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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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先月、北方領土の歯舞諸島・貝殻島沖で露西亜の国境警備隊に銃撃・強制拿捕されたカニかご漁船「第31吉進丸」の船長に、昨日21日に有罪判決が下された。船長は露西亜領海内への「国境侵犯」と「密漁」の罪を認め、25万ルーブル(約100万円)の罰金刑を言い渡された。そして、露西亜の水産資源損失に与えた賠償金として24万6千ルーブルの支払いを命じられ、総額200万円ほどの支払いと漁船の没収を言い渡された。この裁判が開かれたのが、北方領土・国後島古釜布の裁判所というのだから更に空しいものがある。

船長の坂下登の腰痛が悪化し、自らが務める会社の経営状態も芳(かんば)しくなかったことから、早急に幕引きを図り、早期に帰国したかったのだと言われる。実質的に北方領土は露西亜に支配されていているわけだから、一国民が露西亜に対してどうこう逆らえるわけがない。ましてや、我が日本国政府は何の手助けも、後方支援もしてくれないのだから。多分、検察に対して船長は控訴しないと思うから、没収された漁船はどうするのか、政府が補償してくれるのかそこが気になる。自民党は『保守』を掲げてるくせに、全く自国の将来やビジョンを全く抱いていないんだから世話がない。船長よりも先に解放された船員二人の証言によると、露西亜国境警備艇に気付いた瞬間に銃撃をされたらしい。真相は藪の中である。



今月18日にも露西亜の天然資源省によって、日本が全体の半分(約9000億円)を出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、「環境問題」を無理矢理口実に開発認可が取り消された。実質この事業は停止されたことになる。2008年の夏頃までに、日本向けに予定されていたLNG(液化天然ガス)の輸入・生産が、大幅に遅れる見通しになるそうだ。認可が取り消されたのは、2003年7月15日に与えられた開発認可で、環境アセスメントに基づき、再度天然資源省は環境保全に必要な関係書類を提出を求められたことになる。大幅な事業計画の修正は避けられないらしく、新たに科せられた環境アセスメントをクリアするには約半年から1年近くかかると見られている。工事も約4分の3ほど進んでおり、この時点での露西亜側の揺さぶりは日本側にとっては強烈なものだった。

「サハリン2」はプーチン政権以前に決定された事業であり、これは国際原油価格がかなり低迷していた次期と重なる。当時に、締結された生産分与協定(PSA)はメジャー側に有利な協定であり、プーチン側は不平等協定などとしてそれを破棄したがっている経緯がある。天然資源省地質関連政策当局の責任者によると、露西亜側が得られる利益分は事業コストの返済に吹き飛んでしまうと話している。

日本が出資する「サハリン2」以外にも、アメリカのエクソンモービルが主導している資源開発事業「サハリン1」や、国際石油資本(International Oil Majors)のイギリス系のBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)が出資する東シベリアでの巨大ガス田開発事業がその槍玉に挙がっている。今後もその数は増えると見られている。

昨今の国内の膨大なエネルギーを盾にした、露西亜側のエネルギー資源外交を展開している背景がある。その一環として、まず国内の資源エネルギーの国家管理・掌握を強めているのだ。

政府系の天然ガス企業「ガスプロム」がその代表格だ。露西亜が生産しているガスの約9割も採掘し、また国家歳入の約25%を占めているという、露西亜財政の大黒柱といっていい企業なのだ。世界最大の天然ガス企業であり、「超独占企業」などとも揶揄されている。 2005年4月、この企業はウクライナに対して、ガス供給を勝手にストップしてしまったことでトップニュースにもなったことで有名である。現実問題として「ガスプロム」が露西亜政府は傀儡企業であり、政治・外交に利用されている事実が白日の下にさらされた。

「サハリン2」が提供するガスの量は、日本が使用する約1割程度の及ぶ。2008年頃はイランなどと結んでいるガスや石油輸入の契約が打ち切られる頃らしい。日本が抱えているエネルギー事情はかなり厳しい。


先に相手に行動を起こされ、その後に「遺憾の意」を述べるだけなら誰でも出来る。北朝鮮の制裁に関しても、露西亜と共同歩調が取れていない。いくら豊富な資源を武器に、強硬な「資源外交」を取るようになったと言っても、もう少し、アメリカやイギリスとか、その他欧州諸国と手を組んで、露西亜に圧力を掛けるとか、日本はまともなアクションをもっと起こしてもいいのではないかと注文したい。

プーチンと何度か小泉は会談を開いたが、日本は露西亜からどういう国益を得たのか会うだけなら誰でも出来る。中韓と首脳会談を開けない現状を「デフォルトの状態」と、決して国民は認識してはならない。元々、会談を開けない状況が、異常すぎるほど異常な状況なのだから。

安部に突きつけられた課題は重い。
是非、「主張する外交」とやらを拝見したいものだ。
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