『死ぬ死ぬ詐欺』ベイベーを擁護している生まれたての『オーマイニュース』の実態は…② [ Web2.0・ネット全般 ]

自らの資産を使うことなく、募金活動に甘えている高給取りのNHK幹部職員の両親が非難されていることに対して、著者はどうやらひたすら「不快感」であると宣っているのだ。しかし、逆に自分は彼の記事を読んで、ひたすら「不快感」しか催すことしかできなかった。


要点として、『死ぬ死ぬ詐欺』を糾弾している人間の批判には、何の説得力がないということを延々と宣っている。

で、自分が気になった点を、いくつか勝手に反論していく。

①NHK職員の給与体系は誰にも分からないと宣っている点。
NHK職員の給与は、週刊誌などが既に調査して、大体1100万円程度と言われている。NHKだけではなくフジテレビや主要キー局の職員の給与も、大体その程度と言われている。

そもそも「我々の受信料」でしか成り立つことが出来ないTV局が、自社の社員の給与体系や水準を公開できない官僚体制があるんだとしたら、それこそ不自然である。そここそ市民記者が奮起して、最も追求すべき点である。しかもNHKの受信料はなかば国民に課せられた義務。税金に等しいのだ。その具体的な使われ方について、国民や市民は知る義務があるし、NHKはそれを知らせる義務がある。

を不透明な使い方をしているNHKに対して、何故市民ジャーナリズムを最大限発揮できないのか不思議でたまらない。市民が全く知らない状況をむしろ不自然に思うか、思わないかが市民記者としての資質が問われていると言っても過言ではない。

こういう不透明なままNHKが受信料不払い者に対しては法的手段を執られようとしてる。これは巨大な組織から市民に対する宣戦布告に等しい。憤りを感じる部分をはき違えるにも程がある。ちなみに、このニュースがこの募金に対して燃料を追加してしまった部分もある。

別に疑わしい事実に対して、信用したくないと思うのは個人の自由である。しかし物事に対して穿った見方が出来ないなんて、物事を表層的にしか捉えることのできない証左だ。市民の目はそれこそ厳しくなくてはならない。

この音羽という人間は、このことについて取材をしてないことを平然と開き直っているたちが悪い。2ちゃねらーに反論する前に、まずそのことについて自分が知らないことに疑問を持ち、実態を調査すべきだろう。お前には足がないのかと問いたい。市民意識の欠片もない人間が、市民ジャーナリズムを語っても説得力に欠ける。


②1億円余りの手術費用の全てを両親が賄うべきだと論点をそらしている点。
確か自分の記憶では、2ちゃねらーの多くは、誰も両親に手術費用全額を負担すべきであるなどとは主張していない。論点ずらしも良いところである。

NHK職員の幹部の年収であれば、何千万という費用が負担できるはずである。それを一切せずに、富裕層の自分たちは全く痛みもせずに、子供を助けて貰おうなどとは甘すぎる。他にも苦しんでいる患者がいるのだ。このNHK職員の幹部が出来る限りの負担をすれば、それだけ他の苦しんでいる患者の方に募金額が回せられると考えるのが普通だ。

両親は、ホワイトカラーの中でもかなりのホワイトカラーのNHK職員の幹部である。ましてや50代である。子供も高齢になって産むぐらいだから、かなりの預貯金や資産が残されていると考えて差し支えがない。前に詳細を述べたので、同じ事を何度も書くつもりはないが、両親が20代30代ならまだしも、常識的にNHK幹部という職業と、50代という年齢を考えて、かなりの資産を保有していると考えて何ら差し支えがない。ましてや子供は4歳程度。教育費や養育費に、ほとんどつぎ込まれていないことは明白。

あくまで問題視されているのは、何故裕福な世帯であるにもかかわらず、年齢的にも貯蓄がほとんどない若い夫婦でもないのにもかかわらず、全ての手術費用を募金で賄おうとしているかという一点に尽きる。問題の本質がこの記者には見えていない。

もしこんな程度の思慮や憶測も働かないようであれば、いっそのこと記者というアルバイトを自分から辞退されては如何だろうか？記者として批判精神や疑問を持つと言うことは必須である。


ただ彼は『死ぬ死ぬ詐欺』の擁護と言うよりも、翌日の6日に書かれた記事を読む限り、どうやらNHK幹部職員を引き合いに出して「昨今のインターネット批判」をしたかったようである。中身を見てみると、あながち間違っていない部分もある。首肯できる部分もある。そして、自分のオナニーのネタのために、さくらちゃんを利用してしまったわけですね。ただ彼は引き合いに出す例を間違えてしまった。残念である。

OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺・まとめサイト」の卑劣さを考える（10/5）
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001995

OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺」記事の反響に答える（10/6）
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002121


しかし、記事を書いた翌日に反論記事を掲載するなど、もはや『オーマイニュース』は新聞とは言い難い。これでは単なるどこにでもあるブログである。市民記者は市民の代表として記事を書くという意識をもっと持たせる努力をした方がいい。ただ自分の書きたい記事を書くだけであれば、何度も言うがそれは単なるブログと変わらない。

しかも、自分で足を使って取材をしたわけでもなく、他の記者から情報を得たというわけでもなく、単なる感情的に反論しただけの記事である。まさか、編集部はこれを延々と続けさせる気だろうか？これなら自分でブログを開けばいいのではないだろうかと誰もが疑問に思うはずだ。

市民記者が感情が突沸してしまい、脊髄反射で反応しただけの反論記事を載せるなど、半ば「メディアの私物化」と言っても支障はない。端から見ていれば、ただの痴話げんかである。何年か前に、汚い新聞と朝日新聞が社説かコラムで、教科書問題を巡って口論をしたことがあるが、あれを彷彿とさせる。

今は出来たてほやほやのベイベーだから、その影響は少ないが、これから成長するにつれて、影響力も大きくなってくるだろう。その中で「メディアの私物化」という悪しき風潮が残されるのは、あまり好ましいこととは思えない。

とりあえず、「新聞」という看板を下ろすことを考えてみてはいかがだろうか？

『死ぬ死ぬ詐欺』ベイベーを擁護している生まれたての『オーマイニュース』の実態は…③ [ Web2.0・ネット全般 ]

最近北朝鮮の核実験が1週間以内にも行われるのではないかと取り沙汰されている。そして、その北朝鮮と『オーマイニュース』に関連するするきな臭いニュースが流れた。前述したように、この『オーマイニュース』は、韓国発のインターネット市民新聞であることを覚えておいていただきたい。

昨年2005年、北朝鮮・平壌で行われた　『オーマイニュース』主催のマラソン大会で、北朝鮮政府に対して何と75万ドル（約8775万円）もの大金を無償提供していたことを韓国の有力紙『朝鮮日報』が報じている。もちろん日本版の『オーマイニュース』ではなく、本家の『オーマイニュース』のことである。

韓国政府からは8053万ウォン（約1006万円）の南北協力基金と、企業協賛金1億7000万ウォン（約2125万円）を『オーマイニュース』は受け取っている。

野党ハンナラ党のイ・ヘボン議員が提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」によると、『オーマイニュース』は75万ドルを北朝鮮側に無償提供していたことが書かれていた。銀行からの送金は既にアメリカが金融制裁を行っているため、ほぼ手渡しで北朝鮮政府に渡されたと見られている。

これが事実なら韓国政府が北朝鮮に対して、『オーマイニュース』を通じて送金していたことになる。


で、これが日本版の『オーマイニュース』に影響するかどうかであるが、日本版を運営している会社は、オーマイニュース・インターナショナル株式会社と言う。この会社はソフトバンクと韓国本社の融資によって、設立された。その額はそれぞれ、約6億円あまり。ソフトバンクが6億9300万円、韓国本社は約6億1000万円。合計13億円あまり。

最初の方でも述べたが、韓国版の『オーマイニュース』は韓国メディア界で確固たる地位を築いてるそうだ。それも当たり前だ。何といっても、政府であるノムヒョンに擦り寄っているからだ。これも既に述べたが『オーマイニュース』が飛躍的に知名度を上げたのは、2002年の大統領選でノムヒョン支持を早々に表明したからである。

韓国政府は『オーマイニュース』といったネット新聞に対して支援を行っているが、その選定基準が曖昧だとして野党の議員に告発されている。つまり、政府の資金援助は恣意的であると告発しているのだ。朝鮮日報や東亜日報みたいな反ノムヒョン派は援助されず、ハンギョレといった親ノムヒョン派のメディアには援助されているのがその証左だ。

その韓国政府の息がかかった韓国本社の息がかかった日本版の『オーマイニュース』が、その影響を受けないわけがない。


一方では「市民ジャーナリズムの成功例」と持て囃されながら、他方では「権力とべったり」という側面をさらけ出している。いや、「市民」という皮を被った飛んでもなくえげつない「利権団体」「政治団体」なのだ。

日本の初代編集長は確か誰だったか…あー思い出した。しかし既に「反政府」という牙が何本も抜け落ちてしまった年老いたライオンに、この任は重すぎる。名前からして、元々捕食される側の鳥だったのかも知れない。

誰もあれの暴走に歯止めを掛ける存在がこれにはないのだ。
飛んでもない化け物に成長してしまうのではないかと、薄ら寒い予感をしてしまうのは杞憂だろうか…。

『Web2.0時代』を牽引するのは、『2ちゃんねる』 [ Web2.0・ネット全般 ]

昨日のNHKの「クローズアップ現代」で『Web2.0時代』のことが取り上げられていた。司会はいつものババアではなく、あの畠山。さぞ実況民は喜びはしゃいだことと思う。思わず自分も机をガタンと言わせ、飛び跳ねてしまうところであった。
そもそも『Web2.0時代』とは何だろう？と疑問に思う人も多いのではなかろうか。ネットは勉強せずとも扱える。ただ見たいサイトをクリックすれば良いだけだ。小学生から老人まで、誰にでも扱える。いつの間にかネットが家庭内、学校内、会社内に浸透し、知らず知らず内に使っていた人も多いかと思う。そんな状況で、あえてネットについて勉強しようと思う人など極めて少ない。番組内で既に説明されていたが、せっかくなので自分が説明させていただく。

『Web2.0時代』というぐらいだから、その前に『Web1.0時代』みたいなものがあったんだろうな、そんで、そこから何かバージョンアップしたんだろうなということぐらいは、感の良い人は気付いてくれると思う。実際『Web1.0時代』と呼ばれる時代があった。予想できていた方は、見事正解である。おめでとう。

簡単に説明すると、「Web1.0時代」の主な情報発信者は「企業」や「ある種の団体」で、その発信基地として主にHTMLやCGIなどを使用した「サイト」が使用されていた時代のことで、『Web2.0時代』の主な情報発信者は「ネットユーザー」であり、発信基地も「ブログ」など自由性が高いものに変貌している。

じゃあ、「Web1.0」の時代から『Web2.0』の時代に移行し、根本的に何が変わったのか？　一言で片付けるなら、ネットユーザーが『情報の受け手側』から『情報の発信側』に変化したことだ。ネットをする目的が「どんな情報をどうやって集めるか」から、「どんな情報をどうやって発信していくか」に変わりつつあるのだ。

まだなかなか実感を得にくいという人は、先日も書いたがネット辞書「Wikipedia」を思い浮かべていただけると少しは実感が湧くのではなかろうか。ユーザー自身が自分のなるたけの知識を加筆・編集し、また他のユーザーがまたそれを編集する。
また「一億総ブログ」という言葉も一度ぐらいは耳にされたことがあると思う。ある問題提起に対してそれが輪のように広がり、ついには政治まで動かすことだってできるのだ。「人権擁護法案」などが好例である。携帯の写メールの画質や動画保存機能の向上が果たした役割も大きい。芸能人や有名人が自らの日常を発信する上で、非常に役立っている。それと一番分かりやすいが、余り適切ではない例として「犯罪被害者がブログをやっていた」ことがある。よくTVニュースで被害者の顔写真と、日常を綴ったブログの文章が並べて報道される。近々では何とか高専の美人が記憶に新しい。「熊本大学に無事編入することが出来ましたﾍ(^o^)/」などと、陰惨な事件と意図的に対比させるように、メディアがその女のプライベートな部分を晒している。当然、これが正当な行為であるかは議論な余地が残されている…。

まあ取り敢えず、これは今までAVを視聴するだけの童貞が、今度はAVに出演して、実際に女優とセックスをする男優側、もしくは女優と男優に「あれをやれ、これをやれ」と指示する監督側になるぐらいの大きな変化なのだ。いかに素晴らしい時代の幕開けか、その時代に生きているかを男性諸君なら実感を持って理解してくれたと思う。

NHKによると、それに伴い企業側もユーザー偏重とも言っても遜色ないぐらいに、ユーザー主体に変化してきているらしい。amazonはどんなに売れないマニアックな本でも扱うようになり、売れないミュージシャンの曲を数千曲扱うサイトが出てきているらしい。mixiでは、ある洋楽映画を上映させようと運動をしたことで、実際にその映画が上映されたこともある。ユーザーが歩んできた道を企業側がその跡を辿って付いてきているのだ。

また「オープンソース」と呼ばれる複数の開発者で制作するソフトウェアの開発も盛んになってきている。その好例としてFirefoxが挙げられるが、これについては今度詳しく書きたいと思う。例えば、ネット上であるソフトウェア開発者がβ版などを公開し、ユーザーからの不具合や要望をなどを取り入れて、完成度の高いソフトウェアへ仕上げていくことも『Web2.0時代』の典型らしい。

ネット社会を先導しつつある、現に先導しているのは我々ユーザーであるのだ。我々ユーザーの活躍が世界を牽引するのだ（多分）。ユーザー主体でなされたこと全てが、『Web2.0時代』に属する時代が来た。これからもますます新しいことが増え続け、それらもまた『Web2.0』と呼ばれるに違いない。

しかしながら、様々なことについて長々と述べてきたが、ここであるサイトが思いつかないだろうか？「Web1.0時代」から、ずっと『Web2.0時代』的な役割を果たし続けていたあの巨大な、巨大なだけが取り柄の。そうあの『2ちゃんねる』だ。

今から思い返してみると、「Web1.0時代」から『Web2.0時代』の先駆け的存在だったのだ。何の登録も必要がない、誰でも書き込める匿名性は、昔から随分と批判があった。しかしながら、それがネットの将来像を描き、ネットの新しい時代を牽引してきた。それがやっと証明された形となる。2ちゃんねるが『Web2.0時代』に果たした役割はかなり大きく、それを蔑ろにすることは決して不可能なのだ。『Web2.0時代』を築き上げていった人間達は、『2ちゃんねる』出身の申し子と言っても支障がない連中が多いのではないかと思う。

しかし、昨日のNHKでは『Web2.0』の先駆け的存在である『2ちゃんねる』が全く取り上げられていなかったのは実に不自然であった。と同時に不愉快であった。NHKはまだまだ信用できないTV局である。

誰でも様々な情報を発信するために、重要なのは『自由さ』である。魚が自由に泳ぎ回るには「水」が必要なように、それがなければネットユーザーも自由自在に活動することは不可能だ。ひいては、Web2.0時代を左右する。つまり、根源的には『無料』ということだ。また「誰でも簡単にできる」という『利便性』『簡便性』も必要である。『2ちゃんねる』などを見ても分かることだ。

先月26日の朝日新聞などで、総務省が「ネット上嘘発見器」を開発に乗り出していることが報道された。明らかに、「Web1.0時代」に逆戻りする政策であることは明白であろう。これに3億円もの開発金を拠出しようとしているのだから、開いた口がふさがらない。聞き捨てならない注視すべきニュースである。生き生きと泳いでいる魚の「水」を抜き去って、その魚をじわじわと嬲り殺そうとしているからである。

Web2.0時代を牽引するのは、『ファイル共有ソフト』 [ Web2.0・ネット全般 ]

奇しくも、放送当日はWinny開発者の金子の裁判の審理が終了した日でもあった。ブタエモンのニュースで霞んでしまった感が極めて強いのが残念で仕方ない。コレには何かNHKの意図的な配慮でもあったのか、運命的な因果でも隠されていたかは分からないが、この裁判が今後の『Web2.0時代』が前に行くのか、後ろに行くのか、右に行くのか、左に行くのか、上に行くのか、下に行くのか、全てを左右する重要な裁判であるからである。

『ファイル共有ソフト』も『Web2.0時代』には欠かせない存在だからだ。ましてや、Winnyは『2ちゃんねる』で公開し、そこからある程度、完成度の高いソフトまで成長したソフトである。WinMXやBitTorrentと違い、開発過程から既に『Web2.0時代』だったファイル共有ソフトはWinnyだけである。もはや「申し子」と言っても過言ではない。Shareの作者は『2ちゃんねる』に光臨していないので、純粋に「申し子」とまで呼べるかは少し疑問が残る。

何故、欠かせないのか。まずは『ファイル共有』という概念を理解する必要がある。Aという「ファイル」をBという「ユーザー」に渡したい場合、どうすればいいかを考えよう。Bという「ユーザー」に、Aという「ファイル」を保存したメディアを直接手渡すというのはなしである。アップローダーなどを使ってみよう。そのサーバーにAという「ファイル」をアップロードする。そして、Bという「ユーザー」がそのアップローダーにアクセスして、そのAという「ファイル」をダウンロードしてやっと初めて手に渡るのだ。メールを使った場合も大体同じである。

しかしこれは少し面倒くさい。何かを介さなければ、相手に自分が伝えたい情報を伝えられないのだ。キーボードを打っていても非常に疲れたぐらいだ。何故、あるファイル（旅行先で撮影した写真画像etc）を直接相手に手渡しすることができないのだろう。それができればどれだけ楽で、便利であろうと、誰もが思うはずである。

それを可能にするのが『ファイル共有』というシステムなのだ。
自分のパソコンから、Bのパソコンに直接ファイルを送れるのだ。ただし、自分もBも同じ『ファイル共有ソフト』を起動させていなければいけないが。しかも特定の相手だけではなく、不特定のユーザーに対してもそのファイルを送ることが出来る。それだけでなく、サーバーであればそこが駄目になってしまえば全てのユーザーに情報が行き渡らなくなるが、数珠繋ぎのように情報を介すのでどこか一つが駄目になってしまっても、情報の共有ができるのだ。それを可能にしたのがファイル共有ソフト「Winny」なのだ。そして、それを開発したのが金子なのだ。その金子を逮捕してしまったのが、京都府警なのである。ここで注意しておきたい。ファイル共有ソフトはWinnyだけではない。「Share」や「BitTorrent」や「WinMX」など、あまたに存在している。これについては時間があれば詳しく書きたい。

で、いかに重要な裁判であるか理解してくれたと思う。この裁判の判決によっては、ネットで公開して、様々なユーザーの意見を取り込み、それを反映させるという『Web2.0時代』的ソフトウェア開発に大きな歯止めが食らうのだ。それで結果的に、不利益を被るのは私たちユーザー自身である。今後のオープンソースなどの、ソフトウェア開発全般に与える影響は大きい。ましてや、その『ファイル共有』という行為自体が違法であるという含みを残すことにもなる。

つまり金子が敗訴するようなことがあれば、「Web1.0時代」に逆戻りするどころか、「Web0.0」のネット原始時代に戻るようなものなのだ。ネットが死に絶えるかもしれない大事件なのだ。

ごめんなさい、金子がどういう罪名で京都府警に逮捕されたのかを言い忘れていた。逮捕されてから数年も経つので、すっかり忘れてる人や、そもそも全く知らない人も少なくないのではないかと思う。多分、驚かれるかも知れない。

では言う。金子は「著作権侵害幇助」の罪で逮捕されたのだ。日々繰り返されているファイル交換による著作権侵害を幇助しているソフトを制作したという罪で逮捕されたのだ。これを最近の事件で言い換えてみる。先月福岡市職員が飲酒運転で子供3人が乗車した車に追突し、死亡させた事件があった。警察はこの福岡市職員を逮捕するのではなく、職員が乗っていた車のメーカーと、職員の判断を鈍らせた酒を造った酒メーカーの責任者を逮捕しているようなものなのだ。「飲酒事故を幇助した」からという理由で…。逮捕当初、2ちゃんねるでも相当議論が紛糾し、京都府警も糾弾された。

いかに金子が滅茶苦茶な理由で逮捕されたのか、もう国家賠償請求ものの大珍事である。ましてや金子は検察から懲役一年を求刑されている。この刑が確定するような自体が起きれば、日本の「司法」も根幹から問われなければいけない事態に陥るであろう。

とにかく『ファイル共有ソフト』がいかに便利なソフトが理解してくれたと思う。
日本は特に高速回線が発達しているので、なおさらその『利便性』は格段に増す。
誰でも、いつでも、どこでも、どんな情報でも発信すること、受信することができうるのだ。
絶えず、情報がせき止めることなく交流できるのだ。
「Web1.0時代」のように情報が死ぬ（情報を得られない）ということがないのだ。
誰もが分け隔てなく享受できるという『情報の分散性』を飛躍させる上で欠かせないツールなのだ。
ネットユーザー本位の『Web2.0時代』の主役になりうるであろう。

Wikipediaとは？ [ Web2.0・ネット全般 ]

Wikipediaとはインターネット上の辞書みたいなものである。扱っているジャンルは多岐にわたり、基本的にオールジャンル。エロ・芸術から政治や物理に至るまで、種々様々まさしくである。またネットユーザーなら誰でもその記事を編集できるところが最大の売り。はてななども同じ類の辞書であるが、はてなユーザーしか編集できない（多分）など、編集できる人間が非常に限られている。やはり何も登録せずともIPユーザーでも編集できるWikipediaは、他と比較にならないぐらい多い。それと比例して記事の数の多さも半端ではないし、常に数分おきに様々な記事が編集されている。記事が生き物のように常に蠢いているのだ。

また全て編集の対して、その履歴が残るシステムが取られているので、誰が編集したか、どういう編集をしたかその差分も知ることすら出来るのだ。最近では楽天証券の社員が、自社の記事に書かれた不都合の記事を意図的に削除したことでニュースになった。その時には、このシステムが非常に有効な働きを示した。そして久々に、Wikipediaの名前を聞いたので、ちょっと筆を執ってみたいと思う。

Wikipediaを始めた切っ掛け [ Web2.0・ネット全般 ]

まず自分がWikipediaとの関わりを持ったのは、2004年の半ばぐらいのこと。今から約2年ほど前のことだ。常々、自分は悪いイメージばかり持たれている2ちゃんねるのイメージを改善しようと思っていた。

たまたまGoogleで自分が知りたいキーワードを検索すると、Wikipediaの記事が上位に引っかかった。よくよく思い返してみると、そのキーワードだけでなく、現在でもそうだがWikipediaのサイトがよく上位に引っかかっていることを思い出した。世間の目に触れやすいサイトほど世間のイメージを変えるには好都合である。ここを利用しようと咄嗟に思いついた。

そしてIPユーザーから、軽い気持ちでWikipediaの世界に飛び込んだ。まず手始めに、編集の仕方を覚えるため、どうでもいい色んな記事を見つけては、手当たり次第に編集した。しかし、数十回程度編集してる内に、IPは回線を切断する度にコロコロ変わるので、自分が編集した履歴を把握するのが少し面倒だなとはたと気付いた。そこで仕方なく、ユーザーに登録した。2ちゃんねるに慣れていたせいか、あまり気乗りではなかった。そこから約8ヶ月程度で1000回近くは編集をした。英語版の翻訳、他言語間のリンクを貼ったり、誤字脱字を修正したり、もちろん新規記事を作ったり、ノートで提案や相手を注意したり、運営方法のあり方についての投票など、基本的に人並み程度、人より少しWikipediaに関わってきたつもりだ。英語版の記事についてもいくつか編集してきた。

しかし、1年以上前に編集の筆を置き、Wikipedia自体を見ることすらなくなった。そのことはもう少し後で述べる。

Wikipediaにある数字の見方① [ Web2.0・ネット全般 ]

●記事数のからくり
Wikipedia内に存在している記事の総数は2006年9月現在、25万近く存在しているとかいないとか。その数字を聞いて、心底驚かれた方も多いだろう。しかしながら、実際辞書として読み物として成立している記事は、もっと少ないと言うことを忠告しておきたい。

同じ意味を持つ言葉を想像してみていただきたい。例えば、「単車」や「バイク」という言葉。意味は同じである。この場合、「単車」という記事と「バイク」という記事が存在しているか？もちろん、答えは否。内容が重複する記事を作ったとしても、Wikipediaのサーバーを無駄に圧迫するだけである。ましてや「単車」と同じ意味を持つ単語として、他に「オートバイ」「スクーター」「自動二輪車」など際限なく存在する。

「バイク」という記事を開いた場合、「単車」という記事に飛ぶようにしなければならない。もちろん「オートバイ」や「スクーター」なども同じである。それを『リダイレクト記事』と呼ぶ。「バイク」という記事には、ただREDIRECTと記述されているだけなので、サーバーに掛かる負担は皆無といっていい。

つまり、一つの読み物として成立する記事を作るだけで、四つの新たな記事が出来てしまうのだ。

同じ意味の複数の単語だけではなく、例えば「略称」や「通称」すら中身のない『リダイレクト記事』になっている現状がある。これは正式名称のほとんどに略称があるとまでは言わないが、国際連合（国連）、日米安全保障条約（日米安保or安保）など少し思い浮かべただけでも結構思いの外たくさんある。『リダイレクト記事』を把握するのは難しいが、その実態はかなり大規模ではなかろうかと思う。しかもWikipediaの運営やその他に関わる、紛らわしい記事名などを誘導するための記事など、実際の辞書とはほど遠い記事まで含まれている。しかもユーザー情報の記事まで含まれているのではないかと思う。

だから、実際は25万からかなりの数を差し引いて考えなければならない。その数は数万、もしかしたら10万近くに及ぶかも知れない。