAとFBIとの情報のやりとりの疎通が正常に行われてなかったから、911テロを水際で阻止することが出来なかったとか言われてたりもする。そういう状況で、日本版CIAを組織してもテロが防げるとは思わないし、具体的にどういう国益があるのかあまり見えてこない。日本版CIAを組織したところで、中国や露西亜のハニートラップに引っかかる日本人が減るとも到底思えない。


少なくとも、安部からは明確なビジョンが見えてこない。
当然、そういう安部政権下での対外諜報機関を設立させることは反対である。

権力や富は『子供』に遺伝する。では『格差』を固定させなくするには、その『子供』を… [ 格差社会・経団連 ]

今日、誰もが予想したとおり、自民党新総裁に安部が決まった。

総裁選で『格差社会』、特に『貧困問題』が議論されていた。小泉などは「国民の中で、『格差社会』はあって当たり前」と、自らの失策を暗に認めてしまったが、ではちょっと政治家の世界を覗いてみよう。政治、特に自民党の中では『格差社会』とはほど遠いことがお分かり頂ける。

自民党参議院議員の全く使えないお調子者・山本一太ですら、父親が元・自民党衆議院議員である。元農水大臣の山本富雄である。小渕優子の父親も、元総理大臣の小渕恵三である。河野太郎の父親も、河野洋平である。ハンナンから多額の政治献金を受け取っていた中川昭一の父親も、中川一郎である。

総裁選の三候補を見てみても、見事に二世・三世のオンパレードである。谷垣禎一 は谷垣専一、麻生太郎も麻生太賀吉、 安倍晋三は有名すぎるところである。 総裁選に立候補するかと取り沙汰されていた福田康夫 も福田赳夫を父の持つ。彼の小泉純一郎 ですら、小泉純也を父の持つ二世なのだ。 自民党のほとんどの議員は、何かしら血縁者に政治家がいる。

自民党議員は「政治の私物化」、「権力の私物化」をしている。限られた人間だけが潤っている。権力を保持している。国民が貧困で苦しんでいる最中、自民党の議員は自分たちの餓鬼に、『権力の移譲』『血の移譲』を平然と行っているのである。ひいては、『富の移譲』を行っている。政治家は、『格差』や『貧困』などとはほど遠い世界にいる。何故なら、政治を私物化し、『富の移譲』を『血』の繋がった自分たちの「子供」や周りの人間にしているからだ。「権力や富」は次の世代へと、そっくりそのまま移る。既に、「権力や富」は固定化している。父親や祖父やその周りの人間が政治家の血をひいていない限り、決して政治家になることも、権力を有することも出来ないのだ。

自民党は「不公平の象徴」と断罪する。
この党に、『貧困になった日本』を救うことは不可能である。
むしろ、『格差社会』を歓迎していると言ってもいい。


『貧困社会』を解消するためには、この『血』の繋がりを絶たない限り、その実現が有り得ないことは最早明白な事実である。権力者である政治家を惨殺されるだけでは全く意味を成さないことだろうと、誰しもが確信できただろうと思う。つまり、その子供が『格差』や『貧困』の固定化を生んでいる、「諸悪の根源」であることは言うまでもない。

これは最早、『血の天下り』である。議員辞職をした父親の地盤を引き継ぎ、その自民党議員の息子や娘が政治家となってる。これは「天下り」以外の何者でもない。

もし政治家の子供が惨殺されていけば、いずれ「政治家の天下り禁止法」が出来る。今の日本では、たかだか一人惨殺したところで、「死刑」などにはなりはしない。ましてや、一匹の死で大勢の国民が救われる。政治家の子供が親の地盤を引き継いで、絶対に政治家になれない社会にしてしまえば、政治家の、つまり自分たちの子供が惨殺されることもなくなるからだ。そこまでして初めて。閉鎖的な「政治の腐敗」が根治される。そこまでしてやっと、世間の『格差』や『貧困』の固定化が初めて解消されるのだ。


これは政治だけの問題ではない。湯沸かし器で国民を死に至らしめたパロマ。あの会社は三代にわたって、祖父・父・孫と権力を続いている。「血の天下り」は企業でも共通することだったのだ。

『血と権力の天下り』は、「権力者」全般に共通する愚かしい習慣なのだ。
これを、庶民・弱者・日本国民を絶対に許してはならない。
何故なら、『貧困』を固定化させる諸悪の根源であるからだ。


『貧困』で喘いでいる日本国民が何をすべきかは、最早明白になった…。

対「北」金融制裁を見て思う、思考停止した日本人① [ 海外（極東アジア） ]

昨日19日、対北朝鮮金融制裁が閣議決定され、同日それが発動された。アメリカの12団体と1個人に対する金融制裁より幅を広げて、日本政府は15団体1個人に対して金融制裁を課した。今後は、指定された団体、個人の金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを許可制に、実質的に資産を凍結される。

メディアを見る限り、北朝鮮に対して制裁を何とかしようと躍起になっている。制裁さえやればそれが全て問題が解決するかのように報道されている。制裁が目的化されている。制裁ありき。制裁をした後、日本政府がどう動くのかが全く見えてこない。少なくとも、伝わってこない。中国が制裁に慎重なことに対して、フジテレビなどは非難していた。制裁をすることが唯一の解決法であるかのように報道していた。覇権主義とよく日本は中国を非難するが、これではどちらが覇権主義国家か分からない。日本も負けず劣らずである。

それよりも日本政府が、少なくとも中国に対して同じように共同歩調を歩ませたいのなら、日中間同志の会談を開いてそれを模索するべきである。全く何の折衝もなく、アメリカや日本のように従えとはいささか強引だ。ましてや、中国は今までずっと北朝鮮を外交カードと利用してきた側面がある。最近は冷え切ってきているとは言え、北朝鮮が中国に対して異存を深めているのは事実だ。北朝鮮を口説き落とそうと思えば、中国の力や地位が必要になってくる。北朝鮮に対して発言力が弱まっているとは言え、中国は日本にとって重要な存在なのだ。日本側が全く何の働きかけもせず、安部のように宣うのは少し無理がある。少なくともアメリカはちゃんと中国と折衝を図っているわけで、それに比べると日本の外交は本当に稚拙だなと痛感する。前に、生姜が「外交は多元方程式だが、日本の外交は一元方程式、二元方程式」だと断罪していたことを思い出した。日本政府・自民党与党が何を考えているのか、何をしたいのかが本当よく分からない。

日本政府は今回の金融制裁をちゃんと明確な意図があって踏み切ったのだろうか。ただアメリカの金融制裁・意向に追従しているようにしか見えない。オーストラリアも金融制裁に踏み切ったが、彼ら国民は拉致されていない。日本はされた。オーストラリアのようにただアメリカに黙って従っていればいいはずがない。日本は積極的に動いて、アメリカや中国や露西亜に様々な国に働きかけて、日本が主導的な立場を取っていく必要がある。生姜が今になってぴりりと効いてくる。

仮に、六カ国協議に北朝鮮を引きずり出せたとしても、日本が何か主導的な立場を取れるのだろうか。拉致問題ですら中々取り上げられなかったではないか。具体的に何が進展したのだろう。北朝鮮を六カ国協議に引きずり出せば、それで終わりではない。北朝鮮を引きずり出すだけなら、制裁というナイフをちらつかせるだけで十分かも知れない。しかし、そのナイフだけでは拉致被害者を取り戻せない。日本にその交渉術がないことは明白だ。しかも、中国や韓国、露西亜との折衝もせず、彼らを利用しようとすらしない。または日朝の二カ国協議に引きずり出すんだとしても、ちゃんと北朝鮮とのパイプはあるのだろうか。制裁よりも、この部分が一番重要なことは明白だ。ここが一番不透明である。そこが一番憂慮すべき点であり、批判されて然るべき点である。

日本政府はないない尽くしであることは明白だ。制裁を実行するだけで、マンセーしてるようでは、思考停止と断罪されても仕方がない。

ましてや、横田夫妻など既にヨボヨボのジジババである。か弱い体にむち打って、全国行脚。病院で点滴や診察を受けている映像を、度々目にする。この間などは、アメリカにも行脚した。そのことを日本政府・安部などは歓迎・礼賛する。「お前が行ってこいや」と思わずツッコンでしまったことは決して忘れない。もう外交的に失敗は許されないのだ。与党・自民党が何十年も放置し続けた結果である。本来なら政府の人間がやるべきことを、民間人の庶民である弱者の横田夫妻にやらせているのだ。ある意味、日本政府の庶民・弱者に対するネグレクト・蛮行である。